政府は２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、平時や武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の際に米艦船などの防護を行う「武器等防護」の運用指針を決めました。まず米軍を対象として、同日、運用を開始しました。

　安保法制＝戦争法に基づく新たな任務で、南スーダンに派遣した陸自部隊への「駆け付け警護」を含む新任務付与に続くもの。米軍・自衛隊の一体化がより加速することになると同時に、米軍の戦争に巻き込まれる危険が高まります。

　指針は、安保法制整備の一環で改定された自衛隊法９５条に関するもので、米軍だけでなく、他国軍隊も対象。具体的にはオーストラリア軍を念頭に置いています。

　具体的な活動としては、(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動(2)「地球規模で米軍の戦争を支援する重要影響事態」での輸送・補給活動(3)共同演習―を例示しています。

　防護の実施に当たっては、他国軍隊からの要請に基づき、防衛相が「主体的に判断する」と明記しました。しかし、実際は米軍の情報に依存しての「判断」となります。

　また、他国軍隊からの要請が初めての場合や、防護が第三国の領域である場合などはＮＳＣでの審議を求めました。緊急の要請で時間的余裕がない場合はＮＳＣへの事後報告も認めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_03_1.html

2016年12月23日(金)
軍事費５．１兆円　５年連続増
来年度予算案　社会保障は１４００億円抑制　一般会計９７兆４５００億円　過去最大

　安倍晋三内閣は２２日、２０１７年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１６年度当初比０・８％（７３２９億円）増の９７兆４５４７億円と、当初予算としては過去最大になりました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、「軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案」とする談話を発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_02_1.jpg
　軍事費は、５年連続の増額で、５兆１２５１億円と過去最大となりました。一方で、暮らしの予算は削減・抑制され、「格差と貧困」をさらに広げます。社会保障予算は、概算要求段階で削られた自然増をさらに１４００億円圧縮しました。

　歳出では、軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来、５年連続の増額です。オスプレイ４機（３９１億円）をはじめ、無人偵察機グローバルホーク１機（１６８億円）、Ｆ３５戦闘機６機（８８０億円）など米国製の高額兵器を中心に購入します。

　また、大学などで行われる研究を兵器開発に活用する予算（安全保障技術研究推進制度）として１１０億円が計上されました。１６年度予算の６億円に比べ約１８倍もの急増です。「軍学共同」を加速するものです。同日、閣議決定した１６年度第３次補正予算案ではミサイル防衛体制の強化などに１７０６億円を計上しています。

　社会保障では、高齢者を狙い撃ちに給付減と負担増を押し付けます。７０歳以上の高額療養費制度の患者負担の上限額を引き上げます。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低い人の保険料を５割減額する特例を２割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も７割にします。その結果、社会保障予算の自然増は４９９７億円増に抑制されました。

　公共事業費は、１６年度に比べ２６億円増額しました。５年連続の増額です。国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。リニア中央新幹線の建設支援として１・５兆円の財政投融資を行います。

　給付型奨学金を創設し、１８年度から２万人を対象に月額２万〜４万円を給付します。１７年度は７０億円を計上し、先行実施として「私立・自宅外」の２８００人を対象にします。規模・金額ともに高学費に苦しむ学生の願いから程遠いものです。

　歳入では大企業優遇が鮮明です。「税制改正」大綱には研究開発減税の対象拡大が盛り込まれています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_02_1.html

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、２０１７年度政府予算案について次の談話を発表しました。
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　一、本日、安倍内閣が決定した２０１７年度の政府予算案は、「アベノミクス」と「消費税頼み」路線の行き詰まりのしわよせを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案となった。

　一、「格差と貧困」の是正を求める国民の声に逆行して、暮らしの予算はさらに削減・抑制された。医療・介護など社会保障費の「自然増」分が１４００億円も削減され、老齢・障害年金やひとり親家庭の児童扶養手当も減額される。文教予算や農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額となった。安倍政権が「１億総活躍」と銘打って宣伝した施策も、まったく看板倒れのものとなった。給付制奨学金は創設されるものの、対象はきわめて狭い範囲に限定され、高い学費に苦しむ多くの学生の願いに程遠い内容となった。保育所予算も待機児童の解消には全く不十分である。低年金への上乗せや介護保険料の低所得者減額も先送りされた。

　一、一方で、軍事費は５年連続の増額で５兆１２５１億円となった。墜落事故を起こしたオスプレイ４機をはじめ、ステルス戦闘機Ｆ３５、無人機グローバルホークなどの装備が増強される。補正予算への「ミサイル防衛」予算計上とあわせて、「戦争する国」づくりを進める危険な予算である。米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費を含めた米軍関係３経費は３９８５億円と過去最高になった。

　一、高速道路等の物流ネットワークや国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業予算は増額され、リニア中央新幹線の建設支援のため、１・５兆円の融資枠も計上された。富裕層優遇の不公平税制や研究開発減税などの大企業優遇税制も温存される。ふくらむ福島原発事故の処理費を国民負担でまかなう方向で、東電支援のための交付金を新たに計上している。

　一、このような暮らしに冷たい予算案となったのは、度重なる大企業減税や「アベノミクス」の破たんによって税収が伸び悩むなど、財政面でも安倍政治が行き詰まり、そのしわよせが国民に押し付けられたからである。「トリクルダウン」と「消費税頼み」の路線では、暮らしも経済もよくならない。いまこそ、「税金の集め方」「税金の使い方」の抜本的改革に踏み出すことが必要である。日本共産党は、そのために政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122303_02_1.html

＞４０００ヘクタール日本に返還
２km×２kmの土地じゃないか。

一瞬にして福島は、何キロ平米の土地をカネしか目がない連中が推し進めた原子力の被害で失ったんだよ？
貴様が信仰する連中のお陰でよ。
　

何より書いてる本人自身にその気が全く無いのが伝わってきて面白いです

まさにThe仕事といった所ですね

であるならば何故目と鼻の先にある5分10分で飛んでいける嘉手納空軍基地まで飛んで行かなかったのですか？
誰も居ない真っ暗な海に不時着水よりは全然良かったと思いますよ。
嘉手納なら広大な滑走路とまばゆい照明も有り目を瞑っていても安全に着陸出来たと思いますよ、万が一失敗してもすぐ側で消防車から救急車まで待機もしてくれるのに何でそんな便利で安心の直ぐ近くの嘉手納基地まで飛べなかったの？
問題がないならその理由を言うべきでしょう、何故隠すの？

＞そうであるならばヒステリーになって喚くことなく冷静に対応したいものです。
墜落したのは人が住んでいる集落の直前です、あと数秒タイミングが遅れたら集落直撃でしたよ、コントロール出来ていたらあんな痛そうな岩場なんかに不時着水なんてしないでしょう。

＞「米軍と密接に連携し、住宅地上空を避けたルートを飛行できるように万全を尽くす」とのことであり、事故率の低さと相まってますます安心です。
あー此れねもう聞き飽きました、北朝鮮拉致問題解決します、原発任せなさいアンダーコントロール、経済任せなさいアベノミクス、北方4島返還、国民はもう聞き飽きていますよ。
沖縄へオスプレイを配備する時、安心安全の為に夜10時以降は飛びません、基地の外では着陸モード、転換モードでは飛びません、そんな約束なんてまともに守られた試しは有りません、いま居る基地の責任者はあの時は私は沖縄那覇居なかった、私はそんな約束をしていません等という始末ですよ。
こんな嘘つきヤローの何処が安心なんですか。
オスプレイ墜落する前の住宅地域での訓練が酷かった、飛行再開したら和を掛けて嫌がらせの如く高江地域をいま現在飛び回っているのですが、何処が安心。

いや詐欺口上満載の記事紹介のコメントですね。
真実の道＝詐欺の道さん

普通犯罪と解っているものはやらないものです。
それを捕まらないから裁判をうまく逃げられるからやったもん勝ちと
大ぴらに公言する貴方の法治国家を逆手に取った詐欺師の口上でしょう。
翁長知事は不当と言える裁判で違法であるとされましたが、これは裁判の結果が出るまで分からないことだから裁判をしようと成っただけのこと。

現職の総理大臣が遺産相続税を4億円脱税しても、
総理お友達の現職の大臣が国会議事堂の大臣室で現金の賄賂を受け取っても、
安倍内閣の閣僚が揃って白紙の領収書をかき集め政治資金をごまかしても
は今更裁判に掛けなくても、判例は幾らでも有るから即懲役刑の犯罪なんですよ。
そんな事は裁判になんか掛けなくてもみんなそれは犯罪だと言うのは知っていますよ、ただ自分達の権力を使って不当に裁判を逃れているのだと言う事。

それをね>裁判で最終決定されていなければ、違法行為とは認められません。
等と言い切る貴方は詐欺師です。
何が妄想ですだ、貴方は私の指摘した阿部首相の遺産相続脱税の事を妄想と言い、
其れに対して私がそれの検索結果を示したら>裁判で最終決定されていなければ、違法行為とは認められません。等と居直る詐欺師ではありませんか。
詐欺師に偉そうに米軍が使っていないしょぼい空き地の返還を大々的に詐欺講釈なんかされても迷惑なのですが。

怒りがこみ上げてくる。沖縄と良識ある国民の大半は「アメ公の基地はイラネ」なのだ。

中国脅威論や冷戦時代の亡霊に取り憑かれている偽ユダヤ共御用達の記事なんざゴミに棄てろ！

バカボンのポン

北部訓練場過半を返還というが、使い物にならない土地を放棄したに過ぎない（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/125.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2016 年 12 月 23 日 20:41:53

（以下、部分引用）

悪代官菅が偉そうに、いかにも安倍政権の手柄のように語って
いたが、この記事にあるように、オスプレイの着陸帯６カ所と引
き換えに、使い物にならない広大なジャングルを日本に帰すと
言うだけの話で、それがなぜ負担軽減なのか。

広大なジャングルで訓練していれば、住民にそうそう迷惑もか
けないだろうが、高江村をぐるっと取り囲むようにオスプレイ発
着場を作れば、住民にも多大な迷惑や恐怖を与えるのではな
いか？

かえって、負担が増しているようにも見える。

米国は今回返還した北部訓練場の大半は訓練にも使えないよ
うな大ジャングル地帯だそうで、これを返して次、新しいオスプ
レイ着陸帯を作った方がどれだけ、米国の利益になるか。

いかにも返還した米軍が譲歩したような対応をしているが、そ
れに輪をかけて米軍の代弁者なのが悪代官菅で、私には少し
も沖縄の負担軽減にはなっていないと感じる。

はっきり言えば、元々の土地は沖縄の土地だ。

政府や米軍が強制的に接収したに過ぎない。

（引用終わり）

「エラソーな悪代官」は菅さんだけで十分です。悪代官ミニ（？）は要りません。（笑）

　在沖縄米海兵隊は１９日午後、沖縄県名護市安部（あぶ）の浅瀬で１３日夜に発生した墜落事故を受けて停止していた垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの飛行を、事故原因となった空中給油を除いて全面的に再開しました。

　同日午後１時５８分、最初の１機が米海兵隊普天間基地（宜野湾市）を離陸したのを皮切りに、２時３０分ごろまでに計４機が離陸。宜野湾市上空や那覇市、浦添市といった人口密集地や伊江島（伊江村）など県内各地への飛行を強行し、旋回飛行も繰り返しました。

　また、１３日から米軍伊江島補助飛行場にとどまっていた１機も同日午後、飛行を再開し、普天間基地に着陸しました。

　１３日に墜落事故が発生してからわずか６日。事故原因の究明はおろか、機体回収も終わらない中での傍若無人な飛行再開に、県内では怒りの声が高まっています。

　オスプレイはこれまで、首都圏や山口県、長崎県など全国各地に飛来しています。「全面飛行」が宣言されたことで、近く本土への飛行も再開される可能性があります。

　在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は１９日、「ＭＶ２２の安全な飛行を継続できることを強く確信している」とのコメントを発表。また、稲田朋美防衛相も同日、「これまで米側から得た情報等に基づき、防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば合理性が認められる」として、１３日夜に普天間で発生したオスプレイの胴体着陸に対する説明を含め、飛行再開は「理解できる」とコメントしました。

　さらに稲田氏は、依然として事故を「墜落」と認めず、「不時着水」との評価に固執しました。

　伊江島補助飛行場に隣接する伊江村真謝（まじゃ）区の平安山（へんごん）良尚区長は「区の住民は自分たちの頭上にいつ落ちるかと敏感になっている。沖縄県民を人間と思っていないのか」と怒りをあらわにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_01_1.html

2016年12月20日(火)
オスプレイ飛行再開
翁長知事「言語道断」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_02_1.jpg
（写真）取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事＝19日午後、県庁

　オスプレイの飛行再開について沖縄県の翁長雄志知事は１９日、「言語道断」と批判、午後に県庁で行った記者会見では、険しい表情で「県民を一顧だにしない日米政府に強い憤りを感じる」と強く抗議しました。

　翁長知事は、県民が配備に反対してきたオスプレイが墜落事故を起こしたことに対し怒りを禁じ得ず、飛行中止を強く要請してきたにもかかわらず、事前に十分な説明がないまま飛行が再開されたとのべ、「オスプレイに対する県民の不安は一向に払拭（ふっしょく）されていない」と語りました。また、日米地位協定のもとで日本政府にまったく主体性がないと批判しました。

　沖縄県は、県内の全４１市町村長らが署名した「建白書」の精神に基づき、オスプレイ配備に反対してきました。翁長知事は、「今後ともあらゆる機会を通じて、日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めるとともに、飛行再開の中止を求める」考えであり、「県民の思いに寄り添って全力投球していく」と強い決意を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_02_1.html

2016年12月20日(火)
オスプレイ全面飛行再開　「断じて許されない」
小池書記局長が会見で厳しく抗議

　日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市沿岸で米軍普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイが墜落（１３日）した問題で、墜落事故からわずか６日後の１９日に米軍が同型機の飛行を全面再開したことに対し、「断じて許されない。日米両政府に厳しく抗議する」と表明しました。

　小池氏は、全面飛行再開に翁長雄志沖縄県知事が「言語道断」だとし、稲嶺進名護市長も「とても信じられない。納得できない」とそれぞれ批判したのは「当然の反応だ」と指摘。米軍が海上保安庁の捜査協力要請を無視していることから、日本政府は独自に何の情報も持っていないはずなのに、米軍の説明をうのみにして、稲田朋美防衛相が全面飛行再開は「理解できる」と述べたのは、「まるで植民地における“かいらい政権”のような振る舞いだといわれても仕方がない」と厳しく批判しました。

　小池氏は、米軍が日本全国に六つの低空飛行訓練ルートを設定し、その範囲は全国２１県、約１４０市町村に及び、年間３３０回もの飛行訓練が計画されていると指摘しました。

　陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）には日米共同のオスプレイ整備拠点が設けられ、米軍横田基地には空軍の特殊作戦用ＣＶ２２オスプレイ１０機が来年配備され、米海軍もオスプレイの日本配備計画を明らかにし、陸自もＭＶ２２オスプレイ１７機の佐賀空港配備を狙っていることに言及。「沖縄だけでなく、全国各地の住民の安全と暮らしに関わる重大問題だ。危険な軍用機オスプレイに日本の空を飛ばせてはならない。そのために、沖縄と本土が力を合わせてオスプレイ撤去を求めるたたかいを進めていきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122002_01_1.html

今の安倍内閣がやっていることは此れに反する事です、其れに基づけば貴方がこの掲示板で振りかざしている事も憲法に反しているのですが、詐欺口上はやめて下さい。

＞裁判で最終決定されていなければ、違法行為とは認められません。
等と開き直りの詐欺口上を展開する始末、そんな貴方に
>>思考が歪。んでいますね　　とか
>>法治主義を無視し、妄想で他者を非難する人間はただの差別主義者です。
等と言われる筋合いは有りません、
これ総て貴方に返します、貴方は自分の言っていることの矛盾も判らないで
ヘタクソな詐欺口上を説くのは止めなさい。

>>法治主義を無視し、妄想で他者を非難する人間はただの差別主義者です。
と言うなら貴方も認めた
現職の総理大臣が遺産相続税を4億円脱税しても、
総理お友達の現職の大臣が国会議事堂の大臣室で現金の賄賂を受け取っても、
安倍内閣の閣僚が揃って白紙の領収書をかき集め政治資金をごまかしても
の件を法治主義に乗っ取り裁判に掛けて罪を償わせるべきでは有りませんか。
普通に有罪が確定して、国家背任、国家反逆、税金窃盗、脱税、収賄罪ですよ、
しかも現職の総理大臣を筆頭とする現職大臣、現職国会議員ですから、
一般の私達からすれば其の罪は1000倍位に重いものですよ、なぜ其れは追求しないのですか？

それで、米軍基地は治外法権で出入国は自由で、日本国内の移動も米軍車両での移動ならば治外法権です。

日米合同委員会やアーミテージレポートで政策指示されてますしね。

とはいえ、この件で騙される沖縄人など、もちろんいないし、他県人だって殆ど誰も騙されていないようだ。

真相の道だって本物のバカでなければ自民が仕組んだ猿芝居だってことはわかってるんだろうが。w

日本よりもずっと弱小国扱いされているが、一度は米軍を追い出し、再び置くようなってしまったとはいえ、現大統領のドゥティルテが近々出て行ってもらうと公言しているフィリピンと比べたらなんと情けないことか。
あのアフガニスタンやイラクでさえ、アメリカに負けた直後からアメリカの傀儡だと言われる大統領たちですらが、米軍には出て行ってもらうと頑張ったんだからかな。「他国の軍隊が駐留している国は独立国ではない」と言ったドゥテルテの言葉が新鮮に聞こえるほど、生まれた時から米軍配下にある日本人だとわからなかったりするのだが、それが国際社会の常識ってものなんだろう。それを放置して沖縄の反基地運動を貶めてる連中なんて右翼でも愛国者でも、何でもない。ただただ現状維持で惰眠を貪ってきた自民党と官僚たちのパシリでしかないさ。

　安倍晋三政権が決定した２０１７年度政府当初予算案のうち軍事費（防衛関係費）は、過去最大の５兆１２５１億円に達しました。史上初めて５兆円を突破した１６年度当初予算の軍事費から７１０億円の増額（１・４％増）です。安倍晋三政権が憲法９条を踏みにじる戦争法（安保法制）の本格的な運用に乗り出している中、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に改造する方向を際立たせる一方、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の加速をもくろむなど、危険な軍拡予算案です。
許されない戦争法具体化

　米軍再編経費などを含む軍事費（いずれも当初予算）は、０２年度（４兆９５６０億円）をピークに１２年度（４兆７１３８億円）までの約１０年間、減少傾向が続いていました。しかし、１２年末に発足した第２次安倍政権は軍事費の拡大に転じ、１５年度には早々に過去最大（４兆９８０１億円）を更新し、１６年度には５兆５４１億円と初の５兆円を超えました。１７年度はさらに上積みを図り、第２次安倍政権が初編成した１３年度予算から５年連続の軍拡となります。

　安倍政権が１７年度当初予算案と同時に決定した１６年度第３次補正予算案にも１７６９億円もの軍事費が計上されています。社会保障費を厳しく抑制する中、あまりにも異常な軍事費の突出ぶりです。

　１７年度の軍事予算案は、安倍政権が決定した「中期防衛力整備計画（１４〜１８年度）」（中期防）の４年度目に当たります。中期防の狙いは、陸・海・空自衛隊が一体となり、海外派兵をはじめ多様な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力の構築」です。

　例えば、海外への介入・干渉戦争の先兵である米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」（仮称）を創設します。そのため、水陸両用車ＡＡＶ７（１１両、８５億円＝契約ベース、以下同）を調達します。米海兵隊の同型機が沖縄で墜落事故を起こし、国民の懸念が広がっている垂直離着陸機オスプレイ（４機、３９１億円）をはじめ、新たな空中給油機ＫＣ４６Ａ（１機、２９９億円）も計上しています。

　部隊の「迅速な展開能力」のため、現有の輸送機よりも航続距離を飛躍的に伸ばしたＣ２輸送機（３機、５５３億円）や、戦車に匹敵する破壊力を持ち、Ｃ２などで空輸可能な１６式機動戦闘車（３３両、２３３億円）など海外派兵型兵器も目白押しです。１機１５０億円近い最新鋭の巨額兵器であるステルス戦闘機Ｆ３５Ａの調達（６機、８８０億円）も重大です。

　防衛省が大学などに武器開発に応用可能な研究費を出し、軍事研究の下請け機関に変質させる「安全保障技術研究推進制度」に１６年度の６億円から１８倍増の１１０億円を計上したのも大問題です。
沖縄の民意踏みつけるな

　辺野古の新基地建設をめぐる最高裁の不当判決を受け、安倍政権は工事再開の強行を狙っています。関係経費５３６億円（歳出ベース）を計上し、「新基地ノー」の沖縄の民意を踏みつけにすることは許されません。米空母艦載機の山口県・岩国基地移駐にも９０２億円（同）を計上しています。

　戦争法の本格運用の態勢づくりや基地の抜本的強化などを進める安倍政権の下で加速する軍拡にストップをかける世論と運動を広げていくことが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_05_1.html

なるほど、何人かは騙されたふりをしているということですね。まあ、その人たちにしたところで、あなたにはまだ理解出来ない「大人の事情」というものでもあるのでしょうが、それも仕方ないでしょうね。

たかが、２km×２kmの土地だろ？

逃げ回らずに１５の問いに答えろよ。恥ずかしいヤツだなあ。

一瞬にして福島は、何キロ平米の土地を失ったんだよ？
貴様が信仰する連中のお陰でよ。
　

>米軍再編経費などを含む軍事費（いずれも当初予算）は、１２年末に発足した第２次安倍政権で拡大に転じ、１５年度には早々に過去最大（４兆９８０１億円）を更新し、１６年度には５兆５４１億円と初の５兆円を超えました。

●幕末から続く日米軍産複合体による血税搾取が、今日もまだ続いているのです。

英国武器商人グラバーが長崎を拠点にして、竜馬の亀山社中や薩長のテロリストを動かして武器を売りつけました。

やがて竜馬は暗殺され、同じくグラバーに育てられた土佐の岩崎弥太郎に亀山社中は引き継がれました。

岩崎弥太郎は、明治維新後の廃藩置県の機に乗じて同郷で新政府高官となっていた後藤象二郎から情報を得て、大量の藩札を買い占め新政府に高値で買い取らせて大儲けしたのでした。

完全なるインサイダー取引であした。
これで得た巨万の富を元手に三菱財閥の礎を築いたというわけです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1125748296

薩長政府と三菱とはこのようにつながり、やがて軍産複合体として拡大・膨脹していったのでした。

●長州自民党政府の総理は安倍晋三、そして武器商社三菱商事の取締役に総理の実兄の安倍寛信。

もはや説明は要るまい。

長州・明治政府と武器商社・三菱の一体となったビジネスは今も続いているのであり、業界の名前は『死の商人』という。

今日では『死の商人』のビジネスの一角に「原発ビジネス」が加わっており、三菱財閥総掛かりで「戦争」と「原発」に突き進んでいるといっていい。

日米軍産複合体からなる『子の商人』ビジネスをすいたいさせない限り、国民は富を吸い取られ、安全と安心を破壊され続ける。

　クリスマス、お正月とつづくこの時期は何かと物入りです。家族や大切な人と、安らかに健やかに新たな年を迎えたい。年は積み重なっていけども、その心持ちは毎年変わらないでしょう▽そんな年越しを前に人びとが焼け出された新潟・糸魚川の大火。震える夜を避難所で過ごした住民らに寸刻惜しむ支援を。強風にあおられ、飛び火によって燃え広がった木造密集。同様の地は各地にあるだけに消火態勢をふくめ、国や自治体の対策が急がれます▽さて来年度の政府予算案が決まりました。総額９７兆４千５百億円。９７４５００００００００００。ついゼロの数を間違えそうになるぐらいの規模は５年連続で過去最大に膨らみました▽それだけの予算を計上して、さぞ暮らしもと思うところ。ですが、そこは安倍政権。困難に遭ったり、日々の生活に苦しむ国民に温かい手を差し伸べるどころか、軍事費や不要な大型開発に巨額を回し、社会保障は抑え込む冷たさです▽重くのしかかる医療や介護の負担。結婚、子育てへの不安から年間の出生数はついに１００万人を割るまでに。直近の民医連新聞は虫歯が治せない子どもが増えている実態を伝えています。格差と貧困はさらに▽税の集め方、使い方は古くから政の基本。いくら言い訳しても、つかさどる者たちの本性がはっきりと。今を懸命に生きる人たちの希望をもとめる心をくじき、国の将来への明るい展望をまったく見いだせない予算。そこに行き詰まった政権の末路が示されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_06_0.html

>重くのしかかる医療や介護の負担。結婚、子育てへの不安から年間の出生数はついに１００万人を割るまでに。直近の民医連新聞は虫歯が治せない子どもが増えている実態を伝えています。格差と貧困はさらに▼

十何年か昔だと思いますが、アメリカで虫歯のために死んだ少年がいたのを思い出しましたよ。スラムに住むシングルマザーの息子で母親は二つの仕事を掛け持ちしながら二人の息子を育てていましたが、二人ともに虫歯になった。しかし、二人分の治療費を一度に払えないために、幼い弟を先にして12歳の兄の治療を後回しにしていたら、虫歯から入ったばい菌が脳に回って亡くなってしまったとか。

大先進国とばかり思っていたアメリカで日本のような公的な医療保険がなく、貧しい人々は容易に医療を受けられない現実を知って驚いたものでした。こうした反省からアメリカでもオバマケアが始まったが、日本の健保とは全く違うもので、もともと公的制度のあった生活保護者と高齢者以外のすべての人を民間保険会社の各コースに料金自前で割り振るだけだったようで、人によっては前以上の負担を強いられたり、保険でカバーできる内容が減ってしまった例もあるとジャーナリストの堤未果さんがレポートしてました。

今の自民が狙ってるのも国保や健保の解体じゃないかという噂がありますね。TPPを推進したかったのもそのためだとか、何かと言えば医療費を使うと言って高齢者叩きをする政治家や作家、テレビキャスターがいるのもそのせいらしいとか、なかなか油断はできません。