桶川ストーカー殺人事件や、北関東少女誘拐殺人事件や、絶え間なく繰り返される冤罪事件は、全て、この国の警察が、民主主義国家としての警察では無い、制度的欠陥の現れなのです。

それ以外にも、警察内部の問題について、調査し、逮捕権を持つ、別組織が必要、現行の「公安委員会」は、捜査権も逮捕権も無いし、その人員もいない、、選任のシステムにも問題が有って、機能していないので、無駄金を使わず、直ちに廃止するべき

悪魔崇拝者支配勢力の世界支配クーデターとして、現行のNWO共犯の日本傀儡政府が位置する。

「官権の白昼殺人の正当化」ととれる国家権力側の事件黙殺の態度には厳重警戒を〜！！
国家主権者への暴力行使に至る��破壊行為�≠ﾌ重大事件を認めず、無論対処の必要も認めない。崩壊に対しての、正当な修復職務責任の最悪レベル放棄。むしろ歓迎しているそぶりが見える。つまり、さらなる悪化が連続して起こると確実に予想できる。

投稿記事内容に、全面同意肯定する。

悪意殺害事件100％。

容疑者　警察官。

グルで、容疑否認。
一目瞭然だ。
そのほかの何物でも無い。

警察がグルであること、内輪の悪事には本能的に目をつぶることは国民は承知しているが、ついに警察の取り調べ職務中の→��殺人�≠ｪ表に出てきた。

明らかすぎる��殺人�＝B
そして、実行者は明らかすぎる��奈良県警の取り調べの複数担当者�≠ﾅあり、衝動的・突発的な犯行とは違う��拷問式�≠ﾌ虐殺に近い。

かくして、日本国の国家権力基準にあって、��警察官による職務中の国民殺害が黙殺・容認�≠ｳれる��法秩序崩壊�≠ｪ明瞭になった。

隣国が暴力、無秩序でどうしようもないとデマを流し
アメリカ様、アメリカ様と自分の意思では行動していない
ように見せかけて

実は日本人は暴力、差別だらけの国。

今世界で一番無秩序な国と言えよう。
街を歩けばその異常さがよくわかるよ。

世界有数の嫌われ者日本人の皆さん。
何故あなた方が嫌われるか理解できるかな？
まぁまず無理でしょうな。

それが理解できない限り、日本国は地獄のまま。

小泉の頃以降、警察は著しく変質している。
犯罪が起きても自殺等で処理して徹底的に捜査することを避けるし、国民が犯罪を受けたと届けてもまず受理しない。
事件として認識させたとしても、検挙率は２割〜３割に落ちている。
何を活動しているかといえば、この件のような口封じ（？）やら、沖縄のアメリカ基地の警備やら。

国民の治安を守る組織から、国民に敵対する組織に変わっている。

そもそも、なぜ山本病院の医師が逮捕されたのかの背景が全く報道されないのも不思議。もし、医療事故だったとしてもそれで死亡したからと言って普通警察が逮捕することはないだろう。民事不介入なんて言っているのだから。ましてや拷問死させるのは、強烈な殺意があったとしか思えない。

ふくらはぎ全体が内出血したように紫色になっているのに、警察は医師が留置場で座る際に足を床で打ったりしたことが原因だと言ったという。人の皮をかむった獣だ。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/213.html#c20

このサイトの20番のコメントです。

第一の波・・・、ペニシリンのような発明、
第二の波・・・、日本が得意の発明の改良、
第三の波・・・、欧米ロビーグローバルTPP企業は詐欺・陰謀ばかり、

ここでは、日本に自由化をせまる生命保険会社（プルデンシャルとか・・・）のもうけ自由主義の陰謀？？？

本来、医療ミスとは・・・、手術に失敗したら・・・、全員犯罪とすれば・・・、医者向け医療ミス保険がいっぱい売れる。。。月額数十万円とかなのだろう？？？

そのためには、日本の風土では、なじまない・・・、弁護士と訴訟人がいる。看護師や同僚医者の内部告発もいる。。。全国の医者が震え上がるような事例は・・・、全国の医者が震え上がるような事例は・・・、全国の医者が震え上がるような事例は・・・、どれだけ、日本の医者の支払う保険料が・・・お金がアメリカに行くのだろうか???

うまく、ストーリィ通りに調書が取れない・・・、この取り調べ奈良警察官はきっと［ｃｉａ］なのだろう・・・。。。

以上

賛成　　小沢は　肝心な事　公約に掲げない　　信用おけない

　野党も全く　詐欺師だ

KOREAN　GO　HOME

爆

現行憲法の最後の砦である最高裁が「定期違憲審査制度」の
ルール作りに何時まで経っても取り掛からないからです。

或いは、現行憲法尊重擁護義務がある国会議員が憲法81条に
基づいて、「定期違憲審査制度」設立法案を可決成立させる
事を実行しないからです。

要するに、現在のところ、「その行為は、憲法違反だよ！」と
断定できる公的機関が存在しないのですから、

堂々と、違憲法案を作成・可決・成立できてしまう官僚様が、
その自分達が作成した法律に基づいて、合法的に、主権者国民
を押し退けて、主権者の地位に君臨できている訳です。

本来の現行憲法想定：国会議員が憲法が保障する約束を担保する
法律を成立させ、その法律を根拠に、官僚が制度を整備するか、

担当大臣が官僚に指令して、官僚が制度を整備するかのどちら
かです。

が、現実は、官僚様が作成し、内閣法制局が違憲審査した（で
すから、違憲審査機関が不必要）法案が可決成立し、その根拠法
に基づいて、官僚様が制度化してしまっています。

ですから、国会議員と国会専属スタッフの存在価値が消滅し、
日本国の最高機関である国会の役割が消滅しています←主権者
国民の選挙権が取り上げられてしまっている事になります。

要するに、三権の内の内閣の役人にすぎない官僚様に好き放題
させすぎ←総理大臣・内閣閣僚・国会議員・裁判官が

現行憲法が描く、本来の自分達の仕事をサボタージュしている
から。

ですから、主権者国民は、総理大臣・内閣閣僚・国会議員・
裁判官が本来の自分達の責務を果たさなければならない状況を
作り出さなければ成りません。

それが、三権分割でない、三権分立でもない、三権分離です。

で、医師撲殺の件ですが、

現状は、人権侵害や拷問事件が警察官による犯行だと、ほとんど
表面化しないので、憲法違反行為を防ぎようがありません。

ましてや、警察官教育や警察官現場教育で、「犯人には人権が
ないのだから（当然ありますし、犯人かどうかは裁判官が決め
ます）逮捕する為には、

どんな手段を使って（犯人に仕立て上げて）も適わない！」との
現行憲法に反する教育を行っていたらどうなるでしょう。

憲法13条（一人のユニークな人として尊重しなければならない）・
や憲法23条（教育への政府干渉を禁ずる）に真っ向から逆らう
現行教育制度で洗脳された、スポ根青年を「警察ドーベルマン」
に仕立て上げるのには、そんなに時間が必要ありません。

加えて、欧米の法令や制度と比べて、人権意識の乏しい「警察
ドーベルマン」にとっては、居心地の良い法令や制度が整備され
ている人権意識途上国日本ですから、言わずもがなです。

欧米では、主権者国民の人権擁護と捜査効率を両立させた捜査
編成を採用しています。

それが、捜査編成を三分割し、別人がそれぞれの段階を分担し、
相互に牽制し、チェック（三権分離）する捜査編成です。

こうすることで、捜査効率とその効率と相反する弊害（冤罪を
生み易い「思い込み捜査」を排除する事）との両立を図ってい
る訳です。

ですからこの捜査編成は、民主国家なら当然の捜査編成となっ
ています←シンガポールでさえ、この捜査編成が採用されて
います。

三権分割でない、三権分立でもない、三権分離が維持されている
かを監視する為の各都道府県に警察オンブズマン設立が必須。

でないと、単に三権分割又は三権分立となってしまい、捜査編成
を何の為に三つに分けた意義が消滅してしまいます。

この捜査編成が徹底すれば、代用監獄は必要なくなり、可視化
しないと証拠とならないし、弁護人の立会いがないと真っ当な
証言とならないので、国選弁護人制度が必要となります。

また、確証があるから逮捕した（現状は、取り合えず逮捕し、
証拠が無くても白状させれば有罪にできる）のですから、

被疑者を理由も無く（現状は、自白を強要する為）2日以上も
拘束する必然性が無いので、早期釈放や裁判前保釈を認め易く
なります。

この状況を実現させる為には、現職法務大臣が警視庁長官と
メディアを呼びこれまでの捜査組織を世界標準の三段階別捜査
編成に変更を命令する指令書を大臣が長官に手渡し、

大臣が指令書のコピーをメディアに説明する。

加えて、暴力装置である察官（機動隊を含む）による不当行為
を主権者国民が、常に監視できる様にする為に、

警察官一人一人に、その日の詳細な行動記録を残す義務を強制
する法律を成立させると共に、

主権者国民が最寄の警察署に行き、行動記録を見たいと言えば、
何の目的とか問わずに、速やかに、その行動記録コピーを無料で
提供する義務を課す法律を成立させる必要があります。

（因みに、上記の制度は米国に存在←権力者の行動を誰かが監視
続けなければ、人権・言論が侵害される懸念からですが、

肝心の監視役のメディアが憲法保障の報道の自由を享受していな
がら、その監視の役割を果たせないでいる状態を何とかしない
といけないということから出来た制度です。

また、米憲法修正第1条を担保するには、公的記録に自由にアク
セスでき続けることが欠かせないという認識があります。）

以上の様な制度法令が整備されれば、警察官による不当行為の
抑止力になるばかりでなく、

警察官教育プログラム内容に影響を与え、警察ドーベルマン育成
教育を廃止せざるを得なくなります。