なぜ、トランプは、選挙戦でヒラリーを下せたか　赤かぶ

なぜ、トランプは、選挙戦でヒラリーを下せたか　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/496.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 02 日 03:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

なぜ、トランプは、選挙戦でヒラリーを下せたか　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df006c196d755e2b21ce871f09dd8dcc
2017年01月02日　のんきに介護

やっとそれらしい情報が

米国から

流れ始めた。

木村慎一増税TPPでも破綻不可避 @1Sintyan さんが

次のような事実を報告する。

すなわち、

大統領選投票日（１１月８日）の１週間前に、

全米ＴＶの系列局から、　

ヒラリーが４１７６万５３１７票（４２％）で、トランプ、４０１２万４４３８票（４０％）

という「開票結果」詳報が“流出”したらしい。

この情報を得て、

米国民が「不正選挙」を確信した。

その結果、

逆転劇を招いたようだ。

これが日本なら

仮に、上掲情報が流れても、

毎日、毎日、

「不正選挙」という陰謀論は間違っているという

噂話が

引きも切らずなされることだろう。

あり得る事態を

こんな風に否定する人たちの気持ちが

未だに

僕には納得できない。

そもそも「不正選挙」は、

陰謀論と無関係だ。

選挙制度に伴うよくある話だ。

問題は、

病気になる前、予防として

対策を講ずることは

知性を捨てることを意味するか否かだ。

「手作業による集票作業」が

対策の要だ。

そうしてはなぜいけないのか。

反対の論者は、

証拠主義のようなことを口走る。

しかし、

証拠の有無が問われるのは、

司法裁判においてだ。

議論の土俵になっている場所は、

「投票所」だ。

そこでの一票という

有権者の裁定が滞りなく、かつ、ごまかされることなく

示される合理性が問われている。

「ムサシ」

という集計機が

どこまで、

その要請にこたえられるのか。

「ムサシ」は、

プログラミングされている。

誰かが

そのプログラムを弄れば、

簡単に

選挙結果を操作できるのだ。

そんなことはないと信じる人は、

一体何を根拠に

不正はない安心しているのだろうか。

安倍晋三のような

人格者が首相をする国だから大丈夫ってわけなのか。

1. 2017年1月02日 10:29:21 : EOXZRDSzLM : uypfXXFTIns[82]

▲△▽▼

世論調査と称して支持率を選挙前又は選挙中に公表する、
特定人物特定政党に高支持率の発表とする。
そして選挙で投票操作してその人物が当選すれば国民は反論出来ない、勿論世論を
代弁するのは不正仲間のマスコミなのでオカシイと国民が思ってもマスコミは
代弁しない。
これがマスコミと選管を従えた不正選挙の実態で国民騙しの政治謀略なのである。

2. 2017年1月02日 11:38:35 : nTkSROSqFw : p6NMQOT8gew[3]

▲△▽▼

擬似民主主義
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/

3. 佐助[4138] jbKPlQ 2017年1月02日 12:08:40 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[55]

▲△▽▼

簡単なことです

背景に
ドイツとイタリヤと日本が第一次世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学んでいない。

ドイツは戦争賠償をデフオルト。再軍備を宣言したヒットラーは、たちまち、軍隊の膨脹と軍需生産で、雇用と景気を回復。欧米は最初反ソ反共同盟国と錯覚し譲歩。後に反自由主義国と判定。第二次世界大戦が開始される。この第二次世界大戦なしに、第一次世界恐慌から、脱出できたかどうかは、政治と経済学は明確に答えていない。

当時、欧州各国は緊縮財政で危機を切り抜けようとし、国内にヒットラーを支持する政党や団体を誕生させた。

従って，今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。

なので｢国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！｣とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するのです。

そのために米国のオバマ大統領の民主党ヒラリーや民主党敗北は，事前に予測できた，しかしオバマ大統領が，ルーズベルト的弱者救済政策を採用すれば，ヒラリーも民主党も勝利できた。そうしなかったので，トランプ氏が勝利し，民主党は敗北するのです。

イタリアもドイツもフランスも同じことが起きる。

日本も世論調査で内閣支持率が高く，強行採決容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、格差や耐乏を主張する政党への投票行動は、避けられる。