朝日新聞が決して報じない「朝日新聞の長時間労働」問題　電通のこと、言えますか？（週刊現代）赤かぶ

朝日新聞が決して報じない「朝日新聞の長時間労働」問題　電通のこと、言えますか？（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/313.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 12 月 28 日 13:00:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

朝日新聞が決して報じない「朝日新聞の長時間労働」問題　電通のこと、言えますか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50562
2016.12.28　週刊現代　　：現代ビジネス

電通新入社員の過労自殺を大きく報じていたまさにその時、朝日新聞でも由々しき「労働問題」が発覚、社内で激論が起きていた。自分たちのことを棚に上げてばか
では、読者もシラけてしまう。

■朝日の社内は大騒動

〈厚生労働省はきのう、広告大手の電通に強制捜査に入った。違法な長時間労働がはびこっている疑いが強まったためだ〉〈ある調査では回答者の4人に1人が、自分が働く会社が「ブラック企業」にあたると思っているという。企業社会に失望ばかりが広がるなら、ひとも経済も伸びることはない〉

電通の新入社員・高橋まつりさん（享年24）の過労自殺事件を受け、11月8日の看板コラム「天声人語」にこう記してからおよそ1ヵ月後、今度は朝日新聞が労働基準監督署に注意された。「社員に違法な長時間労働をさせた」として、12月6日付で、労働基準法違反の是正勧告を受けたのだ。

ことの発端は、'16年10月にさかのぼる。ある社員が朝日労組に「所属長が私の出退勤時間記録を無断で書き換えている」と訴えたのである。労組が10月21日付で全社員に送付した、社外秘の組合報にはこうある。

〈（本件について）本部執行部は21日の中央経労協幹事会で、「WLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図るとの制度の理念を踏みにじる、きわめて重大な問題だ」とする抗議および申入書を会社に渡しました。会社は書き換えについて「所属長が勤務記録を改ざんしていた事実が確認された」と、当該組合員に認めています〉

内部調査の結果、この社員の所属長は、社員の勤務時間データを、月に50時間以上少なくなるように書き換えていたことがわかったという。

朝日の中堅記者が言う。

「そもそも、うちで残業制度が適用される社員はごく一部。記者をはじめ、多くの社員が勤務時間も定まっていませんし、いつ働いたかは社内システム上での自己申告制です。そして、出退勤時刻は社員本人だけでなく上長も編集できる。

社用パソコンのログオン・ログオフ時刻も記録されているのですが、これは正式な出退勤時刻とはみなされない。つまり、実際には朝方まで働いていても、『0時まで働いた』というふうに勤務時間を短めに申告することや、あまりに長時間働いた場合は、上長が勤務時間を書き換えることが常態化しているんです」

この内部告発は、朝日新聞社内で大問題となった。少なからぬ社員が「ついに訴える奴が出たか」「自分にも心当たりがある」と感じたからだ。10月末からは、会社側と労組の直接対決が始まった。

〈組合側が電通事件を念頭に「これだけ社会的に関心を呼んでいる労働時間の問題に不正があった。今まで通り処分を公表しないという対応で済むのか。

勤務表の登録が安心してできない」と質問したのに対し、（会社側は）「一度（会社を）信用してもらえないか」「一度信じていただけないか」と繰り返し強調〉〈（改ざんを行った上長の）処分内容については「明らかにできない」と重ねて公表を拒否しました〉（11月14日付の組合報より）

こうした会社側の「ゼロ回答」に、社員の不満は爆発。最初に訴え出た社員も「勤務記録問題でお願い」と題した文書を公表し、改めて抗議を行った。その剣幕に折れるような形で、11月末には会社側は組合側に、改ざんを行った所属長の異動を視野に入れる旨を伝え、現在に至っている。

■電通を叩いていた同時期に

労基署はこの騒ぎを見逃さなかった。前出の記者が続ける。

「11月初めには、ニュースサイトの『バズフィード』にいる元朝日新聞記者が、この勤務データ改ざんのネタを記事化しました。これで労基署に目をつけられた。電通の過労自殺の件がありましたから、（勧告は）一種の見せしめですよね」

『バズフィード』の報道によれば、労基署は朝日新聞側に、過去1年間の労働時間が特に長い5人の社員の勤務記録と、この改ざんを受けた社員の出退勤記録を提出するよう指示。

そのうち、財務部門に勤める20代男性社員の'16年3月の時間外労働時間が、法定の上限を4時間20分超える「違法な長時間労働」だったとして、今回の是正勧告を出したというわけだ。

電通での高橋さんの過労自殺が大きく報じられてから、朝日新聞本紙、また朝日新聞出版が発行する週刊誌『AERA』では、再三この事件と長時間労働問題についてページを割いていた。

特に『AERA』11月21日号では「電通だけじゃない　過労死寸前なの、私だ。」と題した大特集を組み、電通内部の状況や社風に関して「長時間労働にパワハラ」「体育会系の職場環境」といった見出しを掲載。記事の中では、電通を〈異常な体質〉と断じてもいる。

しかし実際には朝日新聞でも、社員の自殺や病気につながっているとまでは言わずとも、やはり違法な長時間労働や残業時間の改ざんが常態化していた、ということだろう。しかも、この電通追及記事を掲載していた11月に、折しも社内で大問題になっていたのだ。担当記者がこの事実を知らないはずがない。

足元の問題にダンマリを決め込み、大所高所から他の会社の問題を語っても、読者の納得を得ることは難しいだろう。元朝日新聞記者で、『週刊朝日』編集長も務めた川村二郎氏はこう指摘する。

「朝日の長年の悪い癖だと思うのですが、人のことをあれこれ言うまえに、自分のことを反省しなさい、という話ですよ。

超過勤務という考え方のない記者職や編集職の社員が、長時間労働の問題にピンと来ないのは仕方がない面もあります。しかし、なるべく自分たちのまずいところは隠しておこう、無いことにしておこう、という社風は改めないといけない。そうしなければ、読者から信頼されませんから」

■まず自分がやれば？

いまや新聞各紙にとって、労働問題関連の記事は欠かせない。特に安倍政権が「女性活躍」や「働き方改革」を中心政策のひとつに数えるようになってからは、各社競うようにして「女性役員を増やせ」「社外取締役を増やせ」という社論を載せている。例えば―。

〈性別で分け隔てることなく人を育て、登用する。働く場は、そうでなければ〉〈企業は手始めに、いつまでに何人の女性を管理職に登用していくという目標を定め、達成の状況を公開してはどうか〉（'13年5月12日付、朝日新聞社説「女性の登用　目標決め、公開しては」）

〈社外取締役の起用は広がり始めている。だが、上場企業のなかで規模の小さい中堅・新興企業では選任が遅れており、底上げが課題だ。取締役会に多様な視点が入り議論が活発になるよう企業は努力を続けてほしい〉（'16年6月20日付、日本経済新聞社説「社外取締役の起用をもっと積極的に」）

しかし、こうした世の中への「忠言」とは裏腹に、当の新聞社では、女性登用も、社外取締役の起用も遅々として進んでいない。

朝日新聞では、取締役13人中、女性はたったの1人。読売新聞、毎日新聞、産経新聞にいたってはゼロである。また社外取締役も、関連会社の社長などによる兼任のケースを除くと、完全な「社外」の人物は、全ての大手新聞社を見渡しても数人しかいない。

政権の方針に乗っかって、世の中を啓蒙しようとするが、言っていることとやっていることがまるで違う。そんな実態を知った読者は、新聞を読むのがバカバカしくなってしまうだろう。

長時間労働問題にせよ、企業内部の改革にせよ、いま政府とマスコミが「金科玉条」のように繰り返す、こうした標語がうさんくさいのは、自分ができないことを人に押し付けているからだ。責任の一端は、新聞社の情報源になっている霞が関官僚にもあると指摘するのは、元大蔵官僚で経済学者の髙橋洋一氏である。

「新聞記者の場合は、連日のように夜討ち朝駆け、取材相手と飲み会。霞が関の国家公務員は労働基準法の適用外で、国会期間中は徹夜三昧です。

どちらも、口ではいくらきれいごとを言っても、内心は『家で夕食を食べられるような時間に帰るのは、仕事のない怠けている奴』という考え方で凝り固まっている。言いだしっぺと広告塔がそうなんですから、皮肉と言うほかない」

彼らがまず率先して、言っていることとやっていることを一致させるべきだろう。それができるまで、他人をとやかく言う資格はない。
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「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より