参院選比例の得票率は、自民36％、民進21％で、その差15％。

なのになんでこのNHK支持率では30％以上まで開いているのか？

ちょっと政治に関心もっていれば、デタラメなのは一目瞭然。

おいおい、ＮＨＫがこれを記事にしているように読めた。
おかしいと思った。というのは野田は、官僚、ジャパンハンドラーの下僕で
あって同じくこれらの奴隷のような放送局のＮＨＫが野田のことをマイナスに
言うことはないからだ。
一方、国民生活第一の小沢一郎元民主党代表の場合は官僚の冤罪の罠にのって
ＮＨＫニュースで朝から晩まで犯罪者のような印象を与えていた。

自分の感想とキチンと分けて載せなきゃいけない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121301_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝12日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内の記者会見で、安倍政権に対する内閣不信任決議案の提出など会期末の国会対応について問われ、「年金カット法案」やカジノ解禁推進法案といった重大法案を「もし野党の反対を押し切って強行することがあれば、あらゆる選択肢を視野に入れ対応していく」と表明しました。

　小池氏は「会期末目前にこれだけの重大法案を、しかも国民の反対の声が強いなかで強行しようとしている安倍政権の暴走ぶりは目に余る」と批判。「野党間でも精力的にいろいろ相談をしている。暴走を止めるため力を尽くしていきたい」と述べました。

　また、カジノ法案を通すために与党が参院内閣委員会の難波奨二委員長（民進党）の差し替えや、委員会審議を打ち切って本会議採決に持ち込む「中間報告」を検討していることについて問われ、小池氏は「検討していること自体が言語道断だ」と厳しく批判しました。

　小池氏は、難波委員長は公平・公正に議事運営にあたっていると指摘。「与党の思い通りにならないからといって解任し自分たちの言うことを聞く人間にすげ替えるとか、委員会採決を経ずに本会議に『中間報告』という形でだすことは、国会の任務放棄と言わざるを得ない。野党が結束してたたかっていくのは当然だ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121301_02_1.html

消費税率3%引上げの影響が2%なんです。更に2015年から政府の都合のよいように消費者物価指数の計算の改定を行っています。

更にいえば、総務省の計算はすでに東大をはじめ他の大学や民間でその間違いが多く指摘されています。

そうでなければ、日銀総裁がわざわざ任期中の物価目標は無理。などというはずがありません。

このように、プロパガンダを駆使してなんとかして自分を良くみせようとする今のような政府は、戦後は殆どありませんでした。すなわち私利私欲で動いているわけです。

それでも、このように騙さるような無知蒙昧な困ったちゃん人間が多数いることは、困ったことです。（笑）

今の野党で、インフレにします。って堂々宣言してるのは小沢さんだけ。
その小沢さんが蚊帳の外なんだから、いまの野党の体たらくも・・って印象ですね。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161213&t=2&i=1165227925&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121301001320.-.-.CI0003
カジノ、年金法案巡り緊迫

　国会は会期末を控え、与野党攻防が緊迫の度を増した。参院内閣委員会は１３日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の質疑を実施。自民党は同日の委員会で採決したい意向だ。会期末１４日の参院本会議での成立を目指す。民進党は全力で阻止する方針。年金制度改革法案については与野党が参院厚生労働委員会の理事会で、１３日の審議後に採決することで合意した。

　自民党の松山政司参院国対委員長は民進党の榛葉賀津也国対委員長と断続的に協議し、カジノ法案を１３日の委員会で採決するよう求めたが、民進党は拒否した。

　参院内閣委委員長は、民進党の難波奨二氏が務めている。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121301001241

　年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案は１３日の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決される。与党は、今国会会期末の１４日に開かれる参院本会議で可決、成立させたい考え。カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の成立も目指しているが、民進党は全力で阻止する方針だ。

　年金制度改革法案は将来の年金水準を確保するため、物価が上昇しても現役世代の賃金が下がれば、支給額を引き下げるよう制度を改める内容。２０２１年度に施行する。

　さらに、少子高齢化に合わせて支給水準の伸びを毎年１％程度ずつ抑制するマクロ経済スライドの強化も盛り込まれている。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121301001529

何にしても外注先の調査会社があやしい

＞何度も同じ事書いて恐縮だが、
＞参院選比例の得票率は、自民36％、民進21％で、その差15％。
＞なのになんでこのNHK支持率では30％以上まで開いているのか？
＞ちょっと政治に関心もっていれば、デタラメなのは一目瞭然。

誰も反応しませんが、この意見には一理あります。いやそれ以上の説得力がある。

（矢印の左が参院選比例得票率、右がNHK12月支持率）
自民 35.9％→39.8％
民進 21.0％→ 9.0％
共産 10.7％→ 4.3％
公明 13.5%→ 2.9％
維新 9.2%→ 1.3％
社民 2.7%→ 0.8％
生活 1.9%→ 0.3％
其他 5.1%→ 0.3％
なし - →34.8%
保留 - → 6.5%

これをそれぞれ絶対得票率と全調査対象者（無効回答を含む）ベースに焼き直すとどうなるか。

（矢印の左が参院選、右がNHK）
自民19.6％→25.0％
民進11.5％→ 5.6％
共産 5.9％→ 2.7％
公明 7.4%→ 1.8％
維新 5.0%→ 0.8％
社民 1.5%→ 0.5％
自由 1.0%→ 0.2％
其他 2.8%→ 0.2％
なし -　→21.8％
保留　 - → 4.1%
棄権45.3％→37.3％

ＮＨＫの数字は、各党とも12月に限らず毎月似たような数字が並んでいます。
また、ＮＨＫに限らず、他の各社の世論調査でも大なり小なり同様のことが言えます。

共産党や公明党など支持基盤がしっかりしている政党でこれだけの乖離があるということは、世論調査の限界と言ってよいでしょう。

顔も見えない相手から、いきなり電話口で「支持政党」を教えろと言われても、警戒心が働かない方がむしろどうかしていますよね。

政治絡みの世論調査などは、一方的にかかってくる電話ではなく、匿名性が完全担保される方法でないと、世論の実像は浮かび上がってこないのではないでしょうかね。

その意味で、今回比較の対象とされた選挙の投票結果は、少なくとも党組織の実力を知っている共産党や公明党関係者が問題視していないことからもわかるように、不審な点はないと考えてよいのではないでしょうか。

これまで不正問題が明るみになったのはいずれも自民党と維新の候補者が関係した選挙区だけだった、というのも何か引っ掛かりますね（「不正だぞ。騒げ騒げ」とワナを仕掛けているのではないかと）。

票はたとえ機械で自動分類される場合であっても、

何人もの開票係員が手分けして、分類違いがないかどうかを必ず人手でチェックし（機械は100％正確に読み取れるわけではないので必ず分類違いはあります）、

さらにそれを各党各陣営から派遣された開票立会人が目視確認し、全員がＯＫしてはじめて各候補者の得票数が確定するわけですら、

そのどこかで不正を働こうとしても容易ではないと思いますよ。

不正説を煽る→投票率が低迷する→自民党が勝つ
不正説を煽れば、自民党が喜ぶ。

🌀熱帯性無気力症候群（7101065）　

＞不正説を煽る→投票率が低迷する→自民党が勝つ
＞不正説を煽れば、自民党が喜ぶ。

これには同意します。
私は、不正選挙があるともないとも断定はしません。しかし行動するためには、何らかの前提を置く必要があります。たとえば、選挙の際に投票に行く私は、不正選挙はないことを前提に行動していることになります。

不正選挙説を流布することは、選挙に対する信頼を失わせ、特に野党支持者が棄権するように促すようになるでしょう。また候補者や選挙運動員の士気も低下させます。結果は当然ながら与党に有利になります。

ただし、開票の透明性を高めることには賛成します。そうして、不正選挙など行いようがないような状態を作ることです。それにより選挙に対する信頼性は高まります。

選挙で負けて、それを不正選挙のせいにすることは、負けた言い訳をしているだけであり、本人の精神の安定にはいいのかもしれませんが、そうして負けた原因を真摯に総括しないようでは、永遠に負け続けます。ましてや不正選挙説を流布することは、一層今後とも負け続けることを保証します。

レスを頂いていたのですね、ありがとうございます。
私も、現制度に全く問題がないと考えているわけではなく、当座一番気になっているのは、開票所の規模の問題です。

例えば、参院選の東京２３区の開票所は各区１ヵ所ずつしか確認できませんでした。ということは、人口最大の世田谷区の場合、有権者数が７４万人、参院選の投票者数は４７万人でしたが（投票率６０％）、各候補者（各陣営）から委託された開票立会人が、これだけの票をすべてチェックするのは事実上難しいと思うのです。

自陣候補の票はいくら念入りにみてもそれ以上増えることはないのでノーチェックだとして、問題は対立候補の票束です。その中に無効票や他候補の票や不審な票などが混じっていないかを念入りに見なければいけません。例えば与野党の一騎打ちとなった場合（総選挙など）、約２５〜３０万票をチェックする必要があるわけです。今の体制で、本当にそれが可能なのか疑わしい部分ではあるのです。

人口規模の大きい地区の場合には開票所を何カ所か設けて、開票立会人による票のチェックがキチンと行われ得るような形にしていかないといけないのではないかと思っています。その辺、各政党がどのように考えているのかも知りたいところです。

一方、阿修羅ではよくムサシのことが取り沙汰されますが、どれも机上の空論の域を出ないというか、私にはいまひとつ説得力が乏しいように思われます。

🌀熱帯性無気力症候群（7102068）