おもてなし大国・日本の「思いやり指数」は世界最低レベル　ゆとり世代が「給料」より「休み」の理由　残業ゼロがすべてを解決軽毛

おもてなし大国・日本の「思いやり指数」は世界最低レベル　ゆとり世代が「給料」より「休み」の理由　残業ゼロがすべてを解決
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投稿者軽毛日時 2016 年 12 月 13 日 21:50:47: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

社会貢献でメシを食う。NEXT　竹井善昭
【第171回】 2016年12月13日　竹井善昭 [ソーシャルビジネス・プランナー＆ＣＳＲコンサルタント／株式会社ソーシャルプランニング代表]

おもてなし大国・日本の「思いやり指数」は世界最低レベル

早いもので、もう師走。毎年この季節になると「歳末助けあい運動」が始まり、街のあちこちで募金活動を見かけたりする。欧米でも、クリスマスシーズンはチャリティが非常に盛り上がる。世界中の多くの人が、いい人になりたいという気分になる時期だといえる。それもあってか、日本でも昨年から「寄付月間」というものも設けられて、多くのNPOや企業などが賛同して、寄付啓発や促進活動を行なっている。

日本人は
思いやりのある国民ではない？

その一方で、「日本の“思いやり指数”は世界最低レベル」というショッキングな調査結果も発表されている。われわれ日本人は、自分たちの国を「おもてなし大国」だと信じているし、他人に対して「親切な国民」だとイメージしている人も多いだろう。実際、日本を訪れたことのある外国人の多くは、「日本人は親切」というイメージを持っているようだ。反日イメージの強い韓国人や中国人からも、そのような感想はよく聞く。しかし実態は、けっして思いやりのある国民ではないようだ。

イギリスの慈善団体「Charities Aid Foundation」（CAF）が発表している「世界寄付指数ランキング」では、世界140ヵ国中、日本はなんと114位である。ちなみにこの指数、2015年のランキングでは日本は102位。昨年よりさらに12ポイントも順位を下げたことになる。

ちなみに1位は3年連続でミャンマー。以下、アメリカ、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、イギリス、オランダ、スリランカ、アイルランド、マレーシアと続き、アフリカ勢ではケニアが11位。「幸福の国」ブータンは17位だ。また、日本より上位には、ウクライナ（106位）、ジンバブエ（108位）、チャド（111位）など。韓国は75位。中国は140位で最下位だ。

この寄付指数は、「直近1ヶ月の間で、以下のことを行なったかどうか」という質問に対する回答の割合からはじき出されている。それは次の3つだ。

1）助けを必要としている外国人や見知らぬ他人などに対してなにか助けたことがあるか？
2）寄付をしたか？
3）ボランティア活動を行なったか？

つまり日本人は、見知らぬ人を助けないし、寄付もしないし、ボランティアもしない、という結果になってしまったというわけだ。

ところで、この「寄付指数」という言葉であるが、これはあきらかな誤訳だ。そもそもこの指数は、イギリスの慈善団体のレポートなので原文は英語。その英語のタイトルは「World Giving Index」だが、「Giving」＝「寄付」ではない。たとえば『ロングマン現代英英辞典』では、「giving」の語義として「kind, caring, and generous」としているし、『ウィズダム英和辞典』『ロングマン英和辞典』の両英和辞典でも、「優しい、思いやりのある、寛大な」といった訳語が並んでいる。そもそもの言葉の意味からしても、調査項目の内容からしても、「giving」を「寄付」と訳すのは明らかに間違いだ。なので「世界寄付指数ランキング」は、「世界思いやり指数ランキング」と訳すべきだと僕は思う。

「おもてなし」と「思いやり」の違い

いずれにせよ、この調査結果からいえることは、多くの日本人の自己イメージに反して、「日本人は思いやりに欠ける国民」だということだ。おもてなしの国・日本の民が、なぜに思いやりに欠けるのか――。それは日本文化における「他人」の捉え方、いわば「コミュニティ意識」の問題である。

そもそも「おもてなし」とは、お客様に対する気づかいのことである。日本人はたぶん、お客様に対しては世界トップクラスの「気づかい国民」なのだろう。外国人観光客はその名のとおり「お客様」なので親切にする。だから、日本に旅行に来た外国人の多くは「日本人は親切だ」と言う。

しかし、「思いやり」とはお客様に向けた言葉ではない。「おもてなし」と「思いやり」は、やはりまったく別モノである。たとえば、「外国からのお客様をおもてなしする」とはよく言うが、「お客様を思いやる」とはあまり言わない。逆に、「ホームレスの人たちのことを思いやる」とは言うが、「ホームレスの人たちをおもてなしする」とは言わない。ホームレスも、障害者も難民も「思いやる」ものであって、「おもてなしする」ものではないのだ。そこには、「お客様」は自分たちのコミュニティの（一時的な）成員であるが、「思いやりの対象となる人たち」は自分たちのコミュニティの人間ではない、という意識が透けて見える。

ただし、そんな「思いやりの対象となる人たち」にも、日本では「優先順位づけ」がされることがある。たとえば途上国支援への批判。「海外の人たちを助けているヒマがあったら、日本のホームレスや障害者を支援しろ」のようなものだ。これはつまり、「自分たちのコミュニティの人間優先」という志向性の表れでもある。僕は少なくとも、欧米の人たちからこうした優先順位づけ的な意見や批判を聞いたことはない。社会的弱者の支援において、国内・国外を分けて考えるのは日本人だけではないだろうか。むしろこの「身内優先文化」が、「世界寄付指数」の順位を大きく下げている原因ではないかとさえ思う。

「納税」は社会貢献なのか？

「寄付」や「社会貢献」、そしてそれを支える「思いやり」というものは、文化だ。ミャンマーのような経済的に豊かとはいえない国が3年連続で1位になっていることに驚く読者も多いかもしれないが、そもそも寄付というものは金を持っているからするものではない。アメリカでも所得に対する寄付額の割合、いわば寄付エンゲル係数といったものは、富裕層より貧困層のほうが高いという調査レポートもある。また、日本では「多額の税金を納めているから（社会的な義務を果たしている）」という理由で1円の寄付もしない、1分たりともボランティアをしないという中小企業のオーナー経営者がけっこういるが、このことからもやはり、寄付や社会貢献は「文化」だとわかる。

念のために言っておくが、納税は憲法で定められた国民の義務である。義務を果たすことは社会貢献でも思いやりでも何でもない。にもかかわらず、「納税しているから、社会貢献している」と主張する小金持ちが多いのは、納税や社会貢献の意味が社会的にきちんと理解されていないことの証左であり、その意味でもやはり日本の寄付文化、社会貢献文化は未成熟であるといわざるを得ない。

なぜ未成熟なのかというと、寄付や社会貢献の「意義」を誰も教わっていないからだ。まあ、社会貢献文化が未成熟だから、教えたくても教えられる人材が少ないという問題もあるが、文化のベースには国民的教育も必要。その意味でもやはり、日本にも寄付教育、社会貢献教育といったものが必要だと思う。

僕らの世代には、寄付といえば「赤い羽根共同募金」のイメージが強い。学校で半ば強制的に赤い羽根を買わされていたし、学校によっては生徒たちが街頭で売っている。もちろん、そのこと自体は悪いことではないが、問題はそのことの「意義」を教わらなかったことだ。学校や教師によって事情は違うだろうが、寄付することや募金活動の意義をきちんと教わった人がどれだけいるだろうか。おそらくミッション系の学校でさえ、きちんと教えていないと思う。僕もカトリック系の幼稚園に通っていたし、小学校低学年の頃までは日曜学校にも通っていたが、いまにして思えば、「貧しい人たちのために寄付をすべきだ」という宗教的な教義のようなものは教わっても、それ以上の（もっと現実的な意味の）教育を受けた記憶がない。

教育には学校教育だけでなく、音楽や映画、文学などの文化的な社会教育というものもあるが、その点でも日本は未成熟だ。近年、社会貢献系の書籍や映画がリリースされるようになってきているが、欧米に比べればまだまだ質、量ともに負けている。では、寄付教育、社会貢献教育の意義とは何かというと、それはやはり、「啓発」ということに尽きる。

たとえば、どこかの団体に寄付をしたり、ボランティアとして協力したいと思ったとき、どの団体にするかを決めるためには、「リテラシー」というものが必要となる。自分はいったい社会のなかの「何に」関心があるのか。環境なのか、地域コミュニティなのか、育児問題なのか、貧困家庭の子どもたちの教育問題なのか、途上国のさまざまな問題なのか――。仮に、育児問題に関心があるとすれば、その問題解決のために有効な（インパクトの大きい）活動をしている団体はどこなのか――。それらをきちんと理解する必要がある。

社会貢献は
「自分を知る」行為そのもの

さらには、理屈だけではなく、感覚的な理解も必要だ。たとえば、同じ途上国の子どもたちの教育問題に取り組んでいても、団体ごとにテイストも空気感も違う。世の中に女性支援団体も数多いが、僕がプロデュースしている「Girl Power」は、既存の女性団体とはまったく違う空気感を醸し出すようにプロデュースしている。団体ごとに色が違い、色が違えばそこに集まる人たちのテイストも違う。そのような多種多様なNPO、NGOのなかで、自分の感覚、生理にぴったり合う団体を選ぶことが重要だが、そのためにもさまざまな団体を見比べ、団体ごとのミッションや空気感を見極めることが大事だ。

つまり、寄付先を選ぶ、ボランティアする団体を選ぶという行為は、論理的にも感覚的にも「自分を知る」という行為でもある。それはつまり、「自分の人生のミッションを知る」ということであり、「何のために学び、何のために働くのか」ということを突き詰める行為なのである。当たり前の話だが、自分のミッションに気づき、それを果たそうとする人間のほうが、勉強でも仕事でもモチベーションも生産性も高い。まさに、「情けは人のためならず」である。

このようなミッションオリエンテッドな教育を、学校でも社会でも行なっていくべきだ。日本が「失われた20年」といわれ、経済的にもどんどん衰退してしまった最大の理由は、「国民的なミッション」というものが失われてしまったからだ。戦後日本が奇跡的な経済成長を成し遂げたのも、戦後復興という国民的ミッションがあったからだし、僕が子どもの頃でも、教師からは「日本は資源のない貧しい国だから、懸命に勉強して働かなければ食っていけない」と毎日のように教育されていた。つまり、「貿易立国で食っていく」という国民的ミッションがあった。しかしいまは、そのようなミッションはない。

「もう、そういう時代ではない」と思う人もいるだろう。また、国民的ミッションというと、なにやら右翼的なイメージを持つ人もいるだろう。もちろん、国民的ミッションも方向性を間違えると、欧米各国で吹き荒れているような、排他的・ナショナリズム的な動きになる。しかし、だからこそ、「社会貢献」なのである。社会貢献というパースペクティブのなかで、国民的ミッションを見いだし、自分自身のミッションを見いだす。それが、経済も含めた「社会の成長」につながる。寄付やボランティアは、そのミッションを見つけるための最初の一歩であり、そこにいたる道程なのである。冒頭に紹介した「寄付月間」のいまだからこそ、考えるべき本質はそこにある。

【筆者からのお知らせ】
世界中で大流行している「マネキンチャレンジ」に、僕がプロデュースする女性支援団体「Girl Power」も挑戦しました（以下、動画参照）。「女子たちのパーティー舞台裏」をコンセプトに、控え室で女性たちがドレスを着込んだり、お化粧をしたり、ビデオインタビューを受けたり、ボーイフレンドとケンカしたりと、パーティー前の慌ただしい緊張感と高揚感を表現しています。

世界の一流サッカーチームから、ポール・マッカートニーなどのポップスター、ヒラリー・クリントンまで、さまざまなセレブも挑戦している「マネキンチャレンジ」ですが、「Girl Power」の動画も、他に類を見ない楽しい作品に仕上がったかと思います。ちなみにこの動画は、インドの少女に対する衛生教育と生理用パッドの提供を行なう「Happy Pad Project」への募金活動の一環として制作しました。ぜひご覧ください。

＊動画はこちら>> Girl Powerウェブサイト「マネキンチャレンジ」
http://girlpower.jp/?p=2190
インドの少女支援「マネキンチャレンジ」実施
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事務局 — 2016年12月12日
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インドの少女たちに「女の子の大切」を伝える授業。

途上国の少女たちは、生理の意味も妊娠のメカニズムも教えられないまま結婚させられ、子どもを産む。そんな少女たちが多数います。

少女たちが、女性としての自分の身体のことを何も知らない。そのことが偏見や差別を生み、生理期間中は家畜小屋に放り込まれる。また、満足な生理用品もないため、村に学校ができても通えない、通っていても初潮が始まると来なくなる。そんな少女がたくさんいます。

また、衛生教育を受けていないせいで、まるでボロ雑巾のような汚い布で生理期間中の手当をする。そんな少女も数多くいます。

少女たちが、女性としての尊厳を持ち、心身共に大人の女性への成長sh智恵行くためには、女性としての身体のメガにズムを学ぶ衛生教育と、安全で清潔な生理用パッドが必要です。

このようなプログラムが必要な女性は、インドだけで２億人のいると言われています。

Girl Powerでは、生理に関することは女性の尊厳にとって非常に重要だと考え、衛生教育と生理用パッドの提供がセットになった「Happy Pad Project」を実施中です。

昨年は1000人の少女に対して、このプログラムを提供しました。今年も1000人の少女に提供したいと考えています。

これまでのチャリティ・パーティーでの寄付などにより、520名の少女に対して提供しています。残り480名分を今年中になんとかしたい。

そこで、世界中で大流行している「マネキンチャレンジ」に、Girl Powerも挑戦してみました。コンセプトは「女子たちのパーティー舞台裏」。パーティー直前の控え室で、女子たちがドレスを着込んだり、お化粧をしたり、インタビューを受けたり、ボーイ・フレンドとケンカしていたり。パーティー前の慌ただしくも高揚感のあるシーンを再現しました。まさにGirl Powerらしい作品になったかと思います。

ご覧になって共感してくださいました方は、ぜひインドの少女たちのためにご寄付をお願いします。1,000円でひとりの少女にプログラムを提供できます。目標は480人の少女への提供ですので、48万円の寄付集めを目指しています。よろしくご支援、ご協力、お願いします。

寄付はこちらからお願いいたします。

ジャパンギビング Girl Power寄付ページ

http://diamond.jp/articles/-/111062

残業ゼロがすべてを解決する
【第7回】 2016年12月13日　小山　昇

ゆとり世代が
「給料」より「休み」を
重視する理由

電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
発売たちまち2日連続Amazon総合1位となり、本日「日経新聞」に掲載された『残業ゼロがすべてを解決する』の小山昇社長に、「驚くべき新卒トレンド最前線」を語ってもらおう。

新卒社員のトレンドの変化

小山昇（Noboru Koyama）
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』『強い会社の教科書』（以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
わが社は、人材採用にあたって、公益財団法人日本生産性本部が提供している「エナジャイザー（energizer）」というツールを使って適性テストを行っています。

「エナジャイザー」の結果、ここ数年、もう少し具体的に言えば、いわゆる「ゆとり世代」以降、学生のストレス耐性は年々弱くなっています。

ストレス耐性がプラス（＝ストレスに強い）と判定された学生は、ほとんどいません。

また、「ゆとり世代」以前は、「ラクをして『給料』が高い会社がいい」と考える学生が多かった。

しかし、「ゆとり世代」以降は、「ラクをして『休み』が多い会社がいい」と考える学生が増えています。

これは、私の印象評価ではなく、「エナジャイザー」の分析からも明らかです。

つまり、給料よりも「休み」を優先するのが、今の学生のトレンドです。

そして、今は「辞めたら次がいない時代」ですから、社長は新卒社員が辞めないためのマネジメントをしなければなりません。

残業や休日出勤が多ければ、新卒社員はすぐに辞めてしまうでしょう。

わが社は、夏休み、年末年始休暇、ゴールデンウィークの他に、1年に一度、「3日間の連続休暇」を取れる仕組みがあります。

3連休のヒントは、新卒社員が飲み会の席で「実は土・日・月と3連休ほしいんですよね」と心情を吐露したこと。

それを聞いた私はすぐ実施することに決めました。

株式会社中村土木建設（愛知県／建設、住宅、リフォーム、不動産）の中村陽公（よしゆき）社長も、残業問題に取り組むことが、新卒社員の定着につながると感じています。

「建設業というだけで、ブラック企業に思われてしまいます。キツイ、汚い、給料が安いの3Ｋ。
以前は給料がよかったのですが、今は給料が安いですからね。現場監督の仕事は、時間があってないようなもので、遅くまで仕事をするのが当たり前の風潮も根づいています。
『土曜日は休み』と思っていたのに、金曜日の夜に上司から『土曜日も仕事があるから出ろよ』と言われると、新人は『嫌です』とは言えません。
しぶしぶ休日出勤をしますが、内心では耐えられない。だから、入社して1、2年で辞めてしまう子もいます。
3、4年いれば、仕事の面白味がわかるのに、それまで我慢できないんです」（中村社長）

中村社長は、「若い人材から見て、魅力のある会社にするには、残業や休日出勤を減らす必要がある」と考え、残業の事前申告、残業の見える化（ホワイトボードに社員の残業時間を書いて掲示する）などの取り組みを始めています。

「まだまだ成果は出ていませんが、『建設業は残業があるもの』と決めつけないで、早帰りの努力を続けていくつもりです。
建設業界は残業に対する意識が低い。だからこそ、早く手を打ったほうが生き残れる。
市場は小さくなっても、人が定着する会社になれば、まだまだチャンスはある。ライバル会社よりも先に、残業のない『魅力ある会社』にしていきたいですね」（中村社長）