東電に原発をやらせた政府に、全責任がある。

しかし、

第三次アーミテージ・ナイリポート（一部抜粋）で
・　日本への提言（9項目）
（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

と日本に要求している。

日本政府は、このアメリカの要求に沿って、政治を行ってきている。

この一環の中で、福島の事故があって、東電を叩いているのは、本末転倒である。

したがって、アメリカの不当な日本介入にこそ、すべての原因があり、それをはねつけられない日本の政治の弱腰に、その全責任が存在している。

日本に原発を入れたのは、那珂曽根、それからの政治家にも、責任は続いてきている。

東電云々を言っても何の解決にもならないのが、この原発問題である。

福島の事故処理費用は、天井知らず、２１兆円で済むはずが無い、今後１０万年続く処理状況である。

与党政治家は、上記責任を取り、自己の報酬を裂きに裂いて、弁償せよ。

何の責任も無い孫や子、その先まで、この始末に負えない負の遺産を残してはならない。

収入が減った分、更に電気料金に上乗せされる、払えない人が増える

電力会社は赤字になる、原発の管理が出来なくなる、美しい国日本は終わる。

54基のメルトダウン、世界も終わる

私は、問題の本質を、指摘している。

電力会社は、その経営に際し、特に原発は、経産省の指示で動いているのが実態。

小池氏もolympicに、２兆円を飲むようでは、何が都民firstかと指摘しておく、だが、予算を更に削減と言っており、その減額結果次第で賛否が分かれる。

政治家は、国内の国民に対し、firstでなければ、存在価値が無い。

言いたいことは、善政を敷けば支持し、そうでなければ支持しないまでということ。

福島原発は、最終的に目もくらむような金を掛け、チェルノブイリのように、永遠に鋼鉄の蓋で覆うしか無かろう、それも100年ごとに交換しながら。

これが現在の原発事故対処であり、無害化技術など世界の何処にも無い実情にある。

>>02　人の意見を批判する前に、自分の立派な意見、具体的方法を述べよ。

国はあくまで形式的な認可をしているのであって、実施・管理事業者はあく
まで東電だ。東電が金儲けでやって、壊滅的被害を多数の人や地域に与えた
のだ。しかもそれがいつまで続くとも分からない。

また東電が地震や津波対策を、事業者として第一義的に怠っていたのだ。
しかし、その刑事責任さえ免れようとしている。

仮に廃炉費用・除染費用を東電だけで賄えないというのならば、安全管理を役員
に徹底させてこなかった、株主の怠慢でもある。
（各社の廃炉決議案を否定し続けているのは、各社の大株主の連中だ）
この大株主会社の福利厚生施設も含めて、社会的責任のある企業が皆、応分の
加害者としての責任を先ず果たさねばならない。
役員報酬や退職金等もっての他だ。

そしてそれらの費用分担と、今後の被災者への生活保障・除染と続く長い道のり
に対して、東電本社・株主はその責任の取り方を社会に向けて表明すべきだ。

また経産省がその過失責任から逃げる事もあり得ない。
旧原子力保安官・原子力安全委員会メンバー全ての資産処分が真っ先に必要だ。

只その上で罪深いのは、このような地震国家に極めて危険な原発や高速増殖
炉などを作らせた元々の国家プロジェクトである。

１．とは順序が逆になったが概ね近いか？

貴殿のcomment下記一点を除き、全部同意。

☆国はあくまで形式的な認可をしているとの件

　国は、政治的判断で、各電力会社に指示、認可をしており、特に原発は、その強　制力は強大で100%。
　国が、原発導入等間違った判断をして、その建設を指示すると、各電力会社は、　断る術も無く、万難を排して受け入れざるを得ないのが実情。

･東電の責任は、原発を受け入れた時点で、その責任は免れないこと、貴殿ご指摘のとおり、日本政府は、廃炉する技術のないものを、各電力会社に54基も造らせて、その事故対策資金に困ると、国民へ転嫁する等、極めて無責任である。

･「原発に関しては、この地震大国の日本で原発が造られるようになったのは、背後に巨悪（覇権国家）による犯罪的行為がある。
その巨悪は、今では「原子力村」（原子力ムラ）と呼ばれている。
脱原発を唱えれば、首相さえ降ろされてしまう。」←netcopy

この闇は、深い。

書きたいこと、言いたいことは山ほどあるが、東電の責任も大きいが、それを強制した政府にこそ、真の責任がある。