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都議会自民党との「決別」宣言した東村幹事長(C)日刊ゲンダイ
日本政治の見通しを不透明にする「地殻変動」3つの兆し 永田町の裏を読む
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2016年12月22日 日刊ゲンダイ
秋の臨時国会が2度まで会期を延長して内外に発したメッセージといえば、アベノミクスの“成長戦略”の柱としてTPPはずっこけたけれども、まだカジノがあるぞ、という貧相きわまりないものでしかなかった。こんなことで来年の政治と経済は一体どうなるのか、先行きが思いやられるような年の暮れだが、ここへきて、その見通しをさらに不透明にするような地殻変動の兆しがいくつか表れている。
第1は、安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長との間に吹き始めたすきま風である。安倍が1年がかりで仕組んできたプーチン来日が見るも無残な失敗に終わったことについて、二階は「国民の皆さんの大半ががっかりしている」「(領土問題が)何の進歩もなくこのまま終わるんだったら、あの前触れは一体何だったんだ」「解散、解散とあおって回ったのは誰か」とまでボロくそに批判した。安倍が目指す「長期安定政権化」のキーマンである大幹事長がここまで言うのは、よほどのことで、すきま風どころではなくて突風が自民党と官邸の間に吹き荒れる前兆かもしれない。
第2は、踏まれても蹴られても自民党にくっついて「下駄の雪」とまで言われながら安倍政治の暴走を支えてきた公明党が、ついに腰を引き始めたことである。カジノ法案の採決では、創価学会員からの猛烈な批判に遭って「自由投票」という苦渋の選択をし、しかも山口那津男代表と井上義久幹事長は、それぞれ参院と衆院で反対票を投じて学会に義理立てしなければならなかった。都議会公明党も長年連れ添った自民党から離れて、小池与党に傾く姿勢を明らかにした。公明党が逃げても維新と組めばいいという見方もあるが、それは国会内の話で、仮に次期衆院選で自公選挙協力がないということになれば、それだけで自民党は90から100議席を減らすとみられている。安倍一強、自民党一強とは言うけれども、学会票なしには選挙が戦えなくなっているのが今の自民党である。
第3は、民進党の蓮舫・野田体制が早くもピンチに陥っていることである。国会終盤のカジノ法案への対応をめぐる右往左往は見るに堪えなかったが、それをきちんと総括して、来年に向けて気合を入れ直すための16日の両院議員総会に、何と147人の所属議員のうち54人しか出席しなかったのは驚きである。所属議員の6〜7割から相手にされていない執行部がいつまで持つのだろうか。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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