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「北方領土にカジノを」安倍首相はプーチン大統領にこう囁いた 仰天の日ロ会談舞台ウラ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50563
2016.12.27 週刊現代 ：現代ビジネス
まさに「同床異夢会談」だった。北方4島の元島民の往来や、共同経済活動でお茶を濁したものの、肝心の領土返還は「ゼロ回答」。そして水面下では、「北方領土カジノ計画」がひたひたと進行中―。
■2時間40分の大遅刻の意味
「安倍晋三首相は、北方領土の共同経済活動という名のもとで、カジノ建設を狙っています。それをトップ同士で詰めることが、プーチン大統領をわざわざ故郷・山口まで招待した大きな目的の一つだったと思われます」
衝撃的な証言をするのは、日本のロシア分析の第一人者である中村逸郎・筑波大学教授だ。
'14年2月に安倍首相がソチ・オリンピックの開会式に出席した時に約束したプーチン大統領の訪日が、2年10ヵ月を経て、ついに実現した。
12月15日にプーチン大統領を迎え入れたのは、安倍首相のお膝元、山口県長門市にある天皇皇后も泊まった老舗温泉旅館「大谷山荘」だった。
当日は、日本中の目が、この山口県が誇る豪華温泉旅館に注がれた。特に、約7000人と言われる北方4島の元島民とその家族たちは、北方領土問題の前進に、期待を寄せたのだった。
だが、夜の大谷山荘での3時間に及ぶ首脳会談を終えた安倍首相は、これまで親しげに「ウラジミール」と呼んでいたのを「プーチン大統領」と改め、固い表情で記者団の前に現れた。
「二人だけで約95分会談を行いました。元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして4島における日ロ両国の特別なもとでの共同経済活動、そして平和条約の問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができた……」
つまりは、北方領土の主権の問題は、一歩も前進しなかったのだ。
随行したロシア人記者が語る。
「プーチン大統領にとってみれば、北方領土問題を話し合う15日の山口『温泉会談』は、いわば『前座』でした。だから平気で2時間40分も遅れて着いて、翌16日に東京で行う経済協力の調印という『本番』に備えたのです」
プーチン大統領一行の接待に当たった政府関係者も自虐的に振り返る。
「一行が来日する前から、これを『喰い逃げ外交』と言わずして何と言おうという感じでした。
ロシアは経済協力の要望リストだけ次々に積み上げてきて、一時は68項目にも膨れ上がった。そのくせ、『まずは信頼醸成だ』と強調して、肝心の北方領土の返還は、1956年の『日ソ共同宣言』に明記された『日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す』ということさえ認めなかったのです」
外務省は一貫して、北方4島の帰属（主権）が日本にあることをロシアが認めない限り、交渉には慎重であるべきだという意見を、安倍首相に上げてきたという。
「ところが、今年5月にソチで行われた13回目の安倍・プーチン会談の際、陪席した世耕弘成官房副長官（現経産相）が、『8項目の経済協力』をこれ見よがしに披露。プーチン大統領は大袈裟に拍手して、部下たちにも拍手させ、『セコウという名前は永遠にクレムリンに刻まれるだろう』と持ち上げたのです。
プーチン大統領としては、経済制裁を続けるG7（先進国グループ）にクサビを打ち込もうとしたわけですが、この発言に世耕副長官が舞い上がり、以後、安倍総理をリードして、ロシアにのめり込んで行ったのです」（同・政府関係者）
■「領土問題は存在しない」
プーチン大統領は機先を制すように、訪日の1週間前の12月7日、読売新聞と日本テレビのインタビューを受け、きっぱりと答えている。
「ロシアには領土問題は全くないと思っている。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」
読売新聞（12月14日付）に出たインタビュー詳報によれば、プーチン大統領は、この発言に続いて、
「それについて我々には話し合う用意はある」
と、日本にフォローするかのように答えたことになっている。
だが、前出の政府関係者によれば、これは明らかに誤訳だという。
「ロシア側で発表されたインタビュー詳報を読むと、プーチン大統領は、『ピリガボール』（話し合う、交渉する）ではなくて、『ラズゴバーリバチ』という単語を使っています。これは、偶然街で出くわした知人同士が、ちょっと立ち話をするという意味です。
つまりプーチン大統領は、『立ち話くらいはしてやってもいいが、きちんと交渉する気はない』と言いたかったのです」
いまから振り返れば、明らかに日本側にメリットが少ないプーチン大統領の訪日であり、延期させればよかった。
安倍首相が12月の訪日をプーチン大統領に要請したのは、9月2日にウラジオストクで行った14回目の会談だった。それが11月9日に「親ロ派」のトランプ候補が勝利したことで、ロシアの目は俄然、アメリカに向き始めたが、その後も両首脳は、11月19日にペルーAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の席で、15回目の首脳会談を行っている。
それまでは会談後、晴れやかな表情で、「手応えを強く感じた」などと語っていた安倍首相だったが、この時は沈鬱な表情で、「たった1回の首脳会談で解決するものではない」と後退した。
それはプーチン大統領が、「北方領土は返還しない」と言明したからに他ならない。この時、安倍首相はなぜ、「それならば12月の訪日は延期してもらう」と、ピシャリと言わなかったのか。
■カジノ法案強行採決の裏
カギを握るのは、ペルーでの安倍・プーチン会談の2日前に行われた、もう一つの「重要会談」だった。
この時、安倍首相はニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半にわたって、通訳だけを伴った会談をしている。トランプタワーの1階で待ち受けていた日本政府の同行者によれば、会談を終えた安倍首相の顔は火照り、高揚感に溢れていたという。
この一連の外遊を終えて帰国した安倍首相は突然、直ちに「カジノ法案」を臨時国会で通すよう指示している。実際、一部の与党議員たちからも、「国会での議論があまりに拙速で強引だ」との声が上がる中、「カジノ法」は、国会会期末の15日未明に、可決・成立したのだった。
トランプ次期大統領と言えば、周知のようにアメリカを代表するカジノ経営者である。安倍首相はトランプ大統領から、日本でのカジノ設立に関して、何か吹き込まれたのではなかったか。
今回、可決・成立した「カジノ法」は、1年以内に、将来日本でカジノを設立するための詳細な法律を制定することを義務づけている。現在、カジノの設立候補地として、北海道の小樽や苫小牧、釧路、千葉幕張、東京お台場、青梅、横浜、大阪夢洲、長崎ハウステンボス、宮崎シーガイアなどが挙がっている。
だが実は水面下で、もう1ヵ所、重要な候補地が取り沙汰されている。それが北方領土なのである。
冒頭の中村教授が語る。
「トランプ次期大統領とプーチン大統領の『共通の友人』の一人が、ロシア人のヴェルホフスキー上院議員です。彼はサハリンのユジノサハリンスクに本社があるギドロストロイ社のオーナーで、『北方領土の帝王』という異名を取っています。
この会社は、軍の将校だったヴェルホフスキー氏が'91年に国有企業を民営化したもので、水産加工から建設業まで、傘下に23社もの子会社を持つ、この地域最大の企業グループです。
そのヴェルホフスキー氏が、かねてから希望しているのが、北方領土にカジノを設立することなのです。プーチン大統領に対してはもちろん、アメリカの友人であるトランプ氏にも、その話をしていたはずです」
安倍首相、プーチン大統領、そしてトランプ次期大統領。この3首脳が、「北方領土の帝王」を通じて、「北方領土カジノ計画」でつながってくるのである。
中村教授が続ける。
「カジノ候補地は択捉島です。'14年9月に、全長2500m近いイトゥルップ新空港が完成し、いまでは韓国の仁川空港との定期便の話が進んでいるほどです。ギドロストロイ社とすれば、日米を巻き込んで択捉島にカジノを建設できれば、北方領土の開発から、敵対していたアメリカとの関係改善まで、一石何鳥にもなるのです」
■安倍は甘すぎた
にわかには信じがたい話だが、あのトランプ次期大統領が、何をしでかすか分からない人物であるのは、周知の通りだ。
例えば、1973年のオイルショックを機に始まった「サハリン1」と呼ばれるサハリン島北部東海岸の石油・天然ガス開発プロジェクトがある。
ロシアのロスネフチ、日本のサハリン石油ガス開発、アメリカのエクソンなどの共同プロジェクトだが、'14年のウクライナ危機で、欧米がロスネフチを制裁対象にしたことから、このプロジェクトはストップした。
だが12月13日、トランプ次期大統領は、エクソンのティラーソンCEOを国務長官に抜擢したのだ。これによって今後は、ロスネフチへの経済制裁を解除し、「サハリン1」プロジェクトは復活する見込みが出てきた。
こうして水面下で密かに練られている「北方領土カジノ計画」だが、実現に向けては課題も多い。前出の中村教授が言う。
「ロシア極東を牛耳っているのは、軍とマフィアです。昨年3月にはサハリン州のホロシャビン知事が汚職で捕まり、先月は北方領土を担当するソロムコ南クリル地区長が汚職で捕まっています。
こうした海千山千のロシア人と、日本企業がカジノ事業をできるかというと、なかなか難しいと思います。特に北方領土の場合は、ロシアの法律を適用することに日本政府が難色を示すので、さらにハードルが高い」
12月16日に、日ロ両政府が華やかに持ち上げた共同経済活動についても、前途多難だという。
「資金融資の流れは、国際協力銀行（JBIC）→日本のメガバンク→ロシアのツベルバンク→ロシア企業というルートですが、ルーブルに信用がないため、4割近い手数料を抜かれるのです。日本の民間企業としては、とても積極的にはなれません」（同・中村氏）
ロシアのリスクは他にもある。ロンドン在住ジャーナリストの木村正人氏が指摘する。
「現在、EUがロシアと戦争一歩手前の状態であることを忘れてはなりません。7月にはNATO（北大西洋条約機構）がバルト3国とポーランドに、最大4000人規模の多国籍部隊を来年から展開することを決めています。EU28ヵ国の兵士を前線に配置したら、どの国の兵士が死んでも、ロシアとの戦争に入りやすいと考えているのです。
そんな中で安倍首相が、プーチン大統領と、のどかに『温泉会談』をやったりしているのは、ヨーロッパからすれば、あり得ない光景です」
中村教授も、「プーチン大統領が、国民にクリスマスプレゼントを配るための『集金の旅』でした」と、ため息交じりに総括する。北方領土問題がいつの間にかカジノ利権の話にすり替わるなど、あってはならないことだ。
「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より
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