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2016-11-14 04:43
安倍首相は１１日、来日中のインドのモディ首相と会談をした後、インドとの原子力協定に署名を行なった。
しかも、インドは、核不拡散条約に加盟していない核兵器保有国なのであるが。安倍内閣は、インドに原発を輸出したいがために、敢えて、これまでの慣例を破って協定を結んだのである。(-"-)
これには、被爆地をはじめ核廃絶を求めている多くの市民や団体から、批判の声があがっている。_(。。)_
また、首相は、インドへの新幹線輸出を実現するため、モディ首相と一緒に神戸まで新幹線に乗って行き、新幹線を作る工場を見学するなど、熱心にセールスマン役を務めたという。(~_~;)
＜インドネシアへの新幹線輸出で天敵の中国に負けちゃったので、インドへの輸出は絶対に勝ち取りたいという思いが強いのよね。^^;＞
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日本がこれまで１３カ国１機関と原子力協定を結んでいるが、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していない核兵器保有国には、原発を輸出しない方針をとって来た。＜ただし、中国は協定締結後、ＮＰＴに加盟。＞
しかし、インドは、ＮＰＴ非加盟の核保有国（事実上の）ゆえ、協定締結には疑問が呈されていた。また、もし締結する場合は、日本は核実験の凍結を法的に担保する措置が必要だと主張。核実験を行なった場合、協力を停止することを協定書に記述することなどを求めて、１０年以降、慎重に交渉を続けいた。(･･)
でも、安倍官邸＆自民党は、インドとの原子力協定の話をどんどん進め、今回の署名にこぎつけることに。
しかも、モディ首相とインドが核実験をした場合に協力を停止することで合意はしたものの、インドが抵抗したため、協定書にはそのことを記述せず。別の書面に「日本の見解」として記すにとどまったという。(~_~;)
安倍首相がこのような方針をとったのは、もちろん、第一に敵視している中国に軍事的、経済的に負けたくないからにほかなるまい。（＊＊）＜それが安倍首相の最大の目標だからね。^^;＞
安倍陣営は、日米印（＋豪比）で中国包囲網（対中戦線？）を築き、中国の南シナ海、東シナ海進出やアジア地域での支配力や権益の拡大を阻止したいと考えている。また、インドはこれから最も経済成長が期待できる国ゆえ、経済面も含めて仲良くしておきたいところ。（＋＋）
また、安倍陣営は、政府が原発、新幹線などの輸出を決めて、自国の大企業に大きな利益を得させることで、企業から安倍内閣や自民党への強い支持や献金を得ると共に、日本全体の経済的な利益が上昇しているかのように見せかけようとしているのである。^^;
＜ちなみにインドもそうだけど。たいていの場合、政府はＯＤＡその他様々な名目で、相手国に多額のお金（国民の税金）を出していて、それが企業に返って行く・・・ひいては、それが自民党や政治家に献金＋αの形で貢がれて行くことになるんだよね。(-"-)＞
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『日印 原子力協定署名 政権、原発輸出を優先 両首脳が合意
安倍晋三首相は１１日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に最終合意した。署名式にも立ち会った。インドは事実上の核保有国で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない。日本はこれまでに１３カ国・１機関と協定を結んでいるが、現時点での非加盟国はインドが唯一となる。政府は来年の通常国会での承認を目指す。
両首脳は、インドが核実験をした場合に協力を停止することで合意したが、別文書で確認するにとどまった。協定署名後の共同記者発表で、安倍首相は「インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と述べた。
協定では、原子炉や核燃料、核関連技術の提供などは平和目的に限るとした。提供された核物質や技術の平和目的外の使用、核爆発装置の研究や開発のための使用を禁止した。
平和目的外で使用した際の措置などは記述がなく、協定の終了について、当事国の一方が書面で通告してから一年後にできると定めたのみ。別文書で、インドが核実験の一時停止を表明した２００８年の声明を協力の「基礎」とし、これに変更がある場合は、日本側が協定終了の手続きを開始できるとした。日本はＮＰＴ非加盟だった中国やフランスと協定を結んだが、９２年に両国は加盟した。第二次安倍政権以降での協定署名は、アラブ首長国連邦とトルコに次ぎ、３番目。（東京新聞１６年１１月１２日）』＜読みやすくするために、漢数字をアラビア数字に書き変えた。＞
『日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散外交を進めている。このためインドが他国と結んだ協定にはない、核実験した場合の協力停止措置を明記するよう求めてきた。
だが、インド側が難色を示し、協定自体には明記されず、協定とは別の「見解及び了解に関する公文」と題する関連文書で折り合った。（朝日新聞１６年１１月１１日）』
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『被爆国「核なき世界」に逆行
安倍晋三首相とインドのモディ首相が署名した日印原子力協定により、安倍政権が成長戦略の一環として進める原発の海外輸出は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の非加盟国に広がった。国連で先月、核兵器禁止条約の制定を求める決議案に反対したのに続き、被爆国として核兵器廃絶を訴えるべき立場に逆行する行動が続いている。
日本が原発輸出を決断したのは、米国の存在が大きい。米国など主要先進国でつくる「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」は二〇〇八年にインドが核実験の自発的な凍結を続ける声明を出したことを受け、原発輸出を特例的に解禁。米国は同年に協定を結び、今年六月には六基の原発建設で基本合意した。
安倍首相は協定署名後の共同記者発表で、協定について「核兵器のない世界を目指すわが国の立場に合致する」と強調した。だが、今回の協定では、原発技術を軍事転用する懸念が消えたわけではない。
協定には、インドが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れることも盛り込まれたが、査察できる施設は一部に限られる。日本の協力分野には、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や高濃縮ウランの生産など、核兵器開発にすぐに転用できる技術もある。
ＮＰＴ体制の弱体化が指摘される中、今回の協定が核軍縮に逆行する動きにつながれば、被爆国としての訴えの説得力は大きく揺らぐ。 （宮尾幹成・東京新聞2016年11月12日 朝刊）』
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この協定に対して、次々と批判の声が出ている。
『「被爆者として、耐えられない」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は、インドが核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟の核保有国である点を踏まえ、再処理済み燃料などが核兵器開発に転用される事態を懸念。今回の協定について「核の拡散はＮＰＴの趣旨に反するし、再び核被害者を生むことにつながる」と批判した。（中略）
オバマ米大統領が原爆を投下した国のトップとして初めて広島を訪れ、安倍晋三首相とともに核廃絶を訴えてから約半年。広島市の松井一実（かずみ）市長は１１日夜に談話を出し、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念は残っている」と指摘。ＮＰＴ体制への早期加入をインドに働きかけるよう日本政府に求めた。
長崎の被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７６）は「協定は民生用に限るとしているが、インドがこれまで民生用に回していた核開発の能力を、軍事目的に回すことができるようになる。結果的に核兵器の増産に協力することになる」と懸念する。「核兵器を手放せば日本も協力するというのなら筋が通るが、それなしに協力するのは、被爆国としておかしい」と批判した。（朝日新聞１６年１１月１２日）』
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しかし、安倍首相はインドとの関係強化に意欲を示しており、被爆者の声などは耳に入れる気もないようだ。(@@)
『<原子力協定>日印、安保協力を強化…米新政権の影響注視
政府は１１日の日印原子力協定の署名を、安全保障分野の協力の弾みとしたい考えだ。次期米大統領にトランプ氏の就任が決まり、米外交の行方は不透明さを増す。台頭する中国をけん制するため「準同盟国」（政府関係者）と位置付けるインドとの関係強化を急ぐ。【小田中大】
「首脳の相互訪問が日印関係の飛躍的な発展の原動力だ。世界と『インド太平洋地域』の平和と繁栄を、日印が手を携えて主導したい」。安倍晋三首相は１１日のモディ首相との会談で、両国が連携してアジアやインド洋の沿岸国と関係強化を図る意欲を示した。
これに対し、モディ氏も「アジアの海洋の安全保障環境は早いペースで変化している。日本との海洋協力を重視している」と発言。南シナ海や東シナ海での中国の海洋進出を批判する安倍首相に足並みをそろえた。
中国は「一帯一路」構想でアジアとアフリカを結ぶ巨大経済圏の構築を提唱。インド洋でもスリランカなどで港湾建設を進める「真珠の首飾り」戦略を進めており、インド側の警戒感は強い。
このため両首脳は昨年１２月、米印両国の海上共同訓練「マラバール」に自衛隊が今後は続けて参加することで合意し、今年６月に沖縄県東方沖で訓練を行った。１１日の会談でも、こうした防衛交流の拡大を確認した。（毎日新聞１６年１１月１１日）』
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『オバマ政権は中国をにらみ日印と関係強化を図ってきたが、トランプ政権で変化が起きる可能性も否定できない。政府筋は１１日の会談について「世界情勢について意見交換した」と説明。
米新政権の影響についても話し合った模様だ。
ただ、地域大国のインドは非同盟路線を貫いてきた。政府関係者は「インドは国境を接する中国を警戒しても、『対中包囲網』に全面的に加わることはない」とみる。
安倍首相は１２日、工場視察で神戸市を訪れるモディ氏に同行する。両国関係の今後は、中国に比べて大きく後れを取っている経済交流の拡大などにも左右されそうだ。（同上）』
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『安倍晋三首相は１１日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名した。また安倍首相が掲げる外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化するグローバル・パートナーシップの推進を確認した。
両首脳は、中国が海洋進出を強める南シナ海問題やドナルド・トランプ次期米政権発足後の世界情勢についても意見交換したとみられる。会談後に発表した共同声明は、南シナ海に関して「国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）など国際法の普遍的な原則に従い、平和的な方法で紛争を解決する重要性」を強調した。
安倍首相は会談で「戦略的に重要な海上自衛隊の救難飛行艇『ＵＳ２』をはじめ、防衛装備技術協力をさらに推進したい」と提案。モディ氏は「アジアの海洋の安全保障環境の変化は速いペースで進んでおり、日本との海洋安全保障協力を重視する」と応じた。
原子力協定は国内承認手続きを経て発効し、日本政府は来年の通常国会での承認を目指す。日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国と協定を結ぶのは初めて。安倍首相は会談後の共同記者発表で「インドを国際的な核不拡散体制に参加させることにつながる」と意義を強調した。
両首脳は、日本の新幹線方式の採用が決まっているムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道（約５００キロ）の建設計画について、２０１８年着工、２３年開業を目指すことで一致。安倍首相は、インドで計画中の残り６路線への新幹線方式の導入も働きかけた。（産経新聞１６年１１月１２日）』
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・・・というわけで、安倍首相は、早速、新幹線売り込みのため営業活動を！(*_*）
『日印首相がそろって新幹線に＝「体感」で性能売り込み
安倍晋三首相は１２日、高速鉄道計画を進めるインドに日本の新幹線の性能をアピールするため、モディ印首相と東海道新幹線（東京−新神戸間）に乗車した。インド西部のムンバイ−アーメダバード間は新幹線方式の導入が既に決定しており、他路線への採用拡大を狙う。
両首相は出発に先立ち、東京駅のホームで「のぞみ」を背に笑顔で記念撮影。駅長から１日の利用者数などの説明を受けた。
新神戸駅までの約２時間４５分、両首相はグリーン車の席に向かい合わせで座り、和やかに懇談。安倍氏は、新幹線のスピードや静粛性、安定性をモディ氏に体感してもらいながら、売り込みを図った。（時事通信１６年１１月１２日）』
『首相が新幹線をトップセールス インド首脳と工場視察
安倍晋三首相は１２日午後、インドのモディ首相と共に新幹線車両を製造する川崎重工業兵庫工場（神戸市）を視察した。高速鉄道計画を進めるインドは西部の商業都市ムンバイとアーメダバード間で日本の新幹線方式の導入を決めている。安倍首相自らがトップセールスで日本の技術力をアピールし、他路線への導入を働き掛けた形だ。
両首脳は、川崎重工業の金花芳則社長から製造中の新幹線の前で説明を受け、同社の鉄道事業の歴史についても熱心に耳を傾けた。納品前の東北新幹線「はやぶさ」の車内も見て回った。工場視察はインド側の要望で実現した。（共同通信１６年１１月１２日）』
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そして、どうか早く多くの国民が、安倍首相が決して私たち一般国民のことではなく、何より「自分の天敵である中国に負けないこと」＆「自分をサポートしてくれる大企業に利益を与えること」をメインに国政を行なっているという事実に気づいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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