東アジア有事シナリオ 中国が尖閣上陸で新政権を試す？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194164
2016年11月18日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　訓練が現実に？（自衛隊軍事演習、左は習近平国家主席）／（Ｃ）ＡＰ

　１７日早朝、馴染みの衆議院議員から電話があった。話の内容はトランプ政権誕生後の日米防衛体制だった。

　トランプが選挙中から言及している通り、日本が在日米軍の駐留経費を全額負担しない場合、米軍は撤退する可能性がある。防衛省はいま本気で「米軍ナシ」のシミュレーションを始めたという。

　それに呼応するように、米「フォーチュン」誌がトランプ政権の対日政策と、東アジアの有事のシナリオについて記した。仮説の域を出ないが、十分にあり得る内容である。

　トランプが就任式を終える来年１月２０日以降、中国はトランプ政権を試す意味で尖閣諸島に上陸を果たすというのだ。漁民に扮装した工作員が上陸するか、特殊部隊が潜水艦で尖閣付近まで潜航して上陸作戦を敢行するかのオプションが考えられる。

　トランプは日本の防衛に消極的といわれているだけに、中国は新大統領がどういった決断を下すのかを見極めるつもりだという。トランプにとって、最初に直面する外交難題が尖閣となる可能性はある。

　尖閣有事に無視を決め込むこともあり得る。中国軍による尖閣上陸の情報がトランプの耳に入ったあとでも、「自国を守るのは日本。米国ではない」と突っぱねたとしたら、中国は本気で尖閣諸島の実効支配に出てこよう。

　しかし現在の国防総省（ペンタゴン）の制服組は、防衛省と何十年も密接な連携を築いてきており、共に戦う準備ができている。少なくとも共同訓練は何度となく繰り返されている。

　ヒラリー・クリントンは国務長官時代、尖閣で有事が発生した場合、米軍が日本を防衛すると明言した。国務長官という要職にある人物が明確に日米安全保障条約第５条の防衛義務に言及したのはヒラリーが初めてだった。

　中国はヒラリーが大統領になっていたら、「ヒラリー抑止」が利いて、日本に手出しはできなかっただろう。だがトランプの場合は現段階では流動的だ。

　世界の警察官にはならないと宣言しているだけに、日本は米軍抜きの防衛体制を真剣に検討しておくべきだろう。（つづく）

コメント
1. 2016年11月19日 00:29:19 : 46vluOXhQc : PvkeWZx3N24[2] ▲△▽▼ 「自衛隊と米軍が喚いている中国脅威論の大ウソ＝ホンダの武漢市新規大工場近日建設」 　　↓　　↓ 2016/10/18 日本経済新聞 ホンダは中国内陸部の湖北省武漢市に乗用車の新工場を建設する。早ければ年内にも着工し、2019年春をメドに稼働する。 総投資額は数百億円で中国の生産能力を２割引き上げる。 ホンダは昨秋、景気後退を受けて新工場の計画をいったん見送った。 小型車購入への減税措置で市場環境が良くなり、一転して建設に踏み切る。 中長期で成長余地が大きい世界最大市場の中国で日本を超える生産体制を整える。 ■三井住友海上が中国の太平洋保険と保険商品を共同開発 三井住友海上火災保険は、中国の保険大手である中国太平洋保険と共同で保険商品を開発した。 ９月９月に訪日中国人向けの旅行保険を発売する。発売するのは、日本滞在時に発生した病気やケガ、旅程の遅延やカード不正使用などに対応する旅行保険である。 太平洋保険の知名度と販売網を活かし展開していく。 中国では小型車減税で日本車販売が大幅増加 宣伝リンク認定26811072.html http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html ■日産が中国での新車販売台数　16.6％増 日産自動車は、８月の中国での新車販売台数が前年同月比16.6％増の10万3,800台だったと発表した。 中国政府の景気対策の一環として始めた小型車減税の影響が続いており、中国で人気の多目的スポーツ車（SUV）の販売拡大が功を奏したという。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HWC_X11C16A0MM8000/ http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm 自衛隊と日米の軍事財閥にインチキ防衛費を毎月5000億円も取られていて、 朝から晩まで税金をむしられている若者は悲惨である。 結婚はおろかデートも、まともな食事も出来ない軍事経済の悪徳に将来を奪われてしまった。 宣伝リンク認定28334033.html http://www.geocities.jp/yu77799/worldwar2/Philippines3.html 中国・朝鮮脅威論とは、東京大手町の三菱重工顧問室に秘書付きで天下ってトグロを巻く自衛隊高級幹部の男たちのヤニの臭いのことである。 2012-2月24日の閣議決定答弁書で、 「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。 ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。 　　　　　　　↓　　↓ http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm ●現在、インチキ防衛費は毎月毎月5000億円の税金泥棒状態で福祉・対災害費などの国民生活と平和経済を根底から破壊してばたばたと国民を殺している。 宣伝リンク認定26921579.html ↓　 http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html 　　　　　　　　　　　　　　↓　　　↓ https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
2. 2016年11月19日 08:27:56 : pUfPPQKFXV : _9_R2VUfm5A[2] ▲△▽▼ 尖閣のすぐそばには台湾があるのだが。 台湾を抑えずして尖閣奪取？
3. 2016年11月19日 10:21:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7361] ▲△▽▼ 「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域だと言ったオバマの姿勢を撤回する。尖閣諸島で日中が交戦した場合、米国が参戦するかどうかはその時の状況によって変わる、という姿勢へと退却する（日本を疎外しつつ米中間の緊張を緩和する）」 http://tanakanews.com/161111trump.htm ↑　↑ これをやられると日本は苦しくなる。何かにつけ弾力的な対応が苦手な日本政府のやり方では有事に巻き込まれた場合に結局、安保法など最初から無かった方がよかったとなりかねない。

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