民族間の対立が続く南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す国連安全保障理事会の決議案が採決にかけられ、７か国が賛成したものの、残る８か国は棄権し、採択されませんでした。現地の国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊を派遣している日本は、「和平に向けた取り組みを後押しするべきで、制裁は逆効果だ」として、棄権に回りました。
南スーダンでは、自衛隊が派遣されている首都ジュバを除いて民族間の衝突など相次いでいて、アメリカは「これ以上武器が出回り虐殺などに発展するのを防ぐため」として、現地の政府を含む紛争当事者に武器禁輸などの制裁を科す安保理決議案を提出していました。

２３日行われた採決では、安保理１５か国のうちアメリカやイギリスなど７か国が賛成したものの、ロシアや中国といった常任理事国や日本など８か国は棄権し、決議は採択されませんでした。採決を棄権した理由についてロシアや中国の代表は、「南スーダン政府に圧力をかけ和平を危うくする」としており、日本の別所国連大使も「政府が反政府勢力との対話や周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べました。

日本の外交筋はＮＨＫの取材に対し、「制裁によって南スーダン政府がＰＫＯに非協力的になれば、治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えるおそれもある」としています。これに対して、アメリカのパワー国連大使は、「非常に残念だ。現地の残虐な状況に、なぜ各国は良心が痛まないのか。このあと、どのような事態に発展するのか心配だ」と述べ、名指しは避けながらも日本などの対応を批判しました。

南スーダン大使 不採択を歓迎

安保理で南スーダンに対して武器禁輸などの制裁を科す決議案が採択されなかったことを受け、南スーダンのマロック国連次席大使は２３日、安保理の議場で発言し、「過去の長期にわたる内戦で武器が市民の手に渡っていることなどから、武器の禁輸はさらに政府の力を弱め、多くの武装勢力の力を強めることになる」と述べ、武器の禁輸は和平の実現に逆効果だという考えを示し、採決の結果を歓迎しました。

そのうえで、「政府は国民に平和をもたらすため、安保理を含むすべての関係者と協力して和平合意の履行に努力する」と述べ、改めて国際社会と協力して和平を目指す姿勢を強調しました。

棄権の日本 ＰＫＯへの影響懸念

外務省は、ＮＨＫの取材に対し「南スーダン政府が反政府勢力との対話などを通して和平に向けた努力を続けている中、制裁を科すよりも、南スーダン政府の取り組みを後押しするほうが効果的だと判断して、決議案の採決を棄権した。また、今回の武器禁輸制裁の決議案は南スーダン政府も対象にしているため、逆に治安の悪化にもつながりかねないという判断もあった」としています。

日本が決議案の採決を棄権したことについて、国連の日本外交筋は、南スーダンに派遣された自衛隊の安全を確保するうえで、現地の政府との協力関係を保ち、対立を避けたい思惑があるとしています。

アフリカ各国の部隊を受け入れるなど、協力的な姿勢を見せ始めた南スーダン政府にいま制裁を科せば、政府が自衛隊を含む国連のＰＫＯに非協力的になり、治安が悪化して自衛隊が駆けつけ警護を行う事態が増えることも懸念されるといいます。

日本政府としては、武器禁輸の意義は認めつつも、現時点では治安の安定に向けた南スーダン政府の取り組みを後押しすることを優先すべきだと判断し、あえて採決を棄権したと、外交筋は説明しています。

米国連大使「非常にがっかり」

南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す国連安全保障理事会の決議案が採択されなかったことについて、アメリカのパワー国連大使は２３日、記者団に対し、「非常にがっかりしている。国連の事務総長までもが、過剰な武器の流入によって大勢の人々が命を落としていると指摘しているのに、これ以上議論を続ける必要があるのか。現地の残虐な状況に安保理メンバーの良心は揺り動かされないのか」と述べ、日本を含め採決を棄権した国々を批判しました。

そのうえで「これから現地で何が待ち受けているのか、非常に心配だ」として、決議が採択されなかったことで今後も武器の流入が続き、現地で民族間の虐殺などに発展する事態に強い懸念を表明しました。

国際人権団体「日本の説明は理解に苦しむ」

日本が棄権したことについて、国際人権ＮＧＯ、ヒューマン・ライツ・ウォッチの専門家ジョナサン・ペドノ氏が２３日、ＮＨＫの取材の応じました。この中でペドノ氏は、「南スーダン政府は、これまでも市民は攻撃しないと国際的に約束しながら、繰り返しそれを破ってきた。それにもかかわらず、南スーダン政府の平和への取り組みを優先させたいという日本の説明は理解に苦しむ」と述べ、日本の対応を批判しました。

さらにペドノ氏は、「ことし７月に首都ジュバで戦闘が再燃したときには、国連の施設も攻撃され、ＰＫＯの要員にも死傷者が出た。ＰＫＯが再び政府軍などによって攻撃される事態になれば、輸入された武器が使われるおそれが高い」と指摘し、日本はＰＫＯに派遣している陸上自衛隊の部隊の安全を守るためにも、むしろ決議案を支持するべきだったという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010818331000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_020

他の国連の加盟の諸国と協調しないのですから。

安倍晋三の目的は戦死者を出すこと。

血を流す事だったなんて、全く情けないの一言です。

　「日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた」とい言う指摘は、近年の経済史あるいは戦時経済研究の到達点からは、逸脱と言える。中村隆さん等も再三指摘するが、1935年頃までのの我が国の経済は、軍需に相当注力した事も事実だが、やはりこの頃の経済は民需が主導で経済を牽引したという指摘、これが正しいだろう。民需というのは、この頃の巨大な電力開発、植民地朝鮮の大規模電力開発、鉄鋼や素材産業の大規模設備投資等を指すが、それにより
各民間企業が一斉に生産増、あるいは場合によっては設備投資に走り、こうした民間の強気の姿勢が景気を刺激し、昭和恐慌あるいは昭和金融恐慌から抜け出るバネとして働いた、というのが実態だろう。確かに、既に満州事変始まり、上海に飛び火等で、軍需経済の足音は穏やかではなかったが、これらに費消した軍費はその後の日中戦あるいは日米戦期に比較すれば、大人と赤ん坊くらいな違いがあり、1935年頃までの我が国経済を”軍需景気”と規定するのは正しくない。基本的には、独占資本あるいは金融資本は、昭和恐慌あるいは昭和金融恐慌に対して、其れまでのカルテル的なすなわち生産を制限するやりかたを放棄し、むしろ生産を拡大する方策で対処しようとした。それは先ず民間部門のインフラ拡充方向となり現れたわけで、短兵急に軍需増を始めたわけでない。こうした面を注視する必要がある。よって、1935年頃の我が国経済を、軍需景気と規定するのは正しくない。
　もう一点の、「第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離され」ていたという指摘は、具体的にいかなる事実経過を指摘するのか、不明である。この期の我が国経済は、金本位離脱による低為替政策で、ダンピングとも指摘される圧倒的な輸出優位で、ランカシャーの綿すら駆逐したくらいで、”経済鎖国”どころか、国際経済の間隙ぬってのし上がった状況があった。その輸出のための多量な原材料が必要になると、その代金（外貨）に窮して、”金”現送に手をつけ、金が多量に海外に流出した。こうした状況を、
「経済鎖国」と規定するのは、誤りであろう。気ずいた点をいくつか補足したが、参考にして下さい。