権力には逆らわず、無抵抗で黙って餓死していくのが
この国の民の性なのです。
北朝鮮の人々と、さほど変わりはしないのです。

自民党の議員やめさせても選べる人が居ないと

議員が全員山本太郎になったとしてもタックスヘイブンの金は戻らないと

ケンシロウにお前はもう死んでいると言われてる感じです

征服民を騙し略奪しています。その
手段が税金や、年金資金、血液（高額な製剤の材料になります）や
命の毟り取り、

その他諸々なのです。
騙されてはいけません。

思う壺です

現役世代の年金確保のため？
冗談じゃない、現役世代こそいよいよ年金減額のあおりを喰らうだろう

ま、当の現役世代は初めから年金に期待してないのか興味もなさそうだがね

まずはあほうな考えにだまされないことだ。

権力に媚びる奴は自分が権力の側だという妄想から逃れられん奴らだから、何も大人しく付き合う必要なんかない。丁寧に心配してやる必要なんかない。理解のない奴にまでこちらが責任を負うことなんかないし、ましてやこちらが罪悪感など持たなくてもいい。
人を不幸にして喜んでいる奴に、変な気など起こさず離れるのが一番いい。

誰に投票したらどう変わるのか具体的に書いて欲しいけど。

民進党や共産党に票が入って自民が負けたとしてだ。

過去に民主党に投票して何か変わりましたか？

なお、共産党に政権を渡せば自民党の作った戦争法案も消費税も消えてなくなる。そのかわり累進税率が９０パーセントだが、国民の９９パーセントには減税となるから安心しろ。また、大金持ちになる夢は諦めないといけない。だが今だって大金持ちになる夢は持てるが大金持ちには決してなれない仕組みだけどな。

初めて知った。

ワイドショーに取り上げるほど大きな問題ではないのだろ。

阿修羅だけに情報があるのかな。

１３さん

その他人任せがキチガイ政権の付目。

自分で調べて自分で考えて下さい。

民主党政権は、たったの３年間で潰された。

貴方が過去「３年間」で、何をやれたかを考えて下さい。

潰すのは簡単、育てるのには「根気」がいるものですヨ。

当たり前のことだと思っているかもしれないが、世の中考えない人が
どれだけ多いか知っておいたほうがいいと思うわ

人に説教しといて妄想理想だったら笑う

どうやって国民を投票に
向かわせるにはどうしたらいい? ← 誰にもわからないから今がある

考えろ ← 俺以外が投票に行く方法を考えて教えろ

　社会保障費の削減をすすめる安倍晋三政権が年末の予算編成などに向け、医療や介護の負担増案を次々打ち出しています。先週末には３割の利用料負担を初めて介護保険に導入する案を示し、国民の不安と怒りを広げています。３割負担の対象は「現役並み所得」ですが、さらに広がる危険は否定できません。いまでも負担の重さに利用者・家族から悲鳴が上がっているのに、また負担増となれば暮らしは行き詰まります。痛みを強いるやり方は許されません。
２割に上がったばかり

　厚生労働省が１１月２５日の社会保障審議会介護保険部会に示した素案は、２０１８年度からの介護保険改変のたたき台です。年内に意見をまとめ、来年の国会に関連法案を出す日程を描いています。

　素案は、「現役並み所得」（単身者、年金収入のみで年３８３万円以上）の利用料自己負担を３割にすることを盛り込みました。３割負担導入は２０００年の介護保険のスタート後、初めてです。発足以来１５年ずっと１割だった利用料負担は昨年８月、一定以上の所得の人（単身者、年金収入のみで年２８０万円以上）が２割へ引き上げられたばかりです。

　このとき厚労省は“負担が増えるのは余裕がある世帯”と説明するためにデータを都合よく書き換えていたことが発覚し、国会審議で大問題になりました。実際、２割負担が始まって以降、利用者・家族から「負担が増えて生活が成り立たない」などの痛切な声が上がり、中には負担に耐えかね、せっかく入所できた特別養護老人ホームの退所を検討した人も生まれています。「認知症の人と家族の会」などは深刻な実態を踏まえ、２割負担の中止・撤回などを求めているのに、３割負担案はこの願いに完全に逆らうものです。

　厚労省は、「現役並み」高齢者は、医療保険で３割負担になっていることを挙げ、「介護３割」を正当化しますが、何の合理性もありません。病気がちな高齢者には「医療３割」自体重いものですが、それでも治療がすめば負担は基本的になくなります。しかし、介護はほぼ一生使う人が圧倒的です。この違いを無視し、暮らしの実態も踏まえないで「３割」にそろえるのは、あまりに乱暴です。医療と介護のダブルパンチで「現役並み」の人の暮らしを壊しかねません。

　見逃せないのは、財務省などから介護「２割負担原則化」の要求が強まる中で３割負担が提案されたことです。「現役並み」を３割にしたのだから一般の高齢者も２割を受け入れよ―。そんな“高い方に合わせる引き上げの突破口”にされかねない危険があります。

　月々の利用料が払い戻される仕組みの上限額引き上げが素案に盛り込まれたことも、利用者に打撃です。負担増ばかり迫る介護保険改悪の議論は、やめるべきです。
安心・信頼できる制度へ

　厚労省が当初狙った要介護１・同２の生活援助の保険外し、車いすなど福祉用具レンタル料の負担増は、国民の厳しい批判の高まりで今回は見送られました。手あたり次第に介護保険の負担増・給付減をすすめる安倍政権の道理のなさは明白です。医療の負担増や年金削減に対しても国民の怒りが上がっています。社会保障破壊を許さない国民の共同をさらに広げ、強めることが急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_05_1.html

2016年12月1日(木)
医療費負担増　高齢者狙い撃ち
社保審部会　厚労省とりまとめ案
重症化招くと批判相次ぐ

　厚生労働省は３０日、高齢者に医療費の耐え難い負担増を迫る取りまとめ案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。社会保障費の「自然増」の徹底削減方針に基づき高齢者を狙い撃ちするもので、「医者にかかれず、重症化を招くだけだ」と批判が相次ぎました。

　自己負担の上限額（月額）を定めた高額療養費について、７０歳以上で住民税を払っている１４００万人を中心に、６９歳以下と同水準に引き上げ。５割以上を占める年収３７０万円未満の「一般所得者」は、外来のみの上限特例も廃止し、月１・２万円が５万７６００円に上がります。

　７５歳以上の保険料を最大９割軽減している「特例軽減」を廃止し、７５歳になる人は２０１７年度から保険料が２倍になるなど最大１０倍もの負担増を強います。

　療養病床に入院中の６５歳以上は、新たに居住費を１日３２０円から同３７０円に引き上げるなど、軒並み負担増を押し付ける内容です。

　一方、子どもの医療費助成に対する国の罰則措置（国保の国庫負担の削減）については、見直し対象を未就学児までに限定。子育て支援のために廃止を求める住民や自治体の声に背を向けています。

　「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担や、「市販類似薬」の保険外し・縮小は、「引き続き検討する」とするにとどまりました。

　委員からは「医療へのアクセスを阻害してはいけない。慎重に検討を」（連合）、「重症化につながれば、医療保険財政にも支障をきたす」（全国老人クラブ連合会）との意見が次々と出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_01_1.html

誰か彼らを呼んで来て。