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大門みきし

10時間前 · 

〈 カジノ解禁法案�B−「さすらいのギャンブラーお断り」☆狙いは高齢者の貯蓄だ 〉

「カジノ･賭博場解禁法案」が可決されました。しかし意気消沈することはありません。今回の法案は政府に「実施法」を作れと求める議員立法に過ぎない。道理は私たちにあり。「実施法」を作らせないための新たな闘いを始めましょう！

以下は、昨夜の参議院本会議でのわたしの反対討論の全文です。(　)のところは、原稿にない、つい口から出たアドリブでした。そんなところに注目して記事にしてくれたマスコミもありました。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASJDG771CJDGUTFK02C.html

[ 討論 ]

私は日本共産党を代表して、カジノ・賭博場解禁法案について、断固反対の討論をおこないます。

昨夜、内閣委員会において、これまで理事会でも会派間でも全く触れてこなかった「修正案」なるものが、突如持ち出され、質疑さえせず、採決が押し切られました。まずこのことに厳重に抗議を致します。

大体、その中身も「修正案」と呼べるようなシロモノではありません。法文に「ギャンブル依存症等の」という言葉を付け足しただけで、何が進むというのでしょうか。

「施行後５年以内を目途として、必要な見直しを行う」といいますが、実施時期を考えると、少なくとも３年間は賭博が放置されることになる。３年も放置したら、ギャンブル依存症が取り返しのつかないほど増えてしまいます。

ギャンブル依存症に対する認識があまりにも浅い。
本気で依存症問題を考えるなら、本法案そのものを廃案にするしかないのです。

明治四十二年、公営賭博法案である競馬法が初めて議会に提出されました。衆議院では圧倒的多数で通過しましたが、社会的悪影響を懸念した貴族院では見事、否決されました。
（いまや貴族院の面影はありませんが）、参議院が本当に良識の府と呼ばれたいのであれば、数々の懸念が示され、国民多数も反対している本法案を、きっぱり廃案にすべきであります。

このカジノ解禁法案に反対する最大の理由は、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を、日本の歴史上はじめて、民営賭博という形で合法化しようというものだからです。
　
なぜ賭博が刑法で禁じられてきたのか。法務省の説明によれば、その理由は「賭博は、人々を依存症におとしいれ、仕事をなまけさせ、賭けるお金ほしさに窃盗、横領などの犯罪まで誘発して「公序良俗」を害するから。また、賭博が横行すれば、まともな経済活動も阻害されるから」ということです。

賭博は歴史的に多くの事件やたくさんの人々の不幸を招いてきました。それは対策を取れば防げるというような類の問題ではなく、行為そのものを禁じるしかない。そういう立法事実があったからこそ、禁止されてきたのです。

解禁してから対策をとればいいというような軽い問題ではないということを発議者はきちんと認識すべきであります。

実際、賭博を解禁しておいて、ギャンブル依存症を増やさない方法など、どこにもありません。カジノを解禁している世界のどの国をみても、あるのは、依存症になったあとの事後処置だけ。カウンセリングや病院での治療だけです。
　
委員会の審議で発議者は、依存症対策として、シンガポールが行っている「自己排除制度」をあげました。「自己排除制度」というのは、本人が「私をカジノに入れないでくれ」、家族が「うちのお父さんをカジノに入れないで下さい」という申告をして入れないようにしてもらう制度ですが、そんな制度を使わなければならないこと自体、すでに本人が相当、重症の依存症になっている証拠です。

カジノを解禁しておいて、依存症を増やさない対策などどこにもありません。依存症を増やさない唯一の方法は、カジノ・賭博そのものを解禁しないことです。

今回の法案の核心である民営賭博の解禁が、刑法に照らして本当に許されるものなのか。

従来、法務省は厳しい要件を示し、公的主体のものに限り、競馬法や競輪法など特別法を定め、賭博を認めてきました。民間主体の賭博を認めた例はありませんでした。

本法案のように、完全民営の賭博を認めることは、今までの法務省の刑法解釈からすれば不可能です。にもかかわらず、万が一、それを認めるということになれば、憲法の解釈を勝手に変えて安保法制・戦争法を強行したと同じように、刑法そのものの趣旨を踏みにじる暴挙となることを、厳しく指摘しておきます。

発議者は一貫して、カジノが経済成長の起爆剤とか、目玉だと言ってきました。しかし、賭博は新たな付加価値を生むものではなく、人のお金を巻き上げるだけの所業であり、経済対策に、掲げるような話ではありません。

雇用が増えるといいますが、増えた雇用の何倍もの人生が台無しにされることを忘れてはならない。
　
そもそも賭博が禁じられてきた理由の１つは先にのべたように、賭博が勤労の美風を損ない「経済活動を阻害すること」にあります。

その立法事実は、江戸時代末期に遡ります。「天保改革町触資料」などによれば、江戸後期から末期にかけて、世相は乱れ、町の辻々に昼間から博打が行なわれ、博徒がはびこっていた。
明治維新になって、新しい日本の建設、経済発展のためには、まず賭博撲滅、風俗矯正だということになり、明治天皇のもとで定められた刑法において厳しく賭博を禁止することになったのです。

こういう立法時の趣旨を知ったうえで自民党の皆さんは「カジノが経済の目玉」などと、のんきなことを言っているんでしょうか。

（ 明治天皇も雲の上で怒っています。「共産党がんばれ」と言っているのではないでしょうか ）

大体、ＩＲの目的は本当に「観光立国」なんでしょうか。

カジノ推進派のシンクタンクである大阪商業大学の谷岡一郎学長は、カジノによって「高齢者のタンス預金など世の中に出にくいお金が回り始めることが期待される」、「カジノはギャンブラーだけを相手にしていては、経営が安定しない。一定の所得と貯蓄を持つ中間層がいる日本の大都市圏が魅力ある市場（マーケット）だ」そう言い放ちました。
つまりターゲットは外国人観光客ではなく、お年寄りをふくむ日本人の貯蓄、金融資産だということです。

この間、ラスベガスやマカオなどの海外資本が日本のカジノへの投資意欲を示していますが、彼らもまた「日本の個人金融資産は魅力的な対象である」と公言しています。

このＩＲ・カジノ解禁法案の本質は、観光立国でも、成長戦略でもなく、日本人の貯蓄を特に海外のカジノ資本に差し出すことに他なりません。
ＴＰＰ同様、売国的な法案だということを厳しく指摘して、反対討論とします。

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