２０１７年、日本は「核」とどう向き合うのか。世界にはいまだ１万発を超える核兵器が現存するにもかかわらず、日本政府は原料となるプルトニウムを生む原発を国内外で推進し、「核兵器のない世界」への流れを妨害しています。（吉本博美)

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（写真）高速増殖炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市

　１月から始まる通常国会では、日本がインドに原発を輸出する「日印原子力協定」が国会承認の対象になります。「日米安全保障条約の原子力版」ともいえる「日米原子力協定」が１８年７月に期限切れとなるために、日米政府間で延長協議も始まる可能性があります。３月と６〜７月に米・ニューヨークで行われる核兵器禁止条約を交渉する国連会議とあわせて、日本政府の立場が厳しく問われています。
□日印
核実験の原料生み出す危険

　核実験を２度も強行し、核不拡散条約（ＮＰＴ）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）のいずれも批准していないインド。昨年１１月に署名した日印原子力協定は、日本の協力で建設された原発から生まれたプルトニウムが核実験の原料になる危険があり、事実上インドの核軍拡に手を貸すことにつながります。

　日本はインドが核実験を行った場合「協力を中止する」と表明しましたが、インド側の姿勢はあいまいです。

　被爆地の広島、長崎両市は、同協定に反対を表明してきました。松井一実広島市長は「インドとの（原子力協定）交渉は納得しがたい。核兵器のない世界を目指す動きが確実に広がる中、唯一の被爆国であるわが国は、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ必要がある」（１３年５月）などと求め続けています。

　さらに協定は、インド国内で原発事故が起こった場合、日本政府はインド国民に責任を負わないとしています。いまだに福島第１原発事故が収束せず、多くの住民が避難するなか、外国の国民生活も危険にさらすという無責任かつ非倫理的な安倍政権の姿勢が表れています。
□日米
核燃サイクル破綻明白だが

　日米安保条約で日本に米軍基地が存続・強化されたことと同様に、日米原子力協定によって米国から原発が押しつけられてきました。日本のプルトニウムの総保有量は約４７・９トン（１５年末時点、内閣府報告）にも及び、核保有国以外の国では類を見ないものです。

　１９５３年、アイゼンハワー米大統領が国連総会で「アトムズ･フォー･ピース（原子力の平和利用）」と訴え、原発推進を呼びかけたことがきっかけです。

　日本は米国から原発の技術や燃料を導入するための原子力研究協定を締結（５５年）。この協定の下、研究用の濃縮ウランが提供され始め、５８年に日米原子力協定を結び米国製発電炉を導入しました。

　その後、米国の技術を用いた原発を日本国内で次々と建設しました。燃料調達の面では、濃縮ウランの約７割を一貫して米国に依存し続けています。

　８８年に改定された現行の日米原子力協定では、米政府から使用済み核燃料の再処理を認められ、日本政府は推進する方針を打ち出しています。しかし、再処理を実行すればさらにプルトニウムが増える仕組みです。

　プルトニウムを燃料とする「核燃料サイクル」の実行施設、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）は１兆円超の巨額を投じたにもかかわらず、昨年１２月に廃炉が決定。政府の原子力政策の破綻ぶりが示されています。

　米国では原発を容認する一方で、日本が大量に保有するプルトニウムに懸念の声も上がっています。元米政府高官などは「日本に核燃料サイクル活動の延期を求めるべき」だなどの提言（１５年９月、１６年２月）を出しており、再協議される日米原子力協定の行く末が不透明な状況です。

　日本の原発を延命させるだけでなく、潜在的な核開発能力を高めることにもつながる日米原子力協定は廃棄すべきです。

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　原発輸出を経済成長の柱に位置づける安倍政権は、２４日に日印原子力協定を国会に提出する構えです。しかし、原発輸出は、輸出先の国民の安全・安心を脅かすとともに、企業にとっても極めて高い代償がつきまとうことが浮き彫りになっています。原発輸出で巨額の損失が発生すれば、国民負担につながる危険も現実味を帯びています。

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（写真）質問する宮本岳志議員＝22日、衆院財金委
日印原子力協定きょう提出

　安倍政権は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）といった政府系金融機関も使って原発輸出を支援しようとしています。先の日米首脳会談で設置を合意した新たな日米経済対話でも、原発の共同売り込みが議題になると報じられています。
米国で巨額損失

　日本共産党の宮本岳志議員は２２日の衆院財務金融委員会で、日本の原発メーカーが米国の原発事業で巨額の損失を出している問題を追及。経済産業省は、東芝が参画していたテキサス州の原発建設計画が停止するとともに、三菱重工業が蒸気発生器を納入したカリフォルニア州サンオノフレ原発では、蒸気発生器の水漏れで原発自体が廃炉となり約６７億ドル（約７５００億円）の賠償を争う事態に発展していることを明らかにしました。

　さらに、宮本氏が両案件に対する政府系金融機関の支援の有無をただしたのに対し、ＪＢＩＣを所管する財務省は「実績がない」としたのに、ＮＥＸＩを所管する経産省は「回答を控える」とし、サンオノフレ原発にかかわる巨額の損失が保険の対象になっていることを疑わせる答弁をしました。巨額の国民負担が生じる危険があります。
メーカーも責任

　原発輸出のリスクは米国に限りません。２２日の衆院予算委員会分科会で外務省は、インドの原子力賠償法について「供給者（メーカー）の賠償責任も生ずる可能性がある」と明言しました（自民党の秋本真利議員に対する答弁）。

　インドで原発事故が起きた場合、電力事業者だけでなく原発関連機器を納入したメーカーにも責任が及ぶ可能性があることを明らかにしたのです。賠償額は中央政府が定めることとしており、上限もありません。

　東芝が米原子炉メーカー・ウエスチングハウス買収で巨額損失を被り、企業の存亡を揺るがしているように東京電力福島第１原発事故後、原発をとりまくビジネス環境は激変しています。安倍政権の原発輸出政策は、日本の経済にも財政にも最悪の結果をもたらします。

　（佐久間亮）

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（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝14日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１４日の記者会見で､同日の衆院本会議で審議入りした､原発輸出のための日印原子力協定承認案について､徹底審議のうえ廃案に追い込むため市民と野党で力を合わせたいと述べました｡

　笠井氏は、政府・与党が「森友学園」問題や南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の「日報」隠ぺいなど一連の大問題にフタをしながら、「共謀罪」法案の審議入りとともに、原発輸出まで狙う新たな暴走をしていると批判。承認案の徹底審議が求められる中、本会議の質疑で安倍晋三首相の出席もなく、審議入りを強行したことは許されないと述べました。

　さらに笠井氏は｢唯一の戦争被爆国である日本が核保有国のインドに原発を輸出することはきわめて重大な問題だ｣と述べました｡承認案は条文上､インドの核実験に対する歯止めがなく､軍事転用の規制もできないことなど､中身に大きな問題があると述べ､｢日本政府は核兵器禁止条約の国連会議に参加しなかったうえに､インドの核開発に手を貸すことにつながる協定を結ぶことは絶対に許されない｣と強調しました｡

　笠井氏は「東京電力福島第１原発事故の苦しみを繰り返させてはならないという点からも、協定は重大だ」と指摘。日本をはじめ世界各国で「原発ゼロ」を求める流れがあるとして、「インドでも各地から原発輸出に強い反対の声があがっている。日本が輸出すべきは『原発ゼロ』だ」と主張しました。

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　安倍晋三首相が昨年１１月にインドのモディ首相と合意した「日印原子力協定」をめぐる国会審議が始まっています。「成長戦略」だと称して各国に原発を輸出しようという安倍政権の政策が背景ですが、インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）などにも加わっていない核兵器保有国です。日本が輸出した原発や核物質が核兵器の開発に使われないという保証はありません。核兵器の禁止が国際的な世論となり、北朝鮮の核開発なども大きな焦点となる中、核兵器をさらに拡散しかねない原発などの輸出は、原爆投下や原発事故を経験した国として直ちにやめるべきです。
原発事故体験した被爆国

　安倍政権は経済政策「アベノミクス」の一環の「成長戦略」だとして、トルコなど各国と相次いで原子力協定を結び、原発などの輸出を目指してきました。日本国内では東京電力福島第１原発事故さえ収束しておらず、国際的にも原発の安全性や経済性についての見直しが進んでいるのに、原発輸出の拡大は許されないと批判されるのは当然です。アメリカのウェスチングハウス（ＷＨ）と手を組んでインドなどへの原発輸出を拡大しようとした東芝も、海外での原発開発がうまくいかず、経営が不安定になり、ＷＨとの提携から撤退するありさまです。

　何より日本は第２次世界大戦の末期にアメリカによる原爆投下で大きな被害を受けた世界で唯一の戦争被爆国であり、その後のビキニ環礁での水爆実験などでも被害を受けました。インドは核兵器の新たな保有を認めないＮＰＴや包括的な核実験を禁止する条約（ＣＴＢＴ）に加盟しておらず、１９７０年代から核実験を繰り返し、現在でも１００発を超す核兵器を保有しているとみられます。インドとの協定には核実験の歯止めさえ明記されておらず、ＮＰＴに参加しない核兵器保有国との協定締結は核兵器開発を追認し、被爆国である日本の核廃絶を目指すべき立場を損なうことにもなります。

　日印原子力協定が発効すれば、日本の原発メーカーがインドに原発などを輸出するのを可能にするだけでなく、インドに低濃縮ウランの製造や使用済み核燃料の再処理を認めることにもなっています。濃縮ウランや核燃料を再処理して取り出すプルトニウムなどの核物質は核爆弾の材料となる物質なのに、軍事転用の規制は曖昧です。

　インドはいま核兵器の開発を「一時停止」（モラトリアム）しているといいますが、もしインドが核兵器の開発を再開しても日本は核物質の「在庫」などをチェックできず、輸出した施設や核物質を回収することもできません。日本が輸出した原発や核物質がインドの核兵器開発を加速する恐れは軽視できません。
国際的世論に背向けるな

　いま世界では核兵器禁止条約を作ろうという国連の会議が前進し、核兵器廃絶の国際世論が大きく高まり、それに逆行した北朝鮮の核兵器開発の策動などが国際的批判を集めています。唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権が核兵器禁止条約の国連会議に背を向けたうえ、インドの核開発に手を貸す事態にでもなれば、国際的批判は免れません。

　国際世論に応えるためにも日印原子力協定は廃案にし、「原発ゼロ」の日本をこそ目指すべきです｡

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日印原子力協定　参考人から懸念

武田参院議員に

　参院国際経済・外交調査会は２１日、日本・東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)関係や日ロ関係などについての参考人質疑が行われ、日本共産党の武田良介議員が質問しました。

　岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明客員教授は、インドが１月に行った長距離ミサイル実験が“成功”し、中国を射程距離に入れたとされている問題についてメディアがあまり報じないのは、インドへの特別扱いであり、中国をけん制する国際社会がインドを重要視し後押ししているからだとの見解を示しました。

　武田議員は、日印がどのような関係を築くかは、いまが重要な局面だとして、日印原子力協定などについて質問。福永氏は、「インドがＮＰＴ（核不拡散条約)に入らないまま(日本が）こういう条約を締結したことは非常に残念だ」として、インドがＮＰＴや包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に入り、全面的な査察を受ける方向に結びつけてほしかったと述べました。

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