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税制改正、財務省は「それなりに満足」
ニュースを斬る
「政治の論理」に軌道修正も「脇役」メニューには達成感
2016年12月13日（火）
安藤 毅
2017年度の与党税制改正大綱がまとまった。「大玉」と目された所得税改革は踏み込み不足が否めないが、ビール系飲料の税額統一など「脇役」メニューは体裁を整えた格好だ。「政治の論理」が壁となる中、実務を担った財務省内には一定の満足感も漂っている。
自民、公明両党が2017年度税制改正大綱を決めた。政府が掲げる「働き方改革」の一環として焦点となっていた所得税の配偶者控除の見直しについては、配偶者（妻）の年収上限を103万円から150万円に事実上引き上げることで決着した。
配偶者控除については、2018年1月から妻の年収要件を103万円から150万円に事実上、引き上げる。パート主婦が働きに出やすい環境を整える。（写真：Haruyoshi Yamaguchi/アフロ）
実態は「パート主婦減税の拡大」
103万円は企業の配偶者手当の基準になっている場合も多い。パート主婦が就業調整して働く時間を抑える傾向がかねてより問題視されていた。対象を拡大することで新たに約300万世帯が減税になるとみられ、自民、公明の税制調査会幹部や財務省はパート主婦がより長く働きやすくなる効果が期待できるとしている。
一方で、財源を確保するため世帯主（夫）の年収が1120万円を超える世帯への適用は制限する。その結果、これまで減税を受けてきた100万世帯は増税となる。
要は、主に専業主婦世帯を優遇する配偶者控除を事実上維持し、パート主婦への減税を拡大する。それに伴う減収分を高所得の専業主婦世帯への増税で穴埋めするというのが今回の改正の姿だ。
財務省や自民税調幹部が当初思い描いていたのは、配偶者控除を廃止し、一定の年収以下であれば専業主婦だけでなく共働きの世帯も優遇する「夫婦控除」を創設する構想だった。
安倍晋三首相も9月上旬の政府税制調査会で「女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができるように多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と発言。見直し論議に意欲的な姿勢だった。
そこへ立ちふさがったのが「選挙の壁」だ。来年夏には公明が重視する東京都議選が控える。さらに、永田町では早期の衆院解散・総選挙の観測がにわかに広がり、支持層に専業主婦世帯などが多い公明内では「増税世帯からの反発が大きくなると選挙に響く」との懸念が一気に拡大した。
公明とのパイプが太い菅義偉官房長官もこうした空気を踏まえ、財務省幹部に「違和感がある」と表明。慎重姿勢を鮮明にしたことで、10月上旬には早々と先送りの流れが固まった。
昨年の税制改正論議では、軽減税率の対象品目を巡り自民、公明の対立が先鋭化。首相官邸が公明に配慮し、自民・財務省の主張を退けた経緯がある。
もっとも、結論を出す期限が迫っていたこの時の論議とは異なり、今回の所得税改革は「何が何でも今年決着しなければならないものではない」（財務省幹部）。複雑な「政治の論理」に配慮せざるを得ない中、自民税調幹部・財務省は無理をせず、今後数年かけて改革を進める戦術に切り替えたというのが真相だ。
「三歩進んで二歩下がっても前進だ」
こうした事情を踏まえ、配偶者控除の見直しは所得税改革の第1弾と位置づけ、税制大綱には所得税改革について「今後数年かけて取り組む」と明記した。高所得者ほど税軽減の効果が大きい「所得控除方式」から「税額控除方式」などへの変更、誰でも受けられる基礎控除の拡充、公的年金等控除の縮小などが課題となる。
「三歩進んで二歩下がっても、一歩進んだということになる。今回の改正は目指す改革の方向からは外れていない。やり足りないと言われるくらいの方が、後々につながっていく」。当初のシナリオからはかなり軌道修正を迫られた格好だが、財務省幹部はサバサバした表情でこう話す。
選挙を意識した「官邸主導」での税制改正論議という流れが確立された以上、譲るところは譲り、取れるところを取りに行った方がいい──。そうした早めの方針転換の結果、「大玉」の所得税改革は小粒感が否めないものの、財務省では「脇が締まり、全体的にはそれほど悪くない改正内容になった」との見方が出ている。
財務省内で達成感がにじみ出ている改正内容の1つが、長年の懸案だったビール系飲料にかかる酒税の一本化だ。
現在のビール系飲料の税額はビールが77円（350ミリリットルあたり）、発泡酒は46.99円（同）、第三のビールは28円（同）。税額が3種類に分かれている税体系が原因で日本のビール各社は小売価格を安くする新商品の開発に注力してきた。値下げやシェア競争が過熱し、海外展開の遅れにもつながっていた。
このため、消費者やメーカーに配慮して2020年10月から3段階でそれぞれの税額差を縮め、2026年10月に54.25円にそろえることにする。この結果、ビールは税額が下がり、逆に発泡酒と第三のビールは税額が上がることになる。
税額統一にあわせてビールの定義も拡大する。国内メーカーが世界に通用するビール開発に取り組む環境を整え、地域の特産品を用いた地ビール開発を後押しする狙いだ。
また、日本酒の税額は42円（350ミリリットルあたり）でワインは28円（同）。これを2023年10月までに2段階で35円に統一する。日本酒の税額を下げ、ワインは税額が上がることになる。
ただ、消費者から「庶民いじめの増税」との反発が強まることも予想される。そこで大綱には「必要があると認めるときは所用の措置を講ずる」など、制度改正を実際に行うかどうかを柔軟に判断する規定も盛り込んだ。
アベノミクスの再加速を税制面から後押しする措置についても、政府・与党内からは「悪くない」との見方が出ている。
毎年のように税制改正を巡って対立しがちだった財務省と経済産業省の調整が例年よりスムーズに運び、「両省とも満足のいく内容に着地した」と経産省幹部は漏らす。
アベノミクス促進策を拡充
例えば研究開発減税制度の見直しだ。現在は企業が製品や技術の開発にかけた費用を法人税から差し引く仕組みだが、今後は「サービスの開発」も対象に加える。サービス産業の技術革新を促し、経済成長につなげる算段だ。
地方の経済を支える中核的な企業向けの設備投資促進税制も新設する。すべてのモノがインターネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）などのテクノロジー分野、医療・健康などでの先進的な事業を対象に、設備投資にかかった費用の税額控除か特別償却を認める。
また、安倍政権が重視する賃上げを企業に促すため、「所得拡大促進税制」を見直す。現在は企業の規模を問わず、2012年度の給与総額に比べ一定水準を上回るなどの用件を満たすと、増加分の10％を法人税から差し引いている。
2017年度からは、前年度に比べ社員の給与を2％以上増やした中小企業に対し、給与総額の増加分の22％を控除できる仕組みを導入する。大企業については賃上げが2％未満であれば減税を受けられないようにして支援措置を重点化する。
組織再編税制に関しては、大企業が一部の事業部門の分社化などをする際に税金がかからないようにし、機動的な事業再編を後押しする。
「本命」の項目で曲折を余儀なくされる状況下、全体として体裁を整えた格好の今回の税制改正。「税こそ政治」と言われて久しいが、社会経済構造の変化を踏まえた望ましい税制のあり方と、世論や選挙を意識した現実的な「落としどころ」のバランスについてどう折り合いを付けていくのか。改めてこうした難しさが鮮明になったのは間違いない。
2014年の消費増税延期、昨年の軽減税率導入論議、そして今年の消費増税再延期。今回の税制改正論議を含め、永田町では「財務省の4連敗」との受け止めが広がっている。
現在の安倍政権は衆参両院で安定的な政権基盤を維持している。それでも税制だけでなく、高齢者の反発を懸念して医療・介護など社会保障制度の大幅な見直しには二の足を踏んでいるのが実情だ。経済界や有識者からは「こんな恵まれた時期に税制や社会保障の改革ができないなら、いつやれるというのか」といった声も出ている。
今回の大綱に明記した所得税の抜本改革などに本当に踏み込めるのか。財務省幹部は意欲を示しつつ、「詰まるところ、政治レベルでの覚悟のほど如何ということになるのでしょう」と漏らしている。
このコラムについて
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日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
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