【社説】日本のTPP承認が持つ意味
安倍首相のリーダーシップは称賛に値する
参議院のTPP特別委員会に出席した安倍首相（9日、東京）

2016 年 12 月 14 日 15:43 JST

　日本が先週の国会で環太平洋経済連携協定（TPP）を承認したことは、時間の無駄に思えるかもしれない。米国のドナルド・トランプ次期大統領は、就任初日にTPPから離脱する方針を示しているのだから。また、取り決めによれば、TPPは承認国の国内総生産（GDP）合計が域内GDP全体の85％以上を占めなければ発効しない。米国のGDPは全体の60％を占めるため、米国が参加しなければTPPはつぶれる。

　それでも国会の動きは2つの目的にかなっている。まず、他の貿易協定と国内経済の改革に向けた安倍晋三首相の決意を示す印になること。また、安倍氏からトランプ氏に向けて、アジアと世界が貿易面で米国のリーダーシップを必要としているというメッセージになる。

　TPPによる市場開放が行われないことで、日本経済の再生を目指す安倍氏の計画は暗礁に乗り上げている。アベノミクスがこれまで柱としてきた金融刺激と財政刺激は、ほとんど効果があがっていない。政府は「第3の矢」として日本企業に競争力強化を迫り、消費者を利する改革の断行を約束したが、それもこれまでのところ実現には至っていない。

　安倍氏と他のTPP承認国は、失敗した協定を新たな協定のひな型として使うことができる。これには特にサービス産業での非関税障壁の低減や、知的財産の保護強化などが含まれる。それが二国間の協定にとどまった場合でも、最終的にTPPと似た多国間協定を目指す機運を受け継ぐはずだ。

　TPPが何らかの形で救出される可能性すらある。トランプ氏が中国との関係緊張を受けて、2017年10月の承認期限前に反対の見直しを迫られる事態も考えられる。米国の同盟国の団結と繁栄を助ける戦略ツールとしてのTPPの価値は、失業への度が過ぎた懸念に勝るかもしれない。

　米国以外の署名11カ国が、TPPを改定して米国抜きで発効させることも不可能ではない。その場合、条項に関する交渉を蒸し返さないためには巧みな外交処理が必要だろう。だがうまくいけば、これまでの成果を保ちながら、扉を開けて米国の加盟を待つことができる。

　日本はかつて消極的な自由貿易主義者だった。それが安倍氏の下で進歩したとはいえ、リベラルな国際秩序の要として米国の代わりを務めるには無理がある。だが日本政府は、統治の責任に目覚めたトランプ政権が開かれた貿易制度を支持する戦後コンセンサスに回帰することに期待して、保護主義に滑り落ちていく傾向に反対することはできる。

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景気は緩やかな回復基調、今後の動向しっかり注視＝官房長官

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、この日発表された１２月の日銀短観で大企業製造業の景況感が１年半ぶりに改善したことに関連して、「景気は緩やかな回復基調にあると考えている」との見方を示した。

菅官房長官はまた「景況感の先行きには慎重な見方もあるので、今後の景気動向をしっかり注視していきたい」と述べた。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/suga-tankan-idJPKBN14308N

17年追加予算の必要性、第1四半期の景気見て判断＝韓国企画財政相

［世宗（韓国）　１４日　ロイター］ - 韓国の柳一鎬経済副首相兼企画財政相は１４日、国内外の不透明感に対応するため２０１７年に追加予算が必要になるかどうかは、第１・四半期の景気動向を見極めた上で判断する考えを示した。

記者団に対し「来年第１・四半期の景気動向が重要だ。それに応じて決めるしかない」と語った。

韓国当局者の間では、朴大統領の弾劾案可決による経済への影響や米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた政策不透明感などが懸念されている。

柳財政相は韓国経済について「深刻な状況にあり、長期間続く可能性がある」とし、「通貨危機や金融危機には陥っていないが、非常に厳しい局面にある」との見方を示した。

また、消費者心理への影響を最小限に抑えるため、企画財政省が雇用や消費を促す案をまとめ、今月２８日にも発表される可能性がある経済政策見通しに盛り込むことを明らかにした。

その上で、１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げが「ほぼ既定路線」となるなか、１５日に企画財政省の会合を開き、必要に応じ新たな対策を検討する考えを示した。

日韓通貨スワップ協定の再開については、政局混乱の中でも協議が続いていると言明し、中断の可能性があるとした地元メディアの報道を否定した。

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