安倍晋三首相は１５日午前の参院ＴＰＰ特別委員会で、「南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」としつつ、「武力紛争が発生したとは考えていない」と説明。停戦合意などのＰＫＯ参加５原則は保たれているとの認識を示した。治安情勢を分析した国連にも照会し、「ジュバは比較的安定している」との回答を得ているという。その上で、「５原則が満たされていても、有意義な活動を実施することが困難だと判断する場合は撤収をちゅうちょしない」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000034-asahi-pol

　政府は１５日午前の閣議で、陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を任務に加える実施計画を決定した。停戦合意などＰＫＯ参加５原則が満たされている場合でも、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合には陸自部隊を撤収することを明記。活動地域も首都ジュバ周辺に縮小した。

　稲田朋美防衛相は同日の記者会見で、駆け付け警護と宿営地共同防護の新任務を付与するための行動命令を１８日に出す方針を表明。新任務は陸自第５普通科連隊（青森市）を中心に編成される１１次隊に付与され、来月１２日から活動を開始するとした。医官は３人から４人に増員する。

　駆け付け警護では任務遂行型の武器使用として、銃口を相手に向けたり、威嚇射撃をしたりすることが認められる。ただ、相手に危害を加える射撃はこれまで通り、隊員の生命・身体などに危険が及ぶ場合に限られる。

　政府は閣議決定にあわせて「新任務付与に関する基本的な考え方」と題する文書を発表。駆け付け警護の対象となるのは非政府組織や国連の職員で、他国軍人に対する警護は「想定されない」とした。他国軍人は小銃などで武装していることが想定され、これで対応できない事態での駆け付け警護は陸自部隊の能力を超える可能性が高いためだ。

　文書ではまた、南スーダンには国際機関職員などとして活動する日本人約２０人がいると指摘。「不測の事態が生じる可能性は皆無ではない」として駆け付け警護のニーズがあるとの見方を示し、法的な根拠を与える必要性を強調した。

　一方、南スーダンにおいて武力紛争の当事者が存在せず、ＰＫＯ５原則に抵触しないことも説明した。理由として、（１）反主流派のマシャール元第１副大統領派が系統だった組織性を有していない（２）同派の支配が確立した領域はない（３）同派は南スーダン政府との間で平和的解決を求める意思を有している−の３点を挙げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000514-san-pol

　民進党の大串博志政調会長は１５日午前の記者会見で、政府が南スーダンでの自衛隊の活動に安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を加える実施計画を閣議決定したことについて「反対だ」と述べた。

　また、同党は同日、自衛隊の救命救急態勢を充実させる「自衛隊員救急救命法案」を衆院に提出する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000527-san-pol

社会民主党幹事長　又市征治

１．政府は本日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊に、他国ＰＫＯ要員などの救出を行う「駆け付け警護」と国連施設などを他国軍と共に守る「宿営地の共同防護」の新しい任務と、これらの任務遂行のための武器使用権限を付与するよう、実施計画の変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使、つまり海外派兵に本格的に踏み込むものであり、新任務の付与は、断固認められない。社民党は、多くの市民の反対の声を無視して強行した、憲法違反の「戦争法」の廃止を強く求めていく。

２．新任務を想定する南スーダンは、事実上の内戦状態で、首都ジュバでは、７月、陸上自衛隊の宿営地に近いビルで２日間にわたる大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し２７０人以上が死亡したが、この戦闘ではＰＫＯ部隊に対する攻撃も発生し、中国のＰＫＯ隊員と国連職員が死亡している。また、１０月中旬にはジュバから約６００キロ離れた北部マラカル周辺で、反政府勢力が政府軍の施設を襲撃し、双方の兵士６０人近くが死亡した。現地の情勢は予断を許さず、再び全面的な内戦に突入する懸念も拭えない。こうした事態に、国連南スーダン派遣団は、「この数週間、各地で暴力や武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」との声明を発表している。

３．１０月８日にわずか７時間の滞在で、しかも安全なところ以外には足を運ぶことはなかった稲田防衛相は、「ジュバの中の状況は落ち着いている」との認識を示したが、当日、首都ジュバにつながる幹線道路で２１人が死亡、約２０人が負傷した襲撃があった。今月１日に現地を訪問した柴山首相補佐官も「ジュバ市内は比較的落ち着いている」との報告書をまとめている。しかし、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」などといった危険な任務を付与し、これらの任務遂行のための武器使用を認めるならば、自衛隊員が相手から反撃を受けるリスクが高まるとともに、憲法の禁じた「武力の行使」に発展しかねない。政府軍と反政府軍との戦闘や市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない。現地で活動するＮＧＯからも、「ひとたび撃ってしまったら自衛隊、ＰＫＯそのもの、日本人に対する反感が一気に高まる」などの危惧する声が上がっている。「戦闘」ではなく「衝突」という言葉でごまかし、新任務付与に躍起になっている安倍政権の対応は、今後に大きな禍根を残す極めて無責任なものである。

４．実施計画には、安全確保が困難になれば撤収するとの内容も明記したというが、そもそも日本の参加の前提である、停戦の維持や当事者間の同意などの「ＰＫＯ参加５原則」自体が事実上崩壊しているといってよい。違憲、違法かつ危険な任務に自衛隊員をさらすことは許されないし、自衛隊員が他国民を殺すことも、殺されることもあってはならない。死者が出てからでは遅い。直ちにＰＫＯへの参加を中断し、要員を撤収させるべきである。

５．独立から５年、南スーダンではこれまでに相次いだ戦闘で数万人が死亡し、２５０万人以上が家を追われ、５００万人近くが飢餓に直面していると言われている。「世界最悪レベルの人道危機」に対し、平和憲法を持つ日本が行うべきは、内戦終結のための外交努力と、戦火や暴力、飢えなどに苦しむ住民への緊急支援であり、非軍事の日本の国際貢献のあり方を国会で真剣に議論すべきである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/11/15/%e5%8d%97%e3%82%b9%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%b3%ef%bd%90%ef%bd%8b%ef%bd%8f%e9%83%a8%e9%9a%8a%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%96%b0%e4%bb%bb%e5%8b%99%e4%bb%98%e4%b8%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000528-san-pol

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、陸上自衛隊の派遣部隊に新任務「駆けつけ警護」を付与する閣議決定に反対する市民団体が１５日朝、東京・永田町の首相官邸前で抗議活動をした。

　安全保障関連法に反対してきた市民団体のメンバーが午前８時前から集まり、主催者発表で約３５０人が「閣議決定反対」「駆けつけ警護反対」などと声を上げた。清水雅彦・日本体育大学教授（憲法学）はマイクを握り、「南スーダンは明らかに内戦状態で、新任務は憲法違反」と批判。仕事を休んで参加したという神奈川県藤沢市の会社員山田恵美子さん（３２）は「現地では激しい戦闘も起きている。そんな場所に派遣される自衛隊員が心配です」と話した。（佐藤恵子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000037-asahi-pol

　民進党の山井和則国対委員長は１５日の記者会見で、政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務「駆け付け警護」を付与することを閣議決定したことについて「自衛隊員が殺し、殺される戦闘行為に参加せざるを得なくなるかもしれない。このことは非常に深刻な問題だ」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000524-san-pol

　安倍政権が南スーダンでの国連ＰＫＯ（平和維持活動）に参加する自衛隊部隊に対する「駆け付け警護」などの危険な新任務付与の閣議決定を１５日にも強行する構えを見せるなか、与党内でも慎重論が出されています。

　自民党は１１日の党総務会で、戦争法にもとづく新任務の「実施計画」案を審査。当初１１日に予定されていた閣議決定を１５日に先送りしました。閣議決定前の党内審査について関係者によると、「重要案件であり、党内にも慎重論があるため、総務会の議題にした」といいます。

　総務会メンバーの一人は､｢一歩間違えればとんでもないことになる。慎重にするのは当然だ」と厳しい表情を見せます。
「政権吹っ飛ぶ」

　閣僚経験者の一人は、「稲田防衛相が“（現地情勢は）安定している”“（自衛隊員の）安全は確保する”と繰り返すが、（南スーダンでは）大統領と元副大統領が敵対して事実上、内戦状態だ。戦死者が出ればもちろん、けが人が出ただけで大変なことになる。稲田防衛相が辞めれば済むという問題ではない。政権が吹っ飛ぶ」と懸念を示します。

　自民党内からは､｢現地はかなりやばい状況だ。防衛省の中には『南スーダンから撤退すべきだ』という意見は実はけっこう多い。外務省が前のめり。自民党としても撤退の決断をすべきだ」という意見も出ています。

　戦闘現場で負傷する事態も想定され、“隊員を治療する「衛生兵」の割合や技能が、米軍に比べ自衛隊では格段に劣っていることから、負傷者が出たとき、有効な対応ができるのか”という現実的な疑問も出ています。
必ず犠牲者が…

　政府や自衛隊との関係を持つ安全保障シンクタンクの研究者の一人は、閣議決定後の南スーダン派兵について「現状では必ず犠牲者が出る。日本の防衛に関係がなく、国益にどれだけ関係するのかもわからない。政治的にも大変なリスクだ。実際には、『駆け付け警護』などできず、隊員は生き延びることで精いっぱいになる」と指摘します。

　閣議決定に付される予定の「実施計画」案には停戦合意などの、ＰＫＯ参加５原則が満たされる場合でも、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合は自衛隊部隊を「撤収する」と明記するものの、これに法的な拘束力はありません。

　「武力行使」の概念に多くの法的限定をつけ、現在の南スーダンには「法的な意味での武力行使」がないと強弁して、危険な活動の実績、既成事実の積み上げをはかる狙いです。（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111502_02_1.html

　　　　　　　　　２０１６年１１月１５日

日本共産党書記局長　小池　晃

一、安倍政権は１５日、南スーダンＰＫＯに派兵している自衛隊への「駆けつけ警護」任務付与を閣議決定した。海外での武力行使を禁止した平和憲法を蹂躙し、自衛隊が「殺し殺される」最初のケースになりかねない今回の決定を断固糾弾し、撤回を強く要求する。

一、 内戦下にある南スーダンでは、今年７月に首都における大規模戦闘で数百人が死亡した後も戦闘はつづいている。安倍政権は「戦闘ではなく衝突だ」などと詭弁 を弄して自衛隊派兵を合理化しているが、国際社会でおよそ通用するものではない。閣議決定は、「ＰＫＯ参加五原則」は維持されていると強弁している。しか し、国連特別調査報告書（１日発表）が、大統領派と副大統領派が昨年８月に結んだ和平合意は「崩壊」したと断定するなど、その言い分は完全に破たんしてい る。同報告書は国連施設などへの攻撃に政府軍が関与したことも明確にしており、自衛隊に新任務を付与し、「任務遂行」のための武器使用を認めれば、自衛隊 が南スーダン政府軍と戦闘を行うという危険極まる道に足を踏み出すことになる。政府は「駆けつけ警護」について、「応急的かつ一時的な措置」とし、他国軍 人警護は「想定されない」などとしているが、防衛相も他国軍警護は法律上排除されないと明言しているように、いかなる歯止めにもならない。

一、 そもそも今日のＰＫＯは、武力を行使しての「住民保護」を主任務とするものに変質しており、憲法９条を持つ日本がとうてい参加できないものになっている。 南スーダンから自衛隊は撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことこそ求められている。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/11/post-729.html

自衛隊が民衆に銃を構える訓練をしているのですか？

それのどこがPKOなのででょうか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020202_01_1.jpg
（写真）質問する山下芳生議員＝１月31日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は１月３１日、参院総務委員会で、内閣法制局が集団的自衛権の行使容認に関する国会答弁「想定問答」資料案を当初不開示にした問題について、情報公開法、公文書管理法の目的、理念に反すると批判しました。横畠裕介内閣法制局長官は対応を見直す考えを示しました。

　資料案は、内閣法制局が２０１４年７月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」前に調整され作成されたもの。内閣法制局は、横畠長官が了承しなかったものであり「行政文書にあたらない」として、資料案を開示しませんでしたが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が今年１月１７日に行政文書にあたるとして、あらためて開示決定するよう答申し、その後開示されました。

　山下氏は、「政府には、主権者である国民に対し、政府の意思決定がどのようになされたのか説明する責任がある。結論だけでなく、経過、意思決定にいたる過程を、国民が検証できるように、文書を作成し、保存し公開しなければならないというのが法の目的、理念だ。長官が最終決裁したもののみを行政文書とするという認識が適切でないと退けられたのは当然」と指摘。「（今回答申を受けて開示された）他にも『不開示』『廃棄』とされた国会答弁資料案が数多くあるのではないか」と質問しました。

　横畠長官は、「廃棄したものは、廃棄した。残っているものは他にない」と答弁。山下氏が誤った認識に基づく文書の取り扱いをやめるようただすと、「（想定問答の）原案や修正途上のものを全て取っておくことは、意味がないと考えていたが、必要なもの、相当と考えられるものは個別に検討したい」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020202_01_1.html