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新潟メソッドで次期衆院総選挙を勝ち抜くー(植草一秀氏）
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1st Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍暴政を打ち倒さなければ、国民の命とくらしは破壊されてしまう。
安倍政権は国会における数の論理ですべてを押し通しているが、
国会で多数議席を保持したら、何をやってもいいということではない。
日本国憲法前文は、
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
の書き出しで始まる。
そして、次のように記述する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使する。
国政の主役は
政権
ではなく、
主権者国民
なのだ。
為政者は国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。
国民の意思を離れた為政者の行為は無効なのだ。
主権者の意思に反する施策を、国会における「数の論理」だけで押し通すことは許されない。
ところが、安倍政権は国会における「数の論理」を振り回し、
失言、暴言を繰り返す閣僚の責任を問うこともなく、これを野放しにしている。
そして、主権者に不利益を与える法案、条約批准案を、強行採決し、強引に制定している。
このような暴政が加速したのはいつからか。
それは２０１３年７月からである。
２０１３年７月の参院選で安倍政権与党が参院過半数議席を占有した。
いわゆる「ねじれの解消」である。
これを契機に、安倍暴政が一気に加速したのである。
この「ねじれ解消」を全面促進したのが日本の御用メディアだった。
メディアはこれを「決められる政治」と絶賛したのだが、これ以降、安倍独裁暴政が定着することになった。
２００６年に第１次安倍政権が誕生して以来、２０１２年まで、毎年政権交代があった。
「参ねじれ」が参議院の存在感を際立たせた。
閣僚に問題があれば問責決議が可決され、引責辞任に追い込まれた。
「決められない」政治と揶揄されたが、
国民の意思に基づかないことを政権が独裁的に決めてしまうことよりは、よほど良い。
いまの、安倍暴政に比べれば、政権が常に世論の風圧に晒されることは、ずっと健全なことである。
その政治の健全さが完全に消滅している。
だから、私たちは、安倍政治を退場させる方策を真剣に構築しなければならない。
次の衆院総選挙で安倍政治を退場させ、新しい、主権者の側に立つ政権を樹立する。
これを明確な目標として打ち立てるべきだ。
これを実現するための三大方策を提示する。
第一は、メディアの情報操作に打ち勝つことだ。
米国大統領選から引き出すべき最大の教訓は、米国の主権者が、メディアの情報誘導を打ち破ったことだ。
メディアはクリントンを勝利させるために、ありとあらゆる手段を使った。
不正で不当な情報操作が実行された。
米国の主権者は、この卑劣な情報操作に見事に打ち勝った。
第二は、選挙の基軸を政策にすることだ。
「政策にする」は「政党にする」に対峙する考え方だ。
大事なのは「政策」であって「政党」ではない。
最大の成功事例になったのが新潟県知事選である。
野党第一党はこの知事選で、米山隆一候補の推薦を拒絶した。
米山隆一氏は民進党を離党して無所属で出馬した。
米山氏を支援したのは共産、自由、社民の３党である。
米山氏が勝利したのは、「反原発」、「反ＴＰＰ」を基軸に選挙を戦ったことに最大の原因がある。
そして、第三は、政策を基軸に候補者を一人に絞り込むことだ。
この一人に絞り込んだ候補者を、主権者が連帯して支援する。
こうすれば、必ず勝てる。
私たちは「新潟メソッド」を全国に広げる必要がある。
衆院総選挙に勝利して、安倍暴政に完全なる終止符を打たなければならない。
永田町を中心に野党共闘をめぐる交渉が繰り広げられると予想される。
はっきりしていることは、
「党共闘なくして民進党の未来はない」
ということだ。
本年７月の参院選で民進党議席が２５でなく３２になったのは、野党共闘の賜物である。
それにもかかわらず、民進党は共産党に適正な感謝の意も表さない。
政治以前に、人間としての問題である。
人間としてのまともな道を踏み外して、主権者の支持を得られるわけがないのである。
民進党のなかには、主張する政策が自公と完全に重なる人々が存在する。
これらの人物が存在するために、民進党は安倍政治に対峙する勢力の領袖になれないのである。
これらの自公もどきの人々は、速やかに自公サイドに移籍するべきだ。
それが有権者に対する誠意ある行動だろう。
衆議院の小選挙での選挙では、自公の候補者よりも得票において上回らなければ議席を獲得できない。
民進党の候補者が当選するには、野党共闘の力に依存するしかない。
この事実を踏まえて、民進党は速やかに方針を定めるべきである。
そして、民進党が共産党を含む野党共闘に踏み込まないなら、
主権者は、民進党を脇に置いて、次の選挙での戦略を推し進めるべきだ。
それは、
政策を基軸にした統一候補者の選定である。
このとき、民進党の候補者は除外されないが、優先もされない。
ある選挙区に、
主権者の意思に沿う公約を提示する共産党候補者
と
主権者の意思に沿わない公約を提示する民進党候補者
が２名立候補する予定である場合、
主権者は、主権者の意思に沿う公約を明示する共産党候補者を、主権者勢力の統一候補者として定める。
このとき、民進党候補者が出馬すると、票の食い合いになるのではないかとの懸念が生じるが、それは違う。
このケースで、票を食い合うのは、
自公候補者と民進党候補者であり、
主権者の意思に沿う公約を明示する統一候補者の当選可能性は格段に高まるのである。
新潟のケースでは、
原発推進の自公と、原発推進の民進が、原発推進候補を支援したが、
共産、自由、社民が推薦した主権者側の候補者が圧勝した。
これが
「新潟メソッド」
である。
政策を基軸に
候補者を一本化したときに、
反対候補が増えれば増えるほど、
主権者サイドの統一候補者の勝利可能性は高まるのである。
主権者にとって、とりわけ重要な政策争点が五つある。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差＝消費税
である。
主権者の意思に沿う政策の方向とは、
原発稼働阻止
戦争法廃止
ＴＰＰ不参加
辺野古基地建設阻止
消費税増税阻止
である。
これを基準に主権者サイドの統一候補者を選定する。
これが
オールジャパン平和と共生
の統一候補である。
民進党の姿勢が曖昧であるなら、主権者が主導して、候補者の選定を進めるしかなくなる。
この場合、主権者側で選定されなかった民進党候補は、ほぼ全滅ということになるだろう。
それでいい。
「新潟メソッド」
の核心は、
「政策基軸」
「候補者一本化」
であり、民進党がそっぽを向くなら、それはそれで何の問題もないということなのだ。
「新潟メソッド」をオールジャパンに広げれば、必ず安倍暴政を追放することができる。
自信を持って取り組み、必ず勝利を勝ち取らねばならない。
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