PKOで派遣された自衛隊は、国連軍として行動します。したがって、「邦人保護」のための「駆け付け警護」はありえません
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/343ed34ad62cfa45670cfd9fa78b44d3
2016年11月27日　のんきに介護

T.Katsumi
@tkatsumi06j さんのツイート。

――因みに、SSTによると、南スーダン政府の外務次官補も、2012年に国連と締結したSOFAに基づき、UNMISSの行動はすべて「国連と同国政府との協力に基づいて実施されなければならず、単独の軍事行動がとられることを危惧している」とのこと。〔12:48 - 2016年11月25日 〕―—



これを受けて、

布施祐仁
@yujinfuse さんのツイート。

――さんがT.Katsumiをリツイートしました
国連指揮下で行う「駆け付け警護」を、あたかも「邦人保護」目的かのように説明してますからね。邦人保護は日本国が主体となって行う活動ですから両者はまったく別物なのに、ごちゃまぜにしている。〔12:58 - 2016年11月25日 〕—―

因みに、SSTによると、南スーダン政府の外務次官補も、2012年に国連と締結したSOFAに基づき、UNMISSの行動はすべて「国連と同国政府との協力に基づいて実施されなければならず、単独の軍事行動がとられることを危惧している」とのこと。 pic.twitter.com/wJOl27Va7S

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年11月25日

つまり、今後南スーダンで展開される自衛隊のPKO部隊は、人道支援機関からの要請があればそれだけで「駆けつけ警護」を実施できるのではなく、南スーダン政府の同意と協力を得てはじめて、武力行使の伴う任務を実施できるということです。

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年11月25日

さて、【「駆けつけ警護任務」を帯びた自衛隊部隊の行動は南スーダン政府の同意を得ていない】と。日本政府の説明とだいぶ現地の状況は違っているようですが、国会議員の皆さん、現地情報にちゃんとアンテナ張ってますか？

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年11月25日

国連指揮下で行う「駆け付け警護」を、あたかも「邦人保護」目的かのように説明してますからね。邦人保護は日本国が主体となって行う活動ですから両者はまったく別物なのに、ごちゃまぜにしている。 https://t.co/afHVqtqONX

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2016年11月25日

コメント

1. 2016年11月28日 02:20:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1238] ▲△▽▼ 　　本来は、PKFという、武力行使を行う目的でしか外国軍は行っていないところ、PKOとしてインフラ整備をしていた自衛隊が、そっくりそのままの形で武力行使に踏み切るというので、やはり国連としては、きちんとして欲しい、曖昧な駐留は止めて欲しい、という事だろう。 　　そのために、PKFでは無く、kaketuke-keigoなどという、他国には全く解らないローマ字名称で出発したようである。 　　しかしながら、国連が何故、きちんと申告し、当該国の許可を貰って動いて欲しいと要望するかと言えば、権限行使者と結果責任者を一致させ、あくまでも事の経緯を辿れるようにしておかなければ、事が軍事的要素があるだけに、それこそ、誰が誰を撃ったのかも不明なまま、ズルズルと混乱の渦中に入り、余計に収拾が付かなくなるからだろう。 　　どこの国も、法治主義であれば権限行使者と結果責任者は常に一致させておくことを信条としている筈で、日本のように、行政機構が政策を担い、それを立法府議会が追認するのが慣行だが、追認するだけでは内閣にも議会にも責任意識は芽生えず、結局のところ、立法と行政とが互いに責任転嫁し合うのは目に見えており、日本はそれで70年国政を運営してきたとはいえ、他国から入って来て軍事力行使される当事国からすれば、「俺知らないよ」が最も迷惑なのは当然であろう。 　　通常は、国内において、文民統制、いわゆるシビリアンコントロールが徹底されるよう、立法が行政を、民生にしても軍事にしても、しっかりと管理するのが先進国の常識であるが、日本の場合は、行政が政策を企図し、それを立法府が可決追認するだけの疑似国民代表議会制度であり、これにより予算が非常に軍事関係にもスムーズに降りるから、軍産複合体ロビイストが防衛、外務、財務官僚目がけて引きも切らないのではないか。つまり、文民統制が全く機能していないのである。 　　文民とは防衛省の中の背広組であると勘違いしている政官も多いようであり、背広組が制服組をコントロールしているから文民統制だ、などと考えているようだが、背広だろうと制服だろうと、武装行政機構の職員であることには変りない。 　　国権の最高機関である国会が方針を出し法制化しなければ、武力行使は不可能であるところ、道路工事のついでに武装現地人とも闘おう、というのであるから、当該国としても国連としても困惑であろう。 　　内戦国の道路工事に自衛隊が出向くことがそもそも妥当か否かは分らないが、現地のNGOは、情報をいち早く得て、危険な場合には引き揚げるであろう。自衛隊の駆けつけ警護を待っていて、自衛隊員と、政府軍か否政府軍か分からないままでの現地武装集団との戦闘行為が終わるまでそこに居る訳には行かないであろう。 　　　一国の内戦には、他国には出来ることと出来ないことがあるのは当然であるし、やるなら権限行使者と結果責任者は一致させておかねばならない。 　　　法律条文を細かく規定し、現地部隊が咄嗟の判断で取り返しのつかない行動をする事態を防がねばならないからこそ、国連の指示、承認が必要なのであろう。 　　　NGOというのは、もはや国籍など重視しないインターナショナルであるところ、日本の自衛隊が日本のNGOを助けるために現地の武装兵士と交戦する、というのはムリがあろう。 　　　当該国に余計な気遣いをさせないためにも、あくまでもインフラ整備のための駐留と割り切って、雲行きが怪しくなったら帰国するのがベストである。 　　　欧米軍がもはやスーダンにはキャンプを張っていないというのは、内戦状態は、部族同志が知恵を絞り、話し合って銃を折る以外に無いのであり、他国軍が戦闘の当事者になってしまえば、余計に混乱が激しくなるからだろう。

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