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TPPのウソ<9>再交渉はしない 水面下で米国にさらなる譲歩 暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193423
2016年11月8日 日刊ゲンダイ
9月にはすでにヒラリー氏と会ってきた安倍首相だが…(C)AP
米国への譲歩は水面下でさらに進んでいる。
米国では、いま誰もTPPに賛成していない。もともと賛成派が多かったのは野党・共和党だ。しかし、TPPを推進してきた製薬会社などから、数年で5億円も献金を受けている共和党の中心人物ハッチ議員は、「新薬のデータの保護期間を20年とか12年まで延長しろと言ったのに8年とか5年にしかなっていない。これでは著しく不十分で批准できない」と憤慨している。
一方、失業増大の懸念などからTPPに反対してきた与党・民主党は、現状のTPPについて想定以上にひどいと怒っている。
つまり、賛成派も反対派もこれはダメだと言い、クリントン、トランプのどちらが大統領になっても、公約を反故にしない限りは、今の状態ではTPPは米国で成立する見込みはない。
そこで日本政府が動いている。駐米公使がこう漏らしている。
「いま、条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、米国の議会でTPP賛成派が増えるようにすることは可能だ」
例えば、米国の豚肉業界は、「日本が関税を大幅削減してくれて輸出が増やせてありがたいと思っていたら、国内対策で差額補填率を引き上げるという。それで米国からの輸入が十分増えなかったら問題だ。その国内対策をやめろ」とすでに要求してきている。
この関連でもうひとつ重大な事実がある。一昨年の秋に米国議会で、オバマ大統領に一括交渉権限を与える法案がぎりぎり1票差で通った。あの時、日本政府はロビイストを通じて、民主党のTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したという。「日本は牛肉、豚肉をはじめ農産物でこんなに譲ったのだから、賛成しないと米国が損をしますよ」とでも説得したのであろうか。片や日本国内では、農家に「何も影響はないから大丈夫」と言っている。これが「二枚舌」の「売国」の実態である。
大統領選後のオバマ政権のレームダック期間にTPPが米国で批准される可能性は低い。だが、クリントン大統領の場合は、「現状のTPPには反対」なのだから、日本が一層譲歩させられてTPPが成立することになりかねない。トランプ大統領なら、「TPPには署名しない。2国間FTAでよい」「日本の負担が足りない」ということだから、日本が一層譲歩させられた日米FTAが成立しかねない。
米国でTPPは批准できそうにないから大丈夫との他力本願は通用しない。対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続する。(つづく)
鈴木宣弘 東京大学教授
1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。
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— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月8日
『…駐米公使がこう漏らしている。「いま、条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、米国の議会でTPP賛成派が増えるようにすることは可能だ」…』
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『…米国でTPPは批准できそうにないから大丈夫との他力本願は通用しない。対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続する。』
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— Koji (@kwave526) 2016年11月8日
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