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(回答先: 社説［厚木基地騒音訴訟］救済の道狭めた判決だ（普天間埋立も、この調子??） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 12 月 09 日 09:35:34)
この国はほぼ独裁政権がある限り変わらないのか。知事は「早く岩国に行ってくれ」と問題の他所送り発言をしていたようだが、それで解決につながるはずはない。
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2016年12月9日(金)
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&%E3%80%90%E8%AB%96%E8%AA%AC%E3%80%91%E5%8E%9A%E6%9C%A8%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E9%A8%92%E9%9F%B3%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%80%80%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%A8%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E5%8B%95%E3%81%91
【論説】厚木基地騒音訴訟 米軍と交渉に動け
神奈川県にある厚木基地の騒音を巡り、周辺住民が国を相手に米軍機と自衛隊機の飛行差し止めや損害賠償を求めた第4次訴訟の上告審判決があった。一、二審判決が自衛隊機につき夜間・早朝の飛行差し止めを命じ、二審判決は将来分の損害賠償も認めたが、最高裁はいずれも認めなかった。米軍機差し止めについては判断していない。
基地騒音訴訟は厚木のほかに、東京の横田、石川の小松、山口の岩国、沖縄の嘉手納と普天間で係争中。各地で判決の言い渡しと新たな提訴が繰り返され、終わりが見えない。厚木訴訟も第1次の提訴から既に40年が過ぎている。
裁判が延々と続くのは、騒音がなくならないからだ。厚木の場合、国は住宅の防音工事を助成したり、米軍機による夜間の離着陸訓練を硫黄島に移したりした。自衛隊も夜間・早朝の飛行を自主規制している。しかし、どれも効果は乏しい。ほかの基地にも言えることだが、米軍機の飛行を抑えない限り、根本的な解決にはつながらない。
ただ米軍機について裁判所は「日本の法の支配が及ばない」とし、差し止めの請求をことごとく退けている。司法の限界だろう。国が米軍側との交渉の場を設け、住民が騒音に苦しんでいる実態を伝えて対応を促すなど積極的に動くべきだ。
世界保健機関(WHO)が騒音の健康への影響を示したガイドラインに照らしても、基地騒音はかなり深刻なレベルにある。睡眠妨害で高血圧や心疾患のリスクが高まるといわれ、さらに会話や電話、テレビの音声が突然遮られたり、読書や学習が妨げられたりと日常生活の隅々に影響は及ぶ。子どもの成長に不安を覚える親も多い。
一連の騒音訴訟では長らく、過去の被害の賠償だけを認め、飛行差し止めや将来分の賠償の請求は退ける司法判断が定着していた。そんな中、厚木訴訟で2014年の一審横浜地裁と15年の二審東京高裁が示した判断は厚木だけでなく、各地の原告住民にとっても「画期的」なものだった。
自衛隊機の飛行差し止めは自主規制もあり、実際にはさほどの効果はないともいわれたが、「一歩前進」と歓迎する声が広がった。しかし、その後も岩国や普天間の訴訟で過去分の損害賠償のみを認める地裁判決が続き結局、最高裁判決で従来の判断の枠組みが維持されることになった。これでは何も変わらない。
米軍再編に伴い、空母艦載機59機が厚木から岩国に移されれば、厚木の騒音はその分減る計算になるが、今度は岩国の負担が増す。岩国は既に沖縄から空中給油機15機を受け入れており、騒音被害のたらい回しになる恐れも指摘されている。
日米安保条約は日本の安全保障の要であり、米軍と自衛隊の活動がアジア・太平洋地域の平和と安定の維持に重要な役割を果たしているのは確かだ。ただ住民らは多大な犠牲を強いられており、裁判所から命じられるたびに国が賠償金を払うだけでは済まされない。
防音対策などを進めていると国は言う。だが一連の騒音訴訟で判決の多くは対策を不十分とし、中でも普天間訴訟の那覇地裁判決は「抜本的な防止策は採られず、被害を漫然と放置している」と批判した。国はそれを重く受け止めるべきだ。
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国が重く受け止めるのは、選挙の票に響いたときだろう。
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