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国会議事堂（「Wikipedia」より／Wiiii）
怒声の国会、バトルは全部演技だった！北方領土交渉であの森喜朗・宗男コンビ復活＆暗礁？
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17127.html
2016.11.09 文＝神澤志万／国会議員秘書 Business Journal
国会とその周辺の裏事情を、現役議員秘書が暴露！ 「サイゾーウーマン」で連載されていた人気企画が、「Business Journal」で継続します。
国会議員秘書歴20年の神澤志万と申します。現在の永田町は、衆議院の解散総選挙があるのかないのか、ヤキモキした日々が続いていました。選挙が続いたこともあって国会議員や関係者の生活はかなり不規則になっており、肌荒れや体重増加に怯えている秘書も少なくありません。神澤もちっともダイエットできません。
ところが、ここへきて、解散の時期が遠のいている印象です。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の影響です。
11月4日、ついにTPPの承認案と関連法案が衆院TPP特別委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。今後は不信任決議案の提出などもあり、混乱が続くことが予想され、今月30日までの予定だった臨時国会の会期も延長されるとみられています。
実は、「10月28日」が解散を決めるターニングポイントでした。この日のうちにTPP承認案と関連法案が衆議院の特別委員会で「上がれば」、年内に解散総選挙することができると密やかに自民党内で囁かれていたのです。
「上がる」とは、「可決される」という意味の「国会用語」です。法案が衆議院の特別委員会で可決されると、すぐに緊急上程で衆議院本会議にかけられ、それが可決されると参議院に送られます。
「参議院での審議を10月中に行えれば、会期を延長せずに済むだろうから、選挙の準備も十分にできる」と、多くの議員がもくろんでいたのです。しかし、野党の強い抵抗に遭い、TPPの採決はどんどん延びてしまっていました。
■国会のバトルは単なるパフォーマンス？
そんななかでの11月4日の可決。結局は強行採決でした。その時の様子はニュースでも報じられていたので、ご覧になった方も多いと思います。民進党などは、本来の自分たちの質疑時間はボイコットして委員室から姿を消しました。
野党の質疑時間は、安倍晋三総理大臣はじめ、関係閣僚、自民党と公明党、日本維新の会の議員のみが出席し、じっと座席に座っているだけなので、審議中継も無音が続きました。
そして、質疑はボイコットしていたのに、最後の質疑者である日本維新の会の松浪健太議員の質疑が終了するやいなや、反対議員たちは委員長席につめよって、討論を終結し採決を行おうとした委員長のマイクを取り上げたり、原稿を取り上げたりという暴挙に出ました。
質疑をボイコットしておきながら、採決時にはパフォーマンスのために戻ってくるなんて、なんだか出来レースのようです。そんななかでも委員長は最後まで声を張り上げ、粛々と委員会運営を進め、賛成討論をした後の採決でしたから、今までの強行採決のように「手続きミス」を後から追及されることはなさそうです。
最近はめっきり減りましたが、国会のバトルを楽しみにされている方も多いのではないでしょうか。内側を知ってしまうと、結局はパフォーマンスです。
この強行採決の時に、委員長を取り囲み、手にしているプラカードをテレビ画面に見えるように出している野党議員たちに注目してみてください。
みなさんがご覧になるニュース映像は、委員長を向かいにして右側から撮影されます。これを知っている野党議員たちは、抗議しながらもきちんと「カメラアングル」を計算して、プラカードを掲げているのです。
そして私たち秘書は、院内のライブ中継で委員会をウォッチしています。審議中継用のカメラは、反対の左側から撮影されます。野次などもすべて聞こえますが、プラカードの裏側しか映らないため、私たち秘書は何が書かれているのかわかりません。
■年内解散はなし
TPP関連法案にもたついたことで、年内の解散は実現見込みが低くなったとはいえ、「1月解散・2月選挙ならばできるだろう」という意見はまだあります。しかし、それもここにきてトーンダウンしてきました。
安倍総理は、北方領土問題の解決に意欲を見せています。「ロシアから領土返還の約束をもらって自分の支持率を不動のものとし、その人気を背景に解散総選挙に打って出る」との筋書きを描いているといわれていますが、実はロシアとの交渉がうまくいっていないようです。
森喜朗元総理や、鈴木宗男元官房副長官の持つロシアとのパイプを使いながら話を水面下で進めていたようですが、正規ルート（外務省）と裏ルート（森＝鈴木ライン）が対立したり、ロシア側の意向をうまく汲み取れなかったりしたため、交渉が暗礁に乗り上げているとみられています。
そして、強行採決と同じ11月4日には鈴木宗男氏の長女、鈴木貴子議員の結構披露宴が行われました。本来なら緊急上程して、その日のうちに本会議でも可決したかったと思いますが、本会議は流会になりました。披露宴に遅れて参列した安倍総理は、緊急上程しなかった理由を「披露宴に出席している議員たちを呼び戻すわけにもいかないからね」と言っておりました。もちろん、冗談だとは思いますが。
安倍総理や自民党のためではなく、「日本の国益」のために、なんとか軌道修正をしてロシアとの交渉が進むよう期待しています。
■国会の日程を決める際に、重視されること
ところで、衆議院の解散に限らず、国会の召集や大臣の任免を行う際、その日程を決めるのに天皇陛下のご予定が大きな影響を与えているということをご存じでしょうか。
日本国憲法で規定されている、天皇が行う「国事行為」の中に、内閣総理大臣の任命、国会の召集、国務大臣の任免、衆議院の解散があるからです。
官邸や与党の国会対策委員会では、上記のような行事の日程を調整する際、「すぐに天皇陛下の日程を確認して」「天皇陛下の日程を確保できるか問い合わせして」などと、スタッフに命じます。
国賓の訪日や国民に広く知られている行事など、衆議院の都合で変更できない内容でない限り、天皇陛下は国事行為を行ってくださいます。
一方で、天皇陛下のご日程の関係で、与野党の幹部が内々で決めた国会召集日がズレることもやむなしなのです。
もちろん天皇陛下がご自分の判断で、国会を召集したり解散したりするわけではありません。あくまで「内閣の助言と承認に基づいて」行い、「内閣がその責任を負う」こととされています。
もはや形式的なものになってしまっている感はありますが、この点を深く追求すると憲法改正についても言及しなければなりませんので、それはまたの機会にしたいと思います。
（文＝神澤志万／国会議員秘書）
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