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国民は客観的に事実を直視し覚めている 改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196275
2016年12月21日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
憲法に関する世論調査の読み方①
１０月下旬に新聞各紙に発表された憲法問題に関する共同通信の世論調査の結果は実に興味深い。
まず、「改憲問題に関心はあるか？」という問いに対して、「関心がある」が「７８％」で、「ない」が２１％であった。ところが、それでいて、「自民党改憲草案を知っているか？」には「７６％」が「知らない」で、「知っている」は、わずか２３％であった。心配である。
それでも、自民草案の中にある改憲条件の緩和については、「反対」が「７６％」で賛成が２１％である。だからか、「今年の参院選で、改憲勢力が、衆院に加えて、参院でも３分の２以上になったこと」に対しては、「良くない」が５１％で、「良い」の４６％を超えていた。同じく、「安倍首相の任期中の改憲」については、「反対」が「５５％」で賛成の４２％を凌駕していた。国民は冷静である。
また、９条の改正については、「必要ない」が４９％で、必要が４５％であった。関連して、「戦後わが国が武力行使せずに来れたのは９条が存在するからか？」については、実に７５％が「そうだ」と答え、反対はわずか２２％であった。
最後に、「今、わが国は良い方向に進んでいると思うか？」という問いには、「７１％」の人々が「そうは思わない」と答え、それを肯定した者は２７％だけであった。
こう見てくると、今、安倍「独裁」政権は無敵で驀進中ではあるが、それでも、国民は客観的に事実を直視して覚めているように見える。
加えて、現在の「独裁」体制が出来上がったのは、何よりも１人区を中心とした選挙制度と１票の格差が放置されていることと自公の選挙協力による。つまり、選挙制度の助けを借りて、自公は４０％台の得票で７０％近い議席を得ているにすぎない。
だから、野党が真の協力関係を築き、安倍政権の掲げる政策の不当性を明確に指摘し、一丸となって選挙に臨み５０％近くの票を得れば、１回の選挙で形勢を逆転できるはずである。
「基本政策の異なる他党とは協力できない」などと言わせる差異がどこにあるのか？
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