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Ｇ７の制裁措置、日ロ経済協力の足かせにならず＝世耕経産相
［東京 １２日 ロイター］ - 世耕弘成経産相兼ロシア経済分野協力担当相は１２日、日本記者クラブで会見し、日ロ経済協力プランは主要７カ国（Ｇ７）の対ロシア制裁措置に抵触することはなく、経済制裁は足かせにならないと述べた。
同相は「経済協力プランが制裁にふれないかは、入念に確認している。抵触しない形で今後も進めていく」と述べた。
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１５日、山口県で北方領土問題などについて議論した後、１６日に東京で民間企業の関係者も含めて日ロの経済協力プランについて会談する予定。
日本側は今年、８項目の経済協力プランを提示し、それに基づいて医療、都市開発など３０項目の優先事業を選定して具体化を進めてきた。
同相はまた、ロシアからのエネルギー調達に関連し、電力調達の可能性について「検討しなければならないことがたくさんある。まず第一には経済的に成り立つかどうかだ。日本の中での発電より経済的にメリットがあるかよく検討していかなければならない」と述べた。
そのうえで、これについて現段階でロシア側と合意しているのは、研究を進めていくという点においてのみだと答えた。
(宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/seko12dec-idJPKBN1410Y6
トランプ氏、ロシアによる大統領選介入説を一蹴 議会では調査要求も
ルイジアナ州バトンルージュの集会で話すトランプ次期米大統領（9日）
By JOHN D. MCKINNON, ERIC MORATH AND KRISTINA PETERSON
2016 年 12 月 12 日 11:09 JST 更新
ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、フォックス・テレビとのインタビューで、今回の大統領選でロシアが彼を勝たせようとしてサイバー攻撃を仕掛けたとの各種報道について、自分をおとしめようとするものだと一蹴し、民主党が流している噂だと非難した。
トランプ氏は、「報道はばかげている」とし、「（大統領選に敗れた民主党の）単なる言い訳にすぎない。私は信じていない」と述べた。さらに、情報機関の間では民主党全国委員会の電子メールをハッキングした犯人については見解が分かれていると指摘し、「誰も犯人は分かっていないし、ハッキングした者がいたとは思いたくない」と語った。
トランプ氏は、ロシアによる大統領選介入説について重大視しない姿勢を示しているが、有力議員4人は同日、議会は今後のサイバー攻撃を阻止するため徹底調査する必要があると訴える、異例の超党派による共同声明を出した。
共同声明を出したのは、ジョン・マケイン上院軍事委員長（共和、アリゾナ州）、ジャック・リード同委員会民主党理事（ロードアイランド州）のほか、チャールズ・シューマー次期民主党上院院内総務（ニューヨーク州）、さらに共和党の外交政策に大きな影響力を持っているリンゼー・グラム上院議員（共和、サウスカロライナ州）。ロシアが大統領選に介入したとのさまざまな報道が伝えられるなか、議会で懸念が高まっていることを反映した動きで、不安は民主党だけでなく、共和党にも広がっている。
声明は「こうした報道はすべての米国民に警鐘を鳴らすものだ」と懸念を示し、4人はロシアのサイバー攻撃に関する調査が、党派のダイナミクスによって頓挫させられないよう努めると強調した。民主党は何カ月も前からロシアの行動について公に問題視し、民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏の足を引っ張るのがロシアの狙いだと批判してきた。
声明は、「これは党派対立をもたらす問題ではない」と断った上で、「外国政府のサイバー攻撃が、わが国の安全保障に重大な脅威を与えていることを調査し、阻止するため、同僚議員らを結集するつもりだ」と述べた。
米情報当局は数カ月間にわたりサイバー攻撃問題を調査し、10月にロシア政府が大統領選を混乱させようとして行ったとの異例の声明を発表した。
ハッキングに関する分析はその後も続けられ、CIAは新たな情報を基に、ロシア政府の狙いはトランプ氏を勝たせ、クリントン氏を落とすことだったと断定した。米当局者2人によれば、CIAはこの結論を今月に入って上院議員らに説明した。
一方、トランプ氏の政権移行チームは「イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有していると結論付けた機関である」とCIAの信頼性に疑問を呈した。また大統領選はすでに終わったものであり、前に進むべき時だと強調した。イラクが大量破壊兵器を保有しているとのCIAの分析は、2003年の米軍によるイラク侵攻の根拠として使われた。
情報機関の当局者らは、トランプ氏がCIAの分析に不信感を持っているだけでなく、CIAを敵対勢力と見なしているとも受け取れる発言をしていることに衝撃を受けている。ある高官は匿名を条件に、トランプ氏がロシアのハッキングに関する証拠を認めず、また安全保障に関する機密情報の説明を受けるのを渋っていることから、情報機関は次期政権に守りの姿勢をとるだろうと語った。
CIAはコメントを差し控えた。
トランプ氏の発言に対しては、下院情報委員会の民主党トップであるアダム・シフ議員（カリフォルニア州）も非難。同議員は、トランプ氏は大統領選をめぐるハッキングにロシアが関与している証拠を意図的に無視しているのではないかと疑義を呈している。ハッキングに関する機密情報をチェックしたシフ議員は声明で、「ハッキングは意図的なものではないとは思えない」とし、トランプ氏が証拠を無視するのはCIAに対する侮辱だと批判した。その上で、上下両院の情報委員会、ないし合同情報委員会でロシアの行動について徹底調査するよう求めた。
しかし共和党側は、シフ氏の働き掛けを後押しするつもりはなさそうだ。下院共和党の指導部や政権移行チームの顧問らは、ロシアを敵対的と見なすものの、ハッキングでは名指しで批判しないようにしている。デビン・ヌネス下院情報委員長（共和、カリフォルニア州）は、「ロシアが世界各国の選挙を操作したがっているのは明らかだ」としながらも、「ロシアが大統領選でトランプ氏を支援しようとしたとの証拠は見たことがない」と語った。
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ロシア、トランプ次期政権はドリームチーム−関係改善に楽観広がる
Henry Meyer、Ilya Arkhipov
2016年12月13日 00:03 JST
これ以上望めないくらいの人選−ロシア政府コンサルタント
国務長官有力候補のティラーソン氏はプーチン氏と99年来の付き合い
ロシア石油産業と20年にわたり取引してきた米エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、プーチン大統領好みの人物だ。
そのティラーソン氏が次期米国務長官の有力候補になったことで、ロシア政府内では待望の関係改善が近いとの楽観が広がっている。
ティラーソン氏が正式に指名されれば、トランプ次期政権の要職にロシアとの関係改善を支持する勢力がまた１人増えることになる。国家安全保障問題担当補佐官に起用されたマイケル・フリン元国防情報局長、国防長官の指名を受けた退役海兵隊大将のジェームズ・マティス氏はそれぞれ前任者に比べ実利的なアプローチをとるとみられており、ロシア政府としてはこれ以上はあまり望めないくらいの人選だと、政府のコンサルタントを務めるセルゲイ・マルコフ氏が述べた。
11日にモスクワで電話インタビューに応じたマルコフ氏は、トランプ次期米政権の顔ぶれについて「素晴らしいチーム。ロシアと真剣な取引ができる人々だ」と称賛した。
ティラーソン氏は1990年代にエクソンがロシアで事業基盤を確立するのに尽力。99年にはエクソンが大型プロジェクトを進めるサハリンで、当時首相だったプーチン氏と初めて会談した。
11年にはエクソンに北極海油田開発を許可する同社とロシア国営石油会社ロスネフチとの調印式をプーチン氏が個人的に取り持ち、12年の会談ではプーチン氏がティラーソン氏に「あなたに会えてとてもうれしい」と異例の歓迎を表明。13年にプーチン氏はティラーソン氏にロシアで外国人が受ける最高級の栄誉とされる「友好勲章」を授与した。
原題：Russia Applauds Trump Dream Team as Exxon CEO Eyed for State (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-12/OI2RFN6K50YT01
【寄稿】次期国防長官には悪いが「水責め」は有効
強化尋問の経験、マティス氏はないが私にはある
2003年に拘束されたハリド・シェイク・モハメド容疑者
By JAMES E. MITCHELL
2016 年 12 月 12 日 15:48 JST
――筆者のジェームズ・ミッチェル氏は空軍の退役軍人で中央情報局（CIA）の元契約職員。「Enhanced Interrogation: Inside the Minds and Motives of the Islamic Terrorists Trying to Destroy America」（仮訳：強化尋問：米国の破壊を試みるイスラム教徒テロリストの心情と動機）の著者でもある
＊＊＊
ドナルド・トランプ次期大統領は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで先月、自白強要のための「水責め」について聞かれた。その際トランプ氏は、後に国防長官への起用を決める退役海兵隊大将のジェームズ・マティス氏が「有効だと思ったことは一度もない」と言っていたと話した。報道によると、マティス氏は「たばこ1箱とビールで、自分ならうまくやれる」と言っていたそうだ。「狂犬」の異名を持つ人物を怒らせるリスクは覚悟の上だが、私は謹んでこれに異議を唱えなければならない。
マティス氏は誰に聞いても紳士であり、学者であり、そして筋金入りの戦士だ。私は彼を最大限に尊敬しており、彼が言わんとしていた全体的なニュアンスは口から口へ伝えられるうちに失われてしまったのかもしれない。テロリストの尋問に関して、私にはいくらか実際の経験がある。2002年に私はCIAの契約職員となり、後に強化尋問プログラムとなるものをまとめあげる手助けをした。私はその後の6年間の大部分を、世界中の「秘密軍事施設」で過ごし、極悪人たちから一般市民の生命が危険にさらされるような情報を引き出す試みに関わった。
マティス氏が水責めは有効ではなかったと言ったとしても、それは理解できる。拘束者を水責めにする権限を与えられた者は軍隊の中でこれまで一人もいなかったからだ。多くの軍人は訓練の一環として水責めを受けている。ただし、どれほど鍛え上げられた兵士でも音を上げるほどあまりに効果的であることが分かり、軍は結局、水責め訓練を中止した。
テロとの戦いで、このテクニックを使う権限を与えられているのはCIAだけだった。私がCIAの戦術に従って水責めを行ったテロリストは3人だけだった。米国政府の弁護士2人を水責めにしたこともあったが、それはこの方法が「拷問」に相当するかどうかを判断するために彼らの要望に従ったものだ。結果、彼らは拷問には相当しないと判断した。
私自身、自ら望んで水責めを受けたことがある。楽しい経験ではないことは間違いない。だが、自ら進んで拷問を受けようとする人はいない。
水責めは大半の拘束者にとって、決して最初の、あるいは最良の選択肢ではない。われわれは「お茶と同情」のアプローチから始めた。そして一般市民の生命が脅かされるような重要な情報を拘束者が握っており、かつそれを提供しないと決心していることが明白である場合にのみ、より厳しい手段を取った。われわれは拘束者がほんのわずかでも協力的な姿勢を見せれば、すぐに強化尋問をやめた。
私が相手にしてきたのは、ありふれた戦地で拘束された兵士ではなく、鍛え上げられたテロリストたちだ。9・11同時多発テロの首謀者の一人とされるハリド・シェイク・モハメド容疑者のような男のことであり、さらなる破壊をもたらすことを固く決意しているような人物たちのことだ。
私はマティス氏にこう聞きたい。自分が米国の敵に捕まっていると想像してほしい。あなたはミケロブ1本とマルボロ1箱で、同胞の米国人が拘束されたり、殺害されたりしかねない秘密の情報を渡しますか、と。
われわれの場合、次のテロ行為の可能性を見極めるためにテロリストと仲良くなれるかどうかを探る時間が無制限にあったわけではない。当時は複数の攻撃が計画されていた。例えば、9・11からそれほど時間をおかずして、CIAは国際テロ組織アルカイダが核分裂物質の入手を図っているとの情報を得た。モハメド容疑者が2003年に拘束された際、ほかにも大規模な攻撃が予定されているかどうかを尋問した。モハメド容疑者は「すぐに分かるさ」と答えた。われわれには一刻の猶予もなかった。
上院情報特別委員会が2014年に強化尋問は効果がなかったとの報告書をまとめたが、これを根拠に批判する向きもあるだろう。同委員会の調査には4000万ドル（約46億円）が投じられ、5年の期間を要したものの、調査員は強化尋問プログラムに関与した誰とも話すらしていない。とにかく、極端に党派主義的な議会の委員会が作成したこの調査報告書はまず疑ってかかるべきだろう。
私はトランプ氏が選挙期間中に示唆したように、「水責めよりもはるかに悪いものを数多く呼び戻す」と主張しているわけではない。だが次期大統領は、核や化学、生物兵器による差し迫った攻撃に関する情報を持っている可能性の高い重要なテロリストを米国が拘束した際にどうすべきなのか、よくよく考える必要がある。オバマ大統領が指示したように、情報機関は米陸軍のフィールドマニュアル（野戦教範）に記されている戦術しか使えないと、トランプ氏も言うつもりなのだろうか。そして国民はその結果を単純に受け入れるしかないとでも言うのか。
米国は高度な道徳規範を維持し、あらゆる残忍な尋問技術は違法なままにしておくべきだと主張する声も政権内にはある。つまり、2016 年度に国家防衛権限法が施行されて以降の現況通りにだ。
だが一刻の猶予もない状況下では、CIA関係者は何であれ必要な手段はすべて使い、その後の裁判で恩赦に望みをかけるべきなのか。オバマ政権下の司法省によって、つまみ出された者として私は、CIA関係者が政府を守るために命を危険にさらすことを期待するのは理屈に合わないと確信する。その政府は見返りとしてCIA関係者を守るために最善を尽くすわけではないのだから。ポリティカル・コレクトネスを強調するあまり、われわれは高い道徳規範の上に立ったまま、攻撃で街の一角にあいた大きな穴を見下ろすことになるのだ。
トランプ次期政権特集
トランプ氏とオバマ大統領、意外な信頼関係
【社説】トランプ「軍事政権」、心配は無用
トランプ氏、水責め容認発言を修正「法の枠超えない」
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjQn8Xbi-_QAhWFQpQKHUHzBLUQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12340534005287504876604582491862589254438&usg=AFQjCNHedosCoZPngnqic5jLWgdrLgGfZQ
米国務長官候補、エクソンCEOに議会反発
プーチン氏との親交に懸念高まる
By KRISTINA PETERSON, PETER NICHOLAS AND REBECCA BALLHAUS
2016 年 12 月 12 日 15:04 JST
【ワシントン】トランプ次期米政権の国務長官最有力候補に、石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（CEO）が浮上。しかし、同氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親交があることから、米議会共和・民主両党の抵抗に直面している。
共和党から異論が出ていることは、次期閣僚人事をめぐって議会共和党とトランプ氏の政権移行チームに意見の相違があることを示す初めての兆候だ。
石油メジャーのエクソンはロシアと長年に及ぶ取引があり、両党の上院議員がティラーソン氏への懸念を表明している。年明けの新議会で閣僚の承認を行う際、上院の勢力図を踏まえると、共和党は反対票を２票以内に収める必要がありそうな状況だ。
ジョン・マケイン上院議員（共和、アリゾナ州選出）は11日、「ウラジーミル・プーチン氏と親密な個人的関係にあることはゆゆしき問題だ」とCBSの番組で述べた。ティラーソン氏とプーチン氏が協力して「巨額の取引」をまとめたことが複数回あると指摘。「そのことがプーチン氏やロシアの脅威に対する姿勢に影響するだろう」と話した。
上院外交委員会の民主党トップ、ベン・カーディン議員（メリーランド州選出）は同日、CNNで「（ティラーソン氏の）ロシアとのつながりを懸念している。国務長官は確実に米国を代表する人物であってほしい」と述べた。
ドナルド・トランプ次期米大統領はFOXニュースで11日放送されたインタビューで、ティラーソン氏を「ワールドクラスのプレーヤー」だと擁護。同氏が「主要プレーヤーの多く」と旧知の仲であることは「大きな利点」だとし、「彼は企業経営者を超える人物だ」と述べた。
政権移行チームの関係者は、トランプ氏が今週半ばに国務長官を指名する可能性があると述べた。トランプ氏はじっくり判断する構えだ。自身の見方が変われば、あるいはティラーソン氏が上院の承認を得られないと結論づければ、方針の変更もあり得る。
トランプ次期政権
ジュリアーニ氏政権入り辞退、エクソンCEOが国務長官最有力
次期米国務長官候補はロシアの勲章受章者
トランプ次期米政権の主要ポスト顔ぶれ
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj80qGyjO_QAhWBKJQKHcfpCaIQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12340534005287504876604582491900260448334&usg=AFQjCNF_ptR_WjWekIoQMtJ8V8COxkYxyw
トランプ氏、国土安全保障長官にケリー退役海兵隊大将を正式指名
Arit John
2016年12月12日 23:58 JST
トランプ次期米大統領は国土安全保障長官にジョン・ケリー退役海兵隊大将を正式に指名した。トランプ氏の政権移行チームが12日朝に発表した。
トランプ氏が自身の政権の閣僚に退役将校を指名するのはケリー氏で３人目。国防長官にジェームズ・マティス退役海兵隊大将、大統領補佐官（国家安全保障担当）にはマイケル・フリン元陸軍将校がそれぞれ指名されている。
承認されれば、国土安全保障長官としてケリー氏は沿岸警備隊や大統領警護隊（シークレットサービス）、運輸保安局（ＴＳＡ）、税関・国境警備局（ＣＢＰ）など幅広い機関を監督する。ケリー氏はトランプ氏が公約に掲げていたメキシコ国境沿いの壁建設の責任も担う。
原題：Trump Formally Nominates General Kelly to Lead Homeland Security（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-12/OI2U466KLVRE01
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