共産党は１５日、第７回中央委員会総会（７中総）を開き、来年１月の党大会で採択する決議案を示した。次期衆院選で民進党などと候補者を相互に推薦し合う方針を明記。歴史的に融和と対立を繰り返してきた中国共産党を「大国主義・覇権主義」と厳しく批判するなど、野党共闘や世論を意識した内容となった。

　共産の党大会は２〜３年に１度しか開かれず、採択される決議は次の党大会までの間の重要方針と位置づけられている。１５日の７中総では、志位和夫委員長が決議案を提案した。

　志位氏は次期衆院選について「野党と市民の本気の共闘」を前面に掲げた。党独自の目標は比例区で現在の第４党から「第３党」としたが、志位氏の力点は共闘によって「『改憲勢力３分の２体制』を打破し、自民・公明と補完勢力を少数に追い込む」ことに置いた。とくに共闘を加速するため、「本格的な相互推薦」「共通公約」「政権問題で前向きな合意」の３点を挙げた。

　１０月の衆院２補選で候補を取り下げた際、一本化した民進は共産などの推薦を断り、結果も大敗。共産は決議案で「候補者を相互に推薦・支援しあってこそ、自民党に打ち勝つことができる」と強調し、クギを刺した形だ。

　しかしハードルは高い。２９５の小選挙区のうち、民進はすでに２１０以上で擁立し、野田佳彦幹事長が単独過半数の目標を掲げる。自由、社民も現職のいる選挙区を譲る考えはなく、選挙協力の協議はすみ分けだけでも難航必至。民進内の共産アレルギーが根強いなか、推薦まで求めるのは簡単な話ではない。

　そうしたアレルギーを意識し、決議案は「自己改革」との表現で改革姿勢を打ち出した。「国民の共産党に対する誤解や拒否感の克服のため、不断に『自己改革』を進める」とした。

　野党共闘でネックとなる日米安保条約や自衛隊については「独自の立場を持ち込まない」と明言。自衛隊については「憲法９条違反」として「解消する」立場は堅持しつつ、その時期は段階的であることを強調して、「かなりの長期間にわたって自衛隊と共存する期間が続く」と表記した。２０００年代から記してきた、自衛隊が存続する間に大規模災害などで「必要に迫られた場合、自衛隊を活用する」とした表現も維持した。

　民進内には、共産に対し、安保政策で「もっと現実路線に転換し、自衛隊を積極的に容認すべきだ」（幹部）との意見がある。共産としては、決議案で共闘加速に向けた「自己改革」をアピールしながら、選挙協力に向けて協議に弾みをつけたい考えだが、思惑通りに進むかどうかは見通せていない。

　■「新しい覇権主義」　対中国、異例の批判

　志位氏はこの日の講演で、「今日の中国に、新しい大国主義、覇権主義の誤りが現れている。社会主義の道を決定的に踏み外すことを警告しなければならない」と強く批判。同じ内容を決議案にも盛り込んだ。

　東・南シナ海への海洋進出を「力による現状変更をめざす動き」と指摘。核兵器禁止条約を巡る９月の国際会議で、中国共産党が採択直前に確認事項を覆したとして「覇権主義的なふるまいそのもの」とするなど、全４７ページの決議案のうち３ページを割いた。米国やロシア批判よりも多かった。

　日中の共産党は文化大革命で決裂後、１９９８年に当時の不破哲三委員長と江沢民総書記の３２年ぶりの首脳会談で関係が正常化。それ以来、良好な関係を続けてきただけに、表現はかなり踏み込んでいる。関係正常化の際に合意した「日本と中国はどんな問題も平和的な話し合いによって解決する」との項目についても、志位氏は「この原則に全く相いれない」と断じた。

　批判を強く打ち出す背景には、「中国共産党と、私たちは違うということを理解してもらう」（党幹部）狙いもある。野党共闘を進め、無党派層を取り込むうえでも中国批判が不可欠との計算が働いている。

　（関根慎一）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12659815.html

対ロシアやアメリカへの批判は形式的なものだが、中国批判は本気だというのか？
米露には敵わないが、
中国だったら楽勝でしょうか？世界の国々は西洋の覇権国が支配するもので、中国の台頭は許せないか！
批判すれば問題は解決できる？中国政府は2012年末に“中国の大陸棚境界案”を正式に提出したのです。
なぜ、日本政府も条理に基づく根拠と自国の正当性を「大陸棚限界委員会」に提出しないのかね？不思議！

日中の共産党が決裂するの“文化大革命”は、原理主義的「毛沢東思想」を信奉する学生が封建的文化、
資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しようという名目で行われた。四人組とか紅衛兵とか
の改革闘争に関し、中国の温家宝前首相は『文革が歴史的悲劇である』ことが、共通認識であるという。
社会主義市場経済を導入した�ｹ小平氏の“毛沢東評”に『七分功三分過』と発言した。時代の変遷でしょ。