でも今から心の準備が必要だから、消費が落ち込み不景気になるんだろうなあ。

そうなるとまた賃金が下がり、また年金が減る。

・・・

これに懲りずに第二次、第三次と手直ししても､トモダチばかり。

「自分を"取り替える”きゃないよ」

安倍を替えなきゃ「ダーメ」

地獄を味わうために生まれてきたわけじゃない

　１５日未明の衆院本会議で日本共産党の穀田恵二国対委員長が行った安倍内閣不信任決議案への賛成討論の要旨は以下の通りです。

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（写真）野党４党提出の内閣不信任決議案に対する賛成討論をする穀田恵二国対委員長＝15日午前０時すぎ、衆院本会議
相次ぐ強行採決

　第一に、今国会における安倍政権の強権的な国会運営は断じて容認できません。

　今国会冒頭から政府与党による「強行採決」発言が相次ぎ、その言葉通りに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認案と関連法案、「年金カット法案」、カジノ解禁推進法案などの強行採決が次つぎに行われました。いずれも国民生活にかかわる重要法案であり、世論調査では反対が多数です。多くの国民が慎重な審議をもとめていたにもかかわらず、国会と国民をないがしろにした安倍政権の責任はきわめて重大です。

　そもそも国会審議とはなにか。国民の生活や権利がどうなるのか、法案の全容を国民に明らかにするのが国会審議の責務です。そのためには、審議内容を国民に明らかにし、資料を公開し、関係者や専門家などの意見を公聴会や参考人質疑を通じて審議に反映し、内容を深めていく努力が不可欠です。いくら国会で多数議席を占めていても、それは個々の法案について国民から白紙委任を得たものでは決してありません。国民が納得できる徹底審議によって政治を進めるのが議会制民主主義です。

　ところが、今国会、安倍総理が最優先課題と位置付けたＴＰＰの審議はどうですか。多国籍企業の利益を優先し国民生活を壊すＴＰＰへの国民の疑問や不安に、政府はまともに答えなかったではありませんか。

　米国のトランプ次期大統領が「ＴＰＰ離脱」を正式に表明し、ＴＰＰの発効が事実上不可能となりました。にもかかわらず安倍総理は、会期延長によってＴＰＰ承認を押し通し、「ＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという国家の意思を示す」と強弁したのです。これは、今後の日米２国間協議などの場で、アメリカからいっそう譲歩を迫られ、国民生活と日本経済に深刻な打撃をもたらすものであり、「売国の政治」といわなければなりません。

　年金法案は、物価・賃金スライドとマクロ経済スライドの見直しによって、際限なく年金が削減される、まさに「年金カット法案」です。政府は“将来世代の給付確保のため”だといいましたが、現役世代も将来の年金水準は低下し、若い世代ほど削減されます。ところが、同法案は、衆院厚労委員会でのわずか１９時間の審議で強行採決されました。参考人質疑を行ったその日に強行採決をしたことは、国民の声に耳を貸さない安倍政権の強権姿勢を示すものにほかなりません。

　カジノ解禁推進法案にいたっては、延長国会になって審議入りを強行し、衆院内閣委員会で６時間にも満たない審議で採決を強行しました。賭博場を解禁するという刑法原則にかかわる、この法案は、自民・維新による議員立法の形をとりながら、実際には安倍政権の成長戦略に位置づけられていました。官邸の肝いりで進めながら、政府が責任ある答弁はしないという無責任極まりないものです。

　国会法や規則、先例に基づく運営ルールさえ踏み破る強行採決は、国会の歴史に重大な汚点を残すものであり、必ずや厳しい審判を受けざるを得ません。
憲法無視の姿勢

　第二に、立憲主義を破壊し、憲法を無視する「暴走政治」を進める安倍政権の政治姿勢であります。

　安倍政権は昨年９月、多くの国民の反対の声を押し切って安保法制＝戦争法を強行成立させました。立憲主義を破壊する暴挙に、広範な国民が声をあげ、憲法の平和主義を踏みにじった違憲立法に反対する運動が大きく発展したのは当然です。

　ところが、安倍政権は、この声に耳を傾けるどころか、安保法制＝戦争法の本格的な実施への暴走を開始しました。南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与しました。内戦が深刻化する南スーダンで、自衛隊の任務を拡大するなら、最初の「殺し、殺される」ケースになりかねない危険があります。さらに重大なことは、南スーダン政府軍によって国連への攻撃が続発していることです。「駆け付け警護」を行うなら、自衛隊が政府軍と交戦するという憲法が禁止した武力行使に陥る危険があります。自衛隊の新任務付与をやめ、南スーダンから撤退し、日本の貢献は非軍事の人道・民生支援に切り替えるべきです。

　安倍総理が自民党の改憲草案を「改憲のベース」と位置づけ、改憲への動きを強めていることも重大です。改憲草案は基本的人権の尊重や国民主権といった基本的価値を否定するものであり、断固として許されるものではありません。

　沖縄で米軍普天間基地所属のオスプレイが墜落事故を起こしました。配備を強行した日米政府の責任は重大です。しかも、「住民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」という米軍司令官の発言は言語道断です。オスプレイの全面撤去と、新たな配備計画の撤回、米軍北部訓練場におけるオスプレイパッド建設を即刻中止・撤去すること、辺野古新基地建設をやめ、危険な普天間基地は直ちに閉鎖し、無条件撤去することを強く要求するものです。
格差と貧困拡大

　第三に３年半の「アベノミクス」の行き詰まりと破綻です。

　安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと宣言し、まず大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは家計に回ってくると言い続けてきました。しかし、現実は、大企業は３年連続で史上最高の利益をあげましたが、労働者の実質賃金は、３年のうちに、年額で１７万５千円も減り、家計消費は実質１４カ月連続でマイナスとなっています。格差と貧困がいっそう拡大し、社会と経済の危機を深刻にしています。

　ところが安倍内閣は、格差と貧困にいっそうの拍車をかけようとしています。年金削減にとどまらず、社会保障費の「自然増削減」路線のもと、医療費負担増、介護サービス取り上げ、生活保護切り下げなど、国民生活破壊に次々と手を付けようとしています。もはや安倍総理に日本経済のかじ取りをまかせるわけにはいきません。

　さらに重大なことは、安倍政権が原発を将来にわたって推進することを決め、原発再稼働を進めていることです。東京電力福島第１原発事故から６年近くが経過しても、なお８万６千人もの人々が避難生活を強いられ、政府が進める避難指示解除と賠償の打ち切りが、被害者に新たな苦しみを押しつけており、原発再稼働のために福島を切り捨てる政治に対する深い怒りが広がっています。破綻した原発再稼働路線を中止し、原発ゼロの日本に踏み出すことこそ求められています。

　最後に訴えたいのは、安倍政権の暴走政治をどう止めるかです。

　昨年、安保法制反対に立ちあがった市民の運動は、「主権者は私だ」「野党は共闘」と声をあげ、憲法違反、立憲主義破壊の安倍暴走政治を打倒し、「立憲野党」の連合政権をつくる動きに発展してきました。

　いまこそ、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の「個人の尊厳」を擁護する新しい政治を切り開くべきです。そのため、野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくることを強く訴えるものであります。

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この通りだから、もういい加減に気付かないと、
安倍将軍様に〇されるぞ！

何の生産性もない者が１／３を占めるこの国家に、「成長」などあるのだろうか？
経済関係で票を獲るのはやめればいいのに。

税金を取られるだけ取られて、
金満東電のしりぬぐい、
いや、糞拭いまでさせられて、
野垂れ死にするのである。

まあ、自民党・公明党に投票して
きたのだから、自業自得だ。

既得権益シロアリ連中に殺されるか、
それとも「革命」を起こして、
貧乏人のための政治を実現するのか、
二者択一だぞ。

高齢者憎しでこんな法案に賛成してはならない。

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（写真）高齢者の要求をかかげて座り込む人たちを激励する小池晃書記局長（左から２人目）＝15日、厚労省前

　東京・霞が関の厚生労働省前で、来年度の予算編成に対し、生活保護制度の老齢加算の復活や医療費の自己負担の減額を要求して高齢者が続ける座り込みは１５日、２日目を迎えました。主催は日本高齢期運動連絡会（日本高連）と東京都老後保障推進協会（都老協）。１６日正午まで行われます。

　日本高連の福井典子副会長（７９）は、さまざまな分野の社会保障運動をつないで、「総がかり行動」に発展させたいと話しました。

　中山晴夫同事務局次長（６２）は、オスプレイの墜落事故に触れ、「大事な予算をオスプレイに使わず、福祉や社会保障に回してほしい」と訴えました。

　日本共産党からは、１４日夜に宮本徹衆院議員が、１５日には小池晃書記局長、田村智子副委員長、本村伸子、梅村さえこ両衆院議員、山添拓、武田良介、吉良よし子各参院議員が駆けつけました。

　小池書記局長は「今やるべきことは、応能負担の原則に基づいて、大企業や高所得者に相応の負担を求める政策です。数の力で悪政を押しつける政治に未来はありません。憲法２５条で保障されている生存権が生かされる政治にするため、力を合わせましょう」と強調しました。

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（写真）反対討論する倉林明子議員＝14日、参院本会議

　年金カット法が１４日の参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。反対討論で日本共産党の倉林明子議員は「最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにいかない」と批判しました。

　倉林氏は、新たに導入される「賃金マイナススライド」によって、引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されることになり、「将来年金確保法案」というのは「看板に偽りあり」だと強調。年金抑制の「マクロ経済スライド」の未実施部分を、翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー」の導入で、消費税が１０％に増税されたときに年金が上がらないどころか下がるという「高齢者にとっては悪夢のような事態」が起きると指摘しました。

　さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用比率を倍増させ、年金を株価つり上げの道具にしたと批判。国民に年金削減を押し付けながら積立金を積み上げる必要はないと主張。老後の生活の基礎となるように低年金の底上げ、最低保障年金の導入、現役世代の雇用・賃金の立て直しなど「本当の改革が求められる」と訴えました。

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2016年12月15日(木)
年金カット法に対する倉林議員の反対討論

　日本共産党の倉林明子議員が１４日の参院本会議で行った年金カット法反対討論の要旨は次の通りです。

　本法案は、際限なく年金をカットする「賃金マイナススライド」というべき新たな仕組みを導入します。物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となります。物価と賃金がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は賃金に合わせてカットされます。ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものにほかなりません。

　政府与党は「将来年金確保法案」と強弁しています。しかし、「マクロ経済スライド」の「調整」により、基礎年金は２０４０年代まで下げ続けることになっています。「調整」が長期化し、年金がさらに下がるのを防ぐ、いわば「下げ止まり」にするのが「将来確保」の本当の意味です。安倍総理自身、「将来世代の年金が増えるとは言っていない」、むしろ「賃金に合わせて名目の年金額は下がる」と答弁しています。これでは「看板に偽りあり」と言わざるをえません。

　「賃金マイナススライド」が導入されれば、引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されます。高齢者を扶養し生活や介護の支援をしている現役世代にとってはダブルパンチが襲いかかり、何もいいことはありません。

　さらに導入される「キャリーオーバー」は「マクロ経済スライド」が予定通り実施できなくても、その分を繰り越し、物価・賃金が上がったときにまとめて引くことができるようになります。年金の実質目減りを拡大し、最低保障機能を突き崩す改悪です。

　「賃金マイナススライド」と「キャリーオーバー」によって消費税が１０％になったとき、年金が「ゼロ改定」「マイナス改定」になる可能性を政府は否定しませんでした。増税で物価は大幅に上がるのに、年金は逆に下がるという、高齢者にとっては悪夢のような事態が起こります。

　法案には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織再編が盛り込まれていますが、年金財政の安定に貢献し、国民の年金を守ることが求められています。ところが安倍政権は、年金積立金の株式運用比率を倍増させ、株価つり上げの道具にしました。参考人質疑では、損失が発生すれば「３０年、４０年後につけが回ってくる」との意見や、「自家運用は相当慎重にすべき」との意見が出されました。投機的運用から速やかに手を引くべきです。

　積立金を積み増すことを前提とした考え方そのものを転換する必要があります。年金世代に辛抱と苦労をかけてまで積み立てる必要はありません。給付抑制を回避する運用に転換すべきです。

　国民年金は、４０年かけても月額６万５千円。「底なしの低水準」こそ最大の問題です。本当に必要なのは、老後の生活の基礎的な支えとなり、高齢世代も現役世代も信頼できる年金制度を構築することです。低年金の底上げと最低保障年金の導入、高額所得者の保険料上限の見直し、現役世代の雇用・賃金の立て直しによる年金財政の強化など本当の改革が求められています。

　最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにいきません。

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今のインチキ株価はいずれ下がるであろうから、下がってきたら株を買おうと思っているのだがなかなか下がらない。

年金資金で株価を買い支えるのはやめよ。
株価が上がって喜ぶのは外資と該当企業だけだ。

株を買うお金があるのに年金をカットするのはどう考えてもおかしい。

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（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池、武田、山添、朝岡の各氏

　インターネット番組「とことん共産党」が１５日、放送されました。今回のテーマは、臨時国会を振り返る「暴走国会をどう見る　対決・対案・共同つらぬいた共産党」。７月の参院選で初当選し、今国会で初質問に立った武田良介、山添拓両議員がゲスト出演。小池晃書記局長と朝岡晶子氏が司会を務めました。

　臨時国会について、武田氏は「安倍首相は平気でうそをつき、聞かれたことに答えなかった」、山添氏は「これが本当に言論の府なのか」と話し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法の「三大悪法」などで強行を重ねた政府・与党に憤りました。

　ＴＰＰについて武田氏は、長野のリンゴ農家の話を紹介。「輸出したらいいという話もあるが、農家の手元に入る額は国内へ出荷する場合と変わらないそうだ。その農家は『手間ばかりかかるから輸出は２年でやめた』と言っていた。（輸出でバラ色を描くのは）通用しないと実感した」と話しました。

　年金カット法については、山添氏が、「すでに暮らしていけない年金額を賃金に合わせて下げると。憲法２５条に基づき最低限の暮らしを保障するという政治の役割を放棄したに等しい」と述べました。

　小池氏は、カジノ推進法について、「刑法の原則を覆す法案を、政府としては出しづらい。議員立法でつくらせて、政府に義務を負わせるという、悪質な手法だ」と批判しました。

　小池氏は、「三大悪法」にそれぞれ６〜７割が反対している世論調査結果を示し、「本当に数の力で何でもやった」と、政府・与党の異常さを指摘。３氏は「たたかいは続く」と、今後の決意を語り合いました。

　臨時国会での野党共闘について、小池氏は「山あり谷ありだが、安倍政権を倒すために共闘は必要なこと。前進の一番の力は市民の声だ」と訴えました。

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昔はガキが多かったですが。
非労働人口という点では老人もガキも同じ。

　厚生労働省は２７日、臨時国会で成立した年金カット法で賃金が下落した場合の試算を初めて公表しました。

　リーマン・ショック時の賃金下落を反映させると、新ルール導入から５年後の２０２６年度には、基礎年金の支給水準は０・６％減ることが分かりました。（実質経済成長率が０・４％の中間的ケース）

　試算では、２１年度の賃金が０・５％減、２２年度は３・０％減と仮定。支給額は、２６年度に導入前より０・６％減り、影響が最も大きくなりました。

　現在は、物価が上昇すれば現役世代の賃金が下がっても支給額を据え置きますが、カット法では賃金下落にあわせて支給額を引き下げるためです。

　一方、将来世代は、賃金上昇がずっと続けば、４３年度に支給水準が０・６％増となるとしています。

　厚労省はカット法強行時、賃金下落時の試算を明らかにすると表明していました。
解説
将来世代の給付減明らか

　厚労省が公表した年金カットの新しい試算で、限定した条件でも、将来世代の年金額が下がる可能性があることが明らかになりました。「将来世代年金確保法案」という政府の主張がデタラメだと自ら認めるものです。

　試算では、将来の所得代替率（現役世代の賃金に対する割合）が０・２〜２・５％上昇するとしています。

　しかし、基礎年金の所得代替率は、年金抑制の「マクロ経済スライド」によって約３割も減ることが見込まれており、将来世代の年金水準が下落することに変わりありません。

　しかも、試算は、賃金が下落するのは導入当初の２年間だけで、あとは賃金上昇が続くという非現実的な前提にたっています。国民への説明責任を果たしたとは到底いえず、カット法案実施の前提を欠いています。改めて試算を出し直し、カット法案の影響について徹底検証すべきです。

　（深山直人）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122902_02_1.html