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「宮内庁長官を次官会議に招致=首相官邸、退位で主導権狙う
時事通信 1/1(日) 8:36配信
政府が1月6日に首相官邸で開催する新年の次官連絡会議に、宮内庁の山本信一郎長官を出席させることが分かった。
山本氏は同会議の定例メンバーではなく、招致は初めて。官邸側には、天皇陛下の退位問題で主導権を確保したいとの思惑があるとみられる。政府関係者が31日明らかにした。
政府は1月召集の通常国会に、今の天皇陛下一代に限り退位を認める特例法案を提出する方向で調整を進めている。ただ、宮内庁内には皇室典範の改正により退位を制度化するよう求める意見もあるとされる。官邸としては、今後の法案作成や国会答弁などを見据え、宮内庁と意思統一を図る必要があると判断した。
2017年最初となる6日の次官連絡会議では、菅義偉官房長官が訓示。各政策分野で政府一体となった取り組みを求める見通しだ。当面、山本氏の出席は6日の1回だけ。同日は定例メンバーではない横畠裕介内閣法制局長官も出席する。宮内庁だけを狙い撃ちにする印象を薄めるためだという。
宮内庁は当初、次官連絡会議に呼ばれていなかった。しかし、退位問題が政治課題となったことを受け、官邸は16年11月から同庁の西村泰彦次長を定例メンバーとして出席させている。
次官連絡会議は各府省の事務次官や警察庁長官、消費者庁長官らがメンバーで、事務担当の官房副長官が議事を進行。情報共有などを目的に毎週金曜日に官邸で開かれている。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00000016-jij-pol
> 首相官邸、退位で主導権狙う
「政争の具にしてはならない」と言っていたはずでは?
「<民進党>陛下退位に3要件 論点整理案
毎日新聞 12/21(水) 7:10配信
民進党の皇位検討委員会は20日、天皇陛下の退位の要件を三つに絞って皇室典範に盛り込み、恒久制度化を柱とする論点整理案を固めた。21日の党常任幹事会に報告する。
退位を認める要件には、(1)皇位継承者が成年に達している(2)天皇本人に退位の意思がある(3)皇室会議の議を必要とする、の3点をあげた。退位の際に衆参両院議長、首相、最高裁長官も加わる皇室会議での審議を義務づけて客観性を担保する。
政府は現在の陛下に限り特別立法で退位を容認する案を検討中。これについて民進検討委は、時の政権の意思で退位が左右されかねない▽皇位継承を「皇室典範の定めるところ」によるとした憲法に違反する恐れがあるなどとし、恒久制度化を求める。皇族減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」創設も典範改正で対応すべきだと提言する。「女性・女系天皇」については「議論を喚起」と表明するにとどめる。
一方、安倍晋三首相は20日の講演で退位について「決して政争の具にしてはならない」と民進党を念頭にけん制した。【朝日弘行】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000013-mai-pol
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