日本は天国　米軍に年７千億円も「思いやり」!!　米軍への経費負担はズルズル膨張　出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入赤かぶ

日本は天国　米軍に年７千億円も「思いやり」!!　米軍への経費負担はズルズル膨張　出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 12 月 24 日 17:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日本は天国　米軍に年７千億円も「思いやり」!!
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2016/12/24 17:37 　半歩前へⅡ

▼日本は天国　米軍に年７千億円も「思いやり」!!
　在日米軍の駐留経費を肩代わりしてきた日本政府の「思いやり」。来年、トランプ米大統領が誕生したら、さらなる膨張を遂げるのだろうか。

「米軍から見れば日本は天国なんですよ」
　11月20日、東京工業大学で開かれたドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」の上映会に出席したリラン・バクレー監督は、流暢な日本語で訴えた。

●基地の外でも思いやり
　神奈川県の厚木基地近くに住むバクレー監督。奇異に感じたのは、日本政府の「思いやり予算」を始めとする在日米軍駐留経費の肩代わりだ。

　映画「ザ・思いやり」は、軍事施設だけでなく、ゴルフ場や学校、住宅などの整備も日本側が負担している実態を報告。日本政府の「思いやり」が基地の外に及ぶことも指摘する。

　例えば、神奈川県逗子市の米軍住宅に隣接する京浜急行電鉄神武寺駅には米軍専用改札口があり、これも日本政府が整備費を負担した。

　映画の中でバクレーは、このままでいいの？という表情で何度も語りかける。問われているのは観客の「日本人」だ。

　バクレーは、日本政府の「思いやり」の停止も、在日米軍の撤退も容易ではない、と認識している。

　「米軍が日本に駐留しているのは、米国の軍需産業発展のためです。トランプ氏もそのことを悟り、安上がりな在日米軍基地の維持に専心するでしょう」

「思いやり予算」とは何か。
　在日米軍の駐留経費に関しては、用地などの提供とその所有者・提供者に対する補償は日本側。基地を維持していくために必要なその他の経費を米側負担とすることが、日米地位協定で規定されている。

　この基本原則が崩れるのは1970年代に入ってからだ。円高ドル安が進んで、ドル換算での駐留経費の負担がさらに増す中、日本政府は米側の要求に応じ、78年度から在日米軍の日本人従業員の労務費の一部負担（62億円）を始める。

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日本の米軍への経費負担はズルズル膨張
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2016/12/24 17:34　半歩前へⅡ

▼日本の米軍への経費負担はズルズル膨張
　これがアリの一穴になり、翌１９７９年度からは在日米軍基地内の隊舎や住宅の建設（提供施設の整備費）などへと拡大していった。

　87年度に日本人従業員への労務費分担を大幅拡大するのに伴い、日本政府は米側と「特別協定」を締結する。

　その後、特別協定を締結更新するたび日本の負担はズルズル膨張。91年度からは日本人従業員の基本給と米軍施設内の光熱水料、96年度からは訓練移転費も日本側負担になった。

　防衛省が「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算）とする2016年度予算1920億円のうち、特別協定による支出は1450億円と約4分の3を占める。

　だが、実質的な在日米軍駐留経費に関する支出はこの額に収まらない。防衛省は主に在日米軍基地の統合・再編にかかわるSACO関係経費と米軍再編関係経費を「思いやり予算」とは区別している。

　米軍再編関係経費は、名護市辺野古の普天間飛行場代替施設の建設費など国内の米軍施設にとどまらず、沖縄の米海兵隊のグアム移転費用も含まれる。

　ほかにも、米軍基地が集中する沖縄には特別な振興予算が投下されてきた。沖縄の米軍基地所在市町村を対象に「基地の存在による閉塞感を緩和するため」の事業費として、内閣府は97～13年度、「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業」（計888億円）を支出。

　これは、95年に沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きたことで、沖縄県民の反発が高まり、米軍基地の安定維持に危機感を抱いた日本政府が講じた施策だ。

●交付金にも基地を加味
　在日米軍に関しては「潜在的な負担」もある。米軍に無償提供している国有地の地代相当額（提供普通財産借上試算）だ。本誌では、これらに加え、日米地位協定に基づく米軍用地の民有地の借り上げ料や基地周辺対策費なども合算。今年度は7０００億円を超えるのは必至だ。

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出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
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2016/12/24 17:31　半歩前へⅡ

▼出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
　実はまだある。総務省所管の基地関連交付金だ。基地交付金、調整交付金を合わせて約３５５億円（15年度決定分）、普通交付税から基地負担分のコストを加味した傾斜配分として年間約１６１億円（同）も基地所在自治体を対象に支給されている。

　ただ、こうした交付額には自衛隊基地分も含まれていて、米軍基地分を仕分けできないため、グラフには上積みしていない。

　しかし、額の大きさだけが問題だと言いたいのではない。防衛省は15年11月に「再編関連特別地域支援事業補助金」を新設した。

　これは、名護市辺野古への普天間飛行場代替施設建設に同市の稲嶺進市長が反対しているため、条件付き容認姿勢を示す地元区に、市を通さず、振興予算を直接交付できるようにした制度だ。

　こうした米軍基地対策に特化した予算は、他国の軍隊が駐留することによる周辺住民の抵抗や反発を和らげるための「工作資金」といえる。

●損賠の義務も肩代わり
　日本政府はさらに、米国が「踏み倒した」分の経費も負担している。米軍機の騒音に対する民事訴訟で基地周辺住民の勝訴が確定した損害賠償金の支払いだ。

　日米地位協定18条は、米軍が公務中に与えた損害の賠償の負担割合を（1）米側だけに責任がある場合は「米側75％、日本側25％」、（2）双方に責任がある場合は「均等に分担」と定めている。

　防衛省によると、損害賠償の支払額は過去10年間に限定しても嘉手納（沖縄県）、普天間（同）、横田（東京都）、厚木（神奈川県）の各基地合わせて約１８１億円（遅延損害金を含む）に上り、全額日本側が負担している。

　日本政府は日米地位協定上、米側に支払い義務はあるとの認識だが、「分担のあり方については協議中」（防衛省）としている。

　日本はなぜ、それでも米軍をもてなし続けるのか。
琉球大学の我部政明教授（国際政治）はこう指摘する。「米軍駐留が日本の安全のために不可欠だという歴代政権の説明を多くの国民が信じています。米国頼みの安全保障観を抱き続ける限り、米国の要求を受け入れるしかないという考えからは抜け出せません」

　さらに、沖縄以外では米軍基地の負担感が小さいため、米軍撤退を求める声が高まらないことも要因に挙げる。

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米軍撤退を求める声が高まらない日本！
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2016/12/24 17:27　半歩前へⅡ

▼米軍撤退を求める声が高まらない日本！
　さらに、沖縄以外では米軍基地の負担感が小さいため、米軍撤退を求める声が高まらないことも要因に挙げる。

　04年に米国防総省がまとめた資料によると、米軍駐留経費に占める日本の負担割合は７５％。これ以上負担する名目を探すのが難しい水準だ。

　トランプ次期米大統領は、選挙中に打ち出した在日米軍駐留経費の日本側負担の増額にとどまらず、日本以外の海外米軍基地の維持や機能強化のための費用負担、兵器を含む米国製品の一層の購入、兵器開発のための費用分担や技術協力も求めてくる──。

　「日本は周辺国から見れば、高価な兵器で武装する国です。それらで何をしたいのか、どんな意思をもっているのか、より明確にすべきでしょう」

　ひたすら米国との同盟強化を唱え、周辺国の脅威をあおるだけでなく、外交、経済力も駆使して主体的に周辺国との安全保障体制を構築していく。そんな「普通の国」への脱皮が日本には求められている。　　　（AERA　2016年12月26日号より）

1. 中川隆[5654] koaQ7Jey 2016年12月24日 18:45:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6093]

▲△▽▼

そういえば昔こういう売国奴も居たね：

アメリカには逆らいたくない

思いやり予算、衆院通過　小沢氏は本会議欠席

アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。

アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。

どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは？」と言っていた。

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石原慎太郎都知事「アメリカの犬小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU

[３２初期非表示理由]：担当：重複コメント

2. 2016年12月26日 10:08:14 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1307]

▲△▽▼

>「米軍が日本に駐留しているのは、米国の軍需産業発展のためです。トランプ氏もそのことを悟り、安上がりな在日米軍基地の維持に専心するでしょう」

●『死の商人』（日米の軍産複合体）のビジネス拠点・日本

「安倍晋三政権が決定した２０１７年度政府当初予算案のうち軍事費（防衛関係費）は、過去最大の５兆１２５１億円に達しました」

「米軍再編経費などを含む軍事費（いずれも当初予算）は、１２年末に発足した第２次安倍政権で拡大に転じ、１５年度には早々に過去最大（４兆９８０１億円）を更新し、１６年度には５兆５４１億円と初の５兆円を超えました」

国民の血税は、国民のためには使われず日米の軍産複合体のふところに収まる。

●「戦争」と「原発」が『死の商人』のビジネス

「戦争」ビジネスと「原発」ビジネスに関与している企業・組織はほとんど共通している。

従って今日では『死の商人』とは「戦争」と「原発」をビジネスとして国民の血税を吸って生きている企業・組織のことと言っていいだろう。

「戦争」ムラの吸い取られる国民の血税に加え「原発」ムラに吸い取られてゆく血税（電気料金として上乗せされるカネも含む）は、原発廃炉のための巨額の費用負担を含めあり得ない程に巨額で、長期間にわたり吸い取られる。

これらのほんの一部でも国民のために使えば、日本が抱えている問題・課題の多くは良い方向に変えることができる。

3. 2016年12月26日 10:36:00 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1882]

▲△▽▼

>>1 馬鹿川　石原晋太郎こそ米国のポチで偽右翼。出自が済州島。ヘリテージ財団で売国の講演した馬鹿だ。お前と同類だよ。尖閣購入資金の寄付はどうしたかネコババしたのか聞いてみろ。東日本大震災は天罰とまで言ってのけた下衆だ。

[３２初期非表示理由]：担当：言葉使い

4. 2016年12月26日 14:59:57 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[162]

▲△▽▼

もう本当アメリカに出て行ってほしいわ！！！中国と仲良くすればいいじゃないか！アメリカは日本が中国と仲良くして人口の多いアジアから占め出されるのが怖いんだから～。
だから、盛んに政府、電通を使って中国の恐怖を煽ってるんだよ！

5. 2016年12月26日 18:32:10 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[42]

▲△▽▼

・何度も書いてるが『人間は自分の考えられることしか考えられない』
軍＝攻めるもの、と考えてるからこんな発想になる。つまり『自分が軍を持てば攻めるために使う』と考えてる。
それはそれでいいよ、そう考えてるなら。
ならば、中国軍や北朝鮮に対してもそういう主張をしろよ！そこが感情しかないダブスタだって言ってんだよ

・軍隊が無ければ敵国からの一方的な虐殺と弾圧にさらされるだけだよ

・沖縄に軍隊が居なくなったら、韓国は自力で戦うしかないんですよ

・これ誰が得するか考えたら分かる韓国というより韓国に入り込んでるやつだろうな
慰安婦に似てる。日本にも入り込んでるからな

・是非それを習近平氏に伝えてほしいからもんです

・韓国は軍隊あるしお前らの大嫌いな徴兵制もあるんだけどそういう国のインタビュ-受けて「軍隊があるから・・・」とか笑うところかよ
米軍に対抗するためにひたすら軍拡している中国は無視かよ

http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1482687610/抜粋