北方領土の共同経済活動「特区開設を」元駐日ロシア大使／nhk
12月12日 4時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010803471000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015

ロシアのプーチン大統領の訪日を前に、元駐日大使で現在も日ロ関係について提言を続けているパノフ氏が、ＮＨＫの取材に応じ、首脳会談で協議される見通しの北方領土での共同経済活動について、特別な法律が効力をもつ経済特区を開設すべきだとする考えを示しました。

ロシア外務省で次官などを歴任し、プーチン政権下も含めて７年余りにわたって駐日大使を務め、現在も日ロ両国で関係発展に向けた提言を続けているパノフ氏が、プーチン大統領の訪日を前にＮＨＫの取材に応じました。

この中で、今週行われる日ロ首脳会談で協議される見通しの北方領土での共同経済活動について、「主権の問題を回避して、いまの状況から抜け出すことはできる」と述べ、両国の立場を近づける方法はあるとの認識を示しました。そして、日ロ両政府が、北方領土の周辺水域で、双方の主権に対する立場を損なうことなく、日本の漁船が操業できるようにした協定に１８年前、調印したことを例に出して、この協定の考え方を応用することは可能だとしています。

そのうえで、「特別な行政的かつ法的な権利、法律が効力をもつ経済特区を開設することができる。法律を共同で立案することは可能だ。ロシア側は、１９９８年秋に小渕元総理大臣がモスクワを訪れたときに提案したことがあり、意欲があれば解決できる」と述べ、特別な法律が効力をもつ経済特区を開設すべきだとする考えを示しました。

共同経済活動について、日本政府は、日本側の法的立場を害さずにどのような活動が可能か検討を進めています。

【関連】
（12月10日、TBS報道特集）

　プーチンの言う北方領土問題の「引き分け」とは、太平洋国立大学レオニード・ブリャヘル教授は、単に「共同開発」だと言う。「水産加工工場や観光施設を共同で建設することは島の発展の核になる」と。

　一方元駐日大使のアレクサンドル・パノフは「引き分けはお互いの譲歩の意味だ」と。
　Q：「譲歩とは半分引き渡すことか」
　パノフ「いや、その前に日本がこの領土はロシアのものと認めなくてはならない」

　プーチン大統領は2001年、色丹島と歯舞群島を平和条約締結後に引き渡すと明記した日ソ共同宣言（1956年）が領土交渉の出発点としては認めた。ただ、島の帰属問題は解決されず、引き渡しは二島で終わるのではとの危惧があった。そのため日本は四島返還に拘り、交渉は停滞した。
　パノフ「プーチンは譲歩した提案をもう一回提案するつもりはないらしい。もう一回提案して日本が否定したらプーチンは面子を失う」と。

　金平「北方領土問題の長い歴史を見ると、当事者は日露だけではなく実は米国の影がある。現在のオバマ政権がトランプに替わるが、今後の米ロ関係がどうなるかで、日ロの関係もそれに左右される。現段階で領土問題の解決の可能性は小さいのではないかと思う」
　

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