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医療費と保険料の両面で負担増！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_1.html
016/12/01 12:28 半歩前へⅡ
▼医療費と保険料の両面で負担増！
安倍政権が高齢者に医療費と保険料の両面で負担増を強いている。散々絞った挙句に、まだ絞り足りないというのか。
日本人は「抵抗」ということを知らない、とノーベル賞作家が呆れていたが、みんながじっと耐えているから、こんな結果を招いた。
安倍政権がやっていることは、年金生活者は「医者などにかかるな。早く死ね、世の中から消えて無くなれ！」と言っているようなものだ。
現在の国の礎を築いてきたのは誰だと思っているのか？５０年、６０年前の青年たちが愚痴もこぼさず、必死で頑張ってきたおかげだ。安倍晋三、キミは一体何をやってきた？誇れるものがあるなら言ってみなさい！
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東京新聞によると、
厚生労働省は三十日に開かれた社会保障審議会の部会で、医療保険制度の見直し案を示した。
医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」については、二〇一八年八月までに七十歳以上の負担上限額を段階的に引き上げる。
七十五歳以上対象の後期高齢者医療制度でも、低所得者などの保険料軽減の特例措置を廃止する方針を示した。
同省は与党と調整し年内に決める。実施が決まれば、高齢者に医療費と保険料の両面で負担増を求めることになる。
高額療養費制度では、医療費が月額百万円かかったと仮定した場合、七十歳以上で年収三百七十万円未満の人の入院時の世帯での負担上限額（月額）を、現在の四万四千円から五万八千円に引き上げる。
年収三百七十万円以上の現役並み所得の人については、年収に応じて新たに三つの区分を設定。負担上限額は現在の八万七千円から最大二十五万四千円に引き上げる。
外来受診時の負担上限額は、年収三百七十万円未満の人は現行の一万二千円から五万八千円に引き上げる。現役並み所得の人は四万四千円から最大二十五万四千円に引き上げる。
詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120190065909.html
７０歳以上の医療費負担増 厚労省案、上限額段階的に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120190065909.html
2016年12月1日 06時59分 東京新聞
厚生労働省は三十日に開かれた社会保障審議会の部会で、医療保険制度の見直し案を示した。医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」については、二〇一八年八月までに七十歳以上の負担上限額を段階的に引き上げる。七十五歳以上対象の後期高齢者医療制度でも、低所得者などの保険料軽減の特例措置を廃止する方針を示した。同省は与党と調整し年内に決める。実施が決まれば、高齢者に医療費と保険料の両面で負担増を求めることになる。 （中根政人）
高額療養費制度では、医療費が月額百万円かかったと仮定した場合、七十歳以上で年収三百七十万円未満の人の入院時の世帯での負担上限額（月額）を、現在の四万四千円から五万八千円に引き上げる。年収三百七十万円以上の現役並み所得の人については、年収に応じて新たに三つの区分を設定。負担上限額は現在の八万七千円から最大二十五万四千円に引き上げる。
外来受診時の負担上限額は、年収三百七十万円未満の人は現行の一万二千円から五万八千円に引き上げる。現役並み所得の人は四万四千円から最大二十五万四千円に引き上げる。
一方、低所得で住民税が非課税の人の外来受診時の負担上限額も、現行の八千円を一万～一万五千円に引き上げる案を盛り込んだ。
後期高齢者医療制度では、低所得者や元会社員の扶養家族など約九百十六万人の定額部分の保険料を最大九割軽減している特例措置を廃止して、本来の軽減幅に戻す案を提示した。特例措置がなくなった場合、夫婦世帯で妻の年金収入が年八十万円以下の場合、夫の年金収入が百六十八万円以下の高齢者の医療保険料の月額は、現在の三百八十～五百七十円から千百三十円に値上げされる。
◆７５歳以上の特例廃止へ
厚生労働省がまとめた医療保険制度の見直し案は、高齢者に厳しい負担増となる内容です。 （鈴木穣）
Ｑ 見直しの理由は。
Ａ 高齢化による医療費増で政府は費用を削減したいのです。でも、受診を控える人が出ないよう注視が必要です。
Ｑ たとえば、どんな制度を見直すの。
Ａ 医療費の負担を軽減する高額療養費制度です。月ごとに決めた自己負担額の上限を超えた費用は、医療保険から支払ってくれます。七十歳以上は入院で一万五千～約八万円、外来で八千～約四万四千円が自己負担の上限。治療を受けて高額な出費を強いられた時の重要な支援策になっています。
Ｑ どのぐらい負担を重くするの。
Ａ 七十歳未満に比べ、七十歳以上の自己負担は低く抑えられています。これを現役並みに引き上げる案で、収入の高い人の負担を増やします。見直し案が示された会合でも、委員から「負担能力に応じた制度に」との意見が出ました。
Ｑ ほかの負担増は。
Ａ 七十五歳になると、全員が「後期高齢者医療制度」に加入します。二〇〇八年に制度を始めた際、高齢者の負担に配慮し保険料を軽減する特例措置を導入しました。保険料は収入に比例し額が決まります。もともと軽減措置があるのですが、特例でさらに軽減されています。この特例をなくす案です。
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