本当にそこまでの決意と覚悟があるのかどうか疑問だが、もしそうであるなら、都民

の勢いと言うものを最大限に活かして権力を構築しょうと言う話なので、野党諸君も

見習うべきだな。

民進党(民主党)は国民の気勢を削いだり、国民の国政参加への意欲を削いだり。民進

党の諸君は党内の権力しか眼中に無いだから、議員の質・レベルが低すぎるのだろ

う。

これは都連の立場の方が苦しいのではないか。

　Ｑ　２０２０年東京五輪の準備をめぐって４者協議ってでてくるのだけど、これってなあに。

　Ａ　東京都と大会組織委員会、政府、それに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の代表者が東京五輪パラリンピックの開催経費削減を話し合う場だよ。１１月末にトップ級会談が開かれ、都が見直しを検討していたボート・カヌー会場と競泳会場が決まった。今月２１日には、バレーボール会場も決まる予定だ。

　Ｑ　他にも経費の問題はあるの。

　Ａ　開催経費全体も問題だ。立候補ファイルでは７３４０億円だったけど、組織委員会の森喜朗会長が「２兆円を超す」といったり、舛添要一前都知事が「３兆円は必要」と発言したりして膨れ上がる恐れがでてきた。赤字が出れば最終的には都が責任を持つことになる。それで、１０月に来日したＩＯＣのトーマス・バッハ会長が小池百合子都知事に、コスト削減に向けて４者による作業部会を提案したんだ。その後、組織委員会は経費を「上限２兆円」と発表したが、ＩＯＣも「高すぎる」と問題にしている。

　Ｑ　ＩＯＣはなぜ経費削減を強調するの。

　Ａ　開催費が高いと立候補する都市がなくなるからだ。持続可能な五輪にしていくためＩＯＣは１４年に、既存施設などの活用を推奨する提言「アジェンダ２０２０」を採択した。東京はそれを実現する最初の大会だ。都民国民の負担を増やさないためにも、議論を監視していく必要があるね。（２０１６・１２・１８）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121803_01_1.html

2016年12月18日(日)
豊洲新市場　また欠陥
止水シート敷かず盛り土
汚染対策理解せず設計？

本紙に認める

　６０００億円余を投じて東京都が整備してきた豊洲新市場予定地（江東区、東京ガス工場跡地、約４０ヘクタール）で、いまも地下水や空気から基準を超える有害物質が相次いで検出されています。原因の徹底検証が求められる中、都の土壌汚染対策工事の新たな欠陥が１７日、本紙の取材で明らかになりました。（岡部裕三）

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（写真）豊洲新市場・水産卸売場棟予定地の工事現場＝東京都江東区、２０１４年１０月１４日、共産党都議団撮影

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（写真）豊洲新市場・水産仲卸売場棟地下の汚染水排水現場＝東京都江東区、２０１６年１２月１３日、東京都提供
８６０億円投じたが

　専門家によると、土壌汚染対策工事では、汚染物質を封じ込めるために、地中に土木（止水）シートを敷いて、その上に盛り土などを行うのが通常だといいます。豊洲の工事現場の写真などをもとに本紙が取材したところ、都中央卸売市場は土壌汚染対策工事の際に、砕石層（厚さ約５０センチ）の上に土木シートを敷いていなかったことを認めました。

　中央卸売市場はシートを敷かない理由について、「（汚染）土を入れ替える対策を講じているし、地下水をきれいな水に入れ替えているので、汚染物質は除去されている」からだと説明しました。

　関係企業に問い合わせたところ、４０ヘクタールに土木シートを敷く場合、工事費は数十億円程度と試算しています。

　都は汚染対策工事に８６０億円を投じたにもかかわらず、汚染土壌が広域的に残されていることが、市民団体や日本共産党都議団の指摘で判明。地下水や地下空間の空気から基準を超える有害物質のベンゼン、ヒ素、水銀が検出されている原因は、都の対策の欠陥による疑いが濃厚です。

　「都の汚染対策は欠陥だらけです」と指摘するのは、土壌汚染対策に詳しい１級土木施工管理技士の野村二郎氏（５６）＝仮名＝。野村氏はダム止水、トンネルをはじめ地下工事、地盤改良、土留めなどの難工事を担当してきたベテランです。

　野村氏は「土壌汚染対策では通常、汚染地下水の上昇を止めるために砕石層を敷き、その上に土木シートを敷いて粘土層を一定の厚みで盛り、その上に盛り土をします。シートを敷かないで工事をすれば、工事車両や建機の重量で上から押されて、盛り土と砕石が混じってしまう。設計者が、工事の目的を理解していなかったのではないか」と、疑問を投げかけました。
３項目の検証を

　また野村氏は、土壌汚染対策の柱である地下水管理システムを１０月に本格稼働したにもかかわらず水位低下の効果が薄い問題などについて、３項目を検証するよう提案。具体的には、(1)４０ヘクタールもの広い市場用地で、揚水井戸が５８本というのは少なすぎる(2)防潮護岸の止水壁（３層構造遮水壁）工事が不十分で、海水が市場用地の地下に浸水している疑いがある(3)安全性を確認するためには、再度地質ボーリング調査を行い、汚染土壌のサンプルの採取と盛り土の土質を調べる―ことです。

　野村氏は言います。「土壌汚染が残されている以上、築地市場を豊洲に移転することは無理です。都は『食の安全・安心』を最優先して、築地市場を再整備する方針に転換すべきだと思います」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121815_01_1.html

ある意味そっちの方がヤバイかもね。

　東京都議会第４回定例会が１５日に閉会しました。日本共産党都議団は、焦点の築地市場の豊洲移転問題、２０２０年東京五輪の会場整備問題や、子育てなど暮らしの問題で、党独自の具体的な提案を行い、小池百合子知事が進める都民の願いにこたえる取り組みは応援するなど、都政を動かし、都民要求実現に力を尽くしました。

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（写真）質問する里吉ゆみ都議＝７日、都議会本会議
豊洲移転

　全国の関心を集める豊洲問題。里吉ゆみ都議は７日の代表質問で、都が新市場予定地内の土壌と地下水は「汚染物質をすべて除去した」と説明しているが、取り除いたのは調査で汚染が見つかったところだけであり、「都民と都議会に対する虚偽説明だ」と批判。小池知事は、除去したのは調査で見つかった汚染物質だけであることを認めました。

　里吉都議は、盛り土をし、地下水を管理するという土壌汚染対策が破綻し、今も建物下の地下空間から環境基準を上回るベンゼンやヒ素、水銀が検出されていると指摘。豊洲移転問題の抜本的再検討を提起しました。

　また、石原慎太郎元知事が強引に買収を進めさせた結果、８６０億円に上る新市場予定地の土壌汚染処理費用のうち東京ガスの負担はわずか７８億円で、残りはすべて都が負担したこと、土地購入価格も土壌汚染がないものと評価して１８５９憶円という高値になったことを批判。用地取得に関わった石原元知事、浜渦武生元副知事からの聴取を要求しました。

　小池知事は「ご指摘について真摯（しんし）に考えていきたい」と答えました。

　豊洲新市場の施設建設工事などで官製談合の疑惑が指摘されています。尾崎あや子都議は、８日の一般質問で第三者機関の「入札監視委員会」の歴代委員長３人がいずれも都財務局の幹部ＯＢであることを挙げ、「監視委は第三者機関にふさわしく、委員には都庁の職員であった者は選任しないのが当然のあり方ではないか」と改革を求めました。

　小池知事は「都民の目から見て、選任自体に公正性が疑われるようなことは避けるべきであり、委員長を含めた委員について都のＯＢではない学識経験者から選定するよう指示をした」と答えました。

　一方、自民党は、「一日でも早く、一分でも早く、安全宣言をしていただいて、豊洲市場の開場を強く求めたい」（和泉武彦都議、２日の豊洲市場移転問題特別委員会）などと、小池知事に早期移転の決断を迫りました。
五輪経費

　高騰する東京五輪の経費問題について、里吉都議は代表質問で、増大が懸念されている総費用の削減と透明化を求めました。

　小池知事は総費用の削減に向け「不断に経費を精査し、順次、大会予算に反映させていく」と答弁。共産党都議団が提案したロンドン大会の事例を参考に、「実効性ある枠組みを構築する」としました。
子育て

　深刻な保育園の待機児童問題の解決に向け、里吉都議は７日の代表質問で、就学前の子どもの５０％受け入れを目指し、４年間で９万人分の認可保育園増設を要求。「保育士不足の最大の原因は賃金の低さ」だとして、保育士の処遇改善のための補助の大幅拡充を求めました。

　小池知事は、年内に策定する「２０２０年に向けた実行プラン」の中で保育サービスの整備目標を定めると表明。補助について「さらに充実を検討していく」と答えました。
議会改革

　党都議団は、５会派共同で議員の期末手当を据え置く条例案を提案。また、６会派で共同提案し、２年近く継続審査とされ続けている費用弁償改正案について採決を求めました。

　自民、公明、都議会民進党（旧民主）などは、まともな理由も示さずに期末手当据え置き条例案を否決。費用弁償改正案も、今回も継続審査として引き続き棚ざらしにしました。

　共産党の米倉春奈都議は、閉会日の本会議討論で「都民の暮らしの困難が増大している中で、都議の期末手当の引き上げは都民の納得を得られるものでない」と、自公などの対応を批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121901_04_1.html