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■ 日露合意の重要なポイント
@ (北方領土返還の条件である)日露平和条約締結には信頼の醸成が必要であり、そのために北方4島での共同経済活動を行う
A 共同経済活動は北方四島において、両国の平和条約問題の立場を害さないという共通認識に基づいた「特別な制度」のもとで行われる
B 高齢の元住民が墓参りなどで簡単に北方領土にいける仕組みを構築する
■ 「日ソ共同宣言」により 北方領土返還には 日露平和条約の締結が必要 そこに向けた大きな一歩になった
1956年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島返還で合意されています。(下記)
『日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。』
すなわち、北方領土返還には日露平和条約の締結が必要。
その平和条約の締結のためには両国の信頼醸成が必要であり、そのために北方4島での共同経済活動を行う。
そしてその共同経済活動は北方四島において、両国の平和条約問題の立場を害さないとの共通認識に基づいた「特別な制度」のもとで行われることで合意したわけです。
■ 今回の合意により北方領土返還に向けた突破口が初めて開けられた
上記の通り、日露平和条約に向けて、さらにその後の北方領土返還に向けて、日露間で初めて突破口が開いたのです。
両国の国益と主張が異なる中、突破口を開くことができた。
この意味は大変大きい。
今後は日本としては近い将来の北方領土返還を目指し、今回の合意を日露間で履行していくことになります。
(ご参考)
『安倍首相、共同経済活動「平和条約締結へ重要な一歩」 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H39_W6A211C1000000/?dg=1&nf=1
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