http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/408.html
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ヒラリーさんとトランプ氏がともにＴＰＰ反対を掲げて選挙戦を戦っていたときから、ＴＰＰは消えてもＴＰＰ交渉の中で達した日米合意は消えない可能性があると警告してきた。
安倍首相の「トランプ氏に翻意促す」という発言は、ポーズでしかなく、
「トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」（AFP）」
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/440.html
という流れの中ではなんら現実性のないものでもある。
日本経団連はＴＰＰ発効を強く求めているが、安倍政権は、ＴＰＰが雲散霧消することにほっとしているはずである。
なぜなら、ＴＰＰ参加国とのあいだでは米国・ＮＺ・カナダを除いて既にＥＰＡを締結しているから、ことさら危ない多国間協定を成立させる意味がないと考えているからである。
安倍首相が行っているＴＰＰ発効を求める発言は、オバマ大統領が今なおＴＰＰの重要性を説いているのと同じである。
オバマ大統領は、ＴＰＰの推進を行ってきた米国の威信と尊厳を守るために、ＴＰＰを発効すべきと対外的に語っているだけで、真意としてＴＰＰの発効を願っているわけではない。
ＴＰＰを推進した立役者であるオバマ大統領はＴＰＰの発効を求めるのは国際政治的にも当然であり、それは、異なる党派でＴＰＰ反対を当初から唱えて大統領選に勝利したトランプ氏によって葬り去られるとしても、米国の国際政治的信義が“それほど”問われるわけではない。
（オバマ大統領は０８年の大統領選挙でＮＡＦＴＡの見直しを公約に掲げたように元来“自由貿易”主義者ではない）
ＴＰＰが何ものなのか（米国は端から発効させる気がなく、「東アジア共同体」（日中韓経済連携強化）の阻止もしくは引き延ばしのための政治的手段として使ったのではという見方も）という話は別の機会に説明するとして、かつて、
「ＴＰＰ、綱渡りの８月 ３つのシナリオ検証：二国間合意の“集大成”でしかないＴＰＰ、内実が「日米ＦＴＡ」でもいい米国」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/283.html
で書いたように、米国は政治的力関係で優位に立てると踏んでいる二国間交渉を好ましく思っている。
日本は国会でＴＰＰ協定署名の承認を求める動きが最終局面を迎えているが、
「ＴＰＰ早期承認は、クリントン大統領就任でさらに不利になる再交渉を迫られないにする“防波堤”の役割も」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/503.html
（この投稿にはＴＰＰに反対する根拠を書いた参照投稿リストがあります）
で書いたように、まずは、日本の国際政治的信義を維持するため、そして、今となっては不要かもしれないがＴＰＰ再交渉の道を遮断するために承認を終えるべきである。
（安倍内閣が倒れて別の政治勢力が組閣すれば別だが、議院内閣制の日本で安倍内閣のまま、ＴＰＰ協定の承認が得られないということになれば国際政治的信義にもとる）
今後は、ＴＰＰ交渉のなかで達した「日米合意」を、ＴＰＰから切り離して履行するようにするのかという問題が浮上する。
トランプ新政権の要求をどこまではねつけられるかが、トランプ政権の樹立で好機となった対米自立への意欲を計る指標となる。
※関連参照投稿
「日米首脳会談 その１：「ＴＰＰ日米市場アクセス交渉」は宮中晩餐会前に基本合意：内容公表の先延ばしでしのごうとする安倍政権」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/637.html
「ＴＰＰ日米閣僚級協議 コメで厳しい交渉も:輸入実需激減の主食用で枠総量を超える１７．５万トンの増加要求という無理難題」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/455.html
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＜首相＞ＴＰＰ「米国抜き意味ない」 トランプ氏に翻意促す
毎日新聞 11/22(火) 9:46配信
【ブエノスアイレス野原大輔】安倍晋三首相は２１日（日本時間２２日朝）、ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱の意向を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と述べた。米国抜きの発効を否定し、引き続きトランプ氏に翻意を促す考えを示した。
首相はペルーのリマで１９日に開かれたＴＰＰ参加１２カ国の首脳会合で「ＴＰＰの高い戦略的、経済的価値が確認された」と指摘。トランプ氏の反対姿勢を念頭に「米国の大統領選後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は一国もなかった」と述べ、参加国の結束を強調した。
一方、北方領土問題を含む日露の平和条約交渉については「たった１回の首脳会談で解決するものではない。そんな簡単な問題ではない」と慎重な姿勢を示した。山口県で来月１５日に行うプーチン大統領との会談を巡っては「私自身が直接やり取りをしながら、一歩一歩着実に進めていく考えだ」と述べ、解決の道筋を示すことに意欲を示した。
プーチン氏は２０日、首相との１９日の会談で、北方四島の共同経済活動を協議したことを明らかにした。首相は「北方領土に対する従来の立場を何ら変えていない」として四島の帰属問題の解決を優先する姿勢を強調。そのうえで「四島の将来の発展について、日露が双方にとってウィンウィンの形で進めていくことが重要な視点だ。経済を含む日露関係を発展させる中で、平和条約交渉も前進を図ることが必要だ」と語り、領土問題と経済協力を並行して協議する考えを示した。
首相は２１日夜（同２２日午前）、政府専用機でブエノスアイレスの国際空港を出発し、帰国の途に就いた。
最終更新:11/22(火) 11:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000025-mai-pol
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