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日本を動かしてきた「電通」の正体〜「過労死問題」は落日の始まりなのか 当事者たちが明かす生々しい「実像」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138
2016.11.08 週刊現代 ：現代ビジネス
テレビも原発も、そしてオリンピックも、仕切ってきたのはすべてこの会社
陰の支配者、タブー……これほどイメージが先行し、多くが語られてこなかった巨大企業も珍しい。本当はどういう会社で、どんな権力を持っているのか。当事者たちがその生々しい実像を明かした。
■社長が出した文書の中身
「本当に反省をしているのか」「ただの死んだフリではないのか」――。
いま電通社内で話題になっているのが、この10月半ばに石井直社長名義で社員に宛てられた文書である。
電通の新入社員だった高橋まつりさんの自殺が長時間労働による労災だと認定されたのは9月末のこと。その後、労働基準監督署などが電通に立ち入り調査をする事態に発展し、騒動は日に日に大きくなっている。
そんな最中に出されたこの文書はまず、
〈当社は先週10月14日(金)の午後、東京労働局による「臨検監督」を受けました〉
との一文で始まる。
〈今回の当社に対する臨検監督は、東京だけでなく、関西と中部でも同時に実施されました。
臨検監督が、このような広範な規模で実施されることは前例がなく、また、東京における臨検監督には「過重労働撲滅特別対策班」も参画したことは、当社の労働環境に対する当局の関心の高さの表われであり、社はその事実を極めて厳粛に受け止めています〉
文書ではまず、電通が当局からどのような調査を受けているかを詳述。さらに、〈法人としての当社が書類送検されることも十分に考えられる〉とし、社員に危機感を訴えかけている。
文書にはこうした現状が赤裸々に書かれていると同時に、公には語られないトップの「本音」が記されていて興味深い。
〈先週金曜日から週末にかけて、マスメディアを中心に、当社が臨検監督を受けた一件が、極めて大きく取り扱われています。
そして、その論調は、電通という企業を糾弾するものです。
一連の報道に接し、心を痛めている社員の皆さんの心情を思うと、私自身、社の経営の一翼を担う責務を負っている身として、慙愧に堪えません〉
たとえばこの一節は、電通がメディアに必要以上に糾弾されていると言わんばかりで、「被害者」のような書きぶりである。
〈高橋まつりさんに関する労災認定の一件に加え、先日の臨検監督、さらにはその後の一連の報道における論調は、当社が現在直面している事実を如実に表しています。
それは、これまで当社が是認してきた「働き方」は、当局をはじめとするステークホルダーから受容され得ない、という厳然たる事実に他なりません〉
これも文面通りに読めば、当局とメディアが「NO」を突きつけてきたから、伝統的な働き方を変えざるを得ない。逆に言えば、これまでは長時間労働体質も社として見過ごしてきたと認める文面となっている。
「この文書には電通幹部の戸惑いが滲み出ている」と言うのは、元電通社員で現在はインターネット広告を手がける株式会社Lamir代表の藤沢涼氏である。
「電通の不祥事は過去にも数々ありましたが、これほど大々的に報じられたことはありません。私の在職中にも痴漢事件を起こした社員がいましたが、報道では社名も実名も出ませんでした。同僚は、『これが電通の特権だ』と言っていました。
電通には政官界からナショナルクライアント幹部の子息などが入社していて、警視総監の子息もいた。各界のトップ層に網を張り、なにか起きた時に問題を封じることができる態勢ができていました。
しかし、今回はその抑えがきかない。行政もメディアもこぞって電通を攻撃し始めた事態に、幹部たちが戸惑っている様が目に浮かびます」
■テレビは電通と喧嘩できない
電通はいま、かつてない異変に直面している。その実態については後で詳述するが、その前に電通がこれまでどれほど絶大な権力を誇示してきたのかを、当事者たちの証言から明らかにしよう。
電通とメディアの関係について、前出の藤沢氏が「体験談」を明かす。
「たとえばクライアント企業の不祥事についてメディアが報じようとしているという情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがありました。クライアントからは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてメディアには記事の修正などをお願いするわけです。
実際、メディアに『今後半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがありました」
中でも、電通が強い影響力を持つのはテレビ。新聞や雑誌と違い、テレビ番組は広告料金だけで稼ぐビジネスモデルで、そのスポンサー集めを電通に大きく「依存」しているためだ。
石井社長は営業局出身〔PHOTO〕gettyimages
たとえば、テレビ朝日が『ニュースステーション』を始める際に、電通がCM枠の半分を買い切ったのは有名な話。そもそも、テレビの視聴率を調査する唯一の会社であるビデオリサーチ自体、電通が主導して作ったもので、電通が約34%の株を保有している。
元博報堂社員で著述家の本間龍氏も言う。
「結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。番組の企画会議にはスポンサー代理として広告代理店社員が出席することがありますが、彼らから『この内容ではスポンサーが納得しない』と言われれば、企画は通らない。
実際、私があるローカル局を担当していた際、その幹部は『電通のことを気にせざるを得ない』と漏らしていた」
このような電通のメディア支配を最も象徴するのが、原発報道だろう。
かつて原発報道によって電通の圧力を経験したジャーナリストの田原総一朗氏が、その実体験を明かす。
「私がテレビ東京に勤めていた時、原子力船『むつ』の放射能漏れ事件が起きました。私はこのときに原発問題を取材したのですが、当時原発を推進する市民運動の裏に電通がいることがわかったので、そのことを雑誌に書きました。
すると、電通がテレビ東京に抗議をしてきたのです。会社は私に執筆を止めるか会社を辞めるかと言ってきたので、私は会社を辞める羽目になった」
■8億円の「ロビー活動費」
「原発広告」といえば、電力各社や電気事業連合会などの業界団体が「原発は安全」「原発はクリーン」と謳う広告に巨額を投じ、国民に「原発神話」を信じ込ませてきた。原発推進広告には、タレントから文化人までが笑顔で登場し、原発の安全性を語ってきた。前出の本間氏が言う。
「電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。特にバブル崩壊後に大手企業の広告出稿が激減する中、電力会社は安定出稿したためにメディアはこれに飛びついた。
一度この広告費を受ければ『麻薬』のように次からは断れなくなり、おのずと反原発報道で電力会社の機嫌を損ねることを自粛する空気が生まれて、日本全体に『安全神話』が刷り込まれた。
そうしたメディアの特性をよく理解したうえで、電力会社とメディアの間に入って動いていたのが電通や博報堂を頂点とする広告会社でした。中でも電通は原子力推進の立場にある社団法人『日本原子力産業協会』の会員に以前から名前を連ね、東京電力についてはメイン担当として仕切っていた」
メディア、原発……電通が仕切ってきたものをあげればきりがないが、大きなところでいえばオリンピックもその一つである。
国際的プロモーターとして知られる康芳夫氏は、オリンピックの権利獲得をめぐって電通と闘った「内幕」を明かす。
「初の民間運営方式で開催されたロス五輪で、私はテレビ朝日と組んで独占的放映権を取ろうと動いていました。私はオリンピック組織委員長だったピーター・ユベロス氏に接触して色よい返事までもらっていたのですが、ここで対抗馬としてNHK-民放連合が出てきて、そこに電通がついたのです。
電通もまた独自にユベロス氏と接触し、攪乱工作を仕掛けてきた。ユベロス氏は最終的に電通と喧嘩をするのはまずいと判断したようで、私たちに『君たちとは契約できない』と言ってきた」
このロスオリンピックで大儲けしたあたりから、スポーツイベントにおける「仕切り役」としての電通は一挙に花開いていく。『電通とFIFA』などの著書があるノンフィクション作家の田崎健太氏が言う。
「電通のスポーツビジネスを切り開いてきたのは元専務の高橋治之氏で、本物のネゴシエイターといえるでしょう。高橋氏はFIFA(国際サッカー連盟)がスポンサーを集めて商業化を進める過程において、当時のジョアン・アベランジェ会長らに大きく力を貸しました。そして、電通は世界のサッカービジネスに深く関与していったのです。
'02年のサッカーワールドカップ招致の際には、電通はスイスのマーケティング会社ISLに対して、同社の株式売却益の一部である約8億円を『ロビー活動費』として渡しています。国際的ロビー活動に弱い日本にあっては珍しく、高橋氏はこうした交渉を得意としていた。彼が電通に、スポーツビジネスという広告以外の収益の柱を作り上げたと言える」
どんなところにも食い込んでいき、気付いた時には「仕切り屋」として舞台を裏で回している――電通はそうして「日本を動かす中心」として君臨するようになっていったのである。
「'90年代にNHKが電通から米大リーグの放映権を買う際、ひと悶着があって、NHKは安値で電通から買えたことがありました。この時、赤字になりかねなかった電通は、NHKが中継するMLBの映像に実際にはない日本企業の広告を合成して入れ込むことの了解を取り付けてきた。すぐにスポンサーも集めてきて、その手腕には脱帽しました」(元NHK職員の立花孝志氏)
電通の手にかかればこうした差配もお手の物なわけだが、実はここ数年はそんな電通の権勢にも陰りが出てきたと関係者たちは口を揃える。
■虚像が崩れ落ちる日
まず、元電通社員でスポーツ総合研究所所長の広瀬一郎氏が言う。
「かつての電通ではリスクを恐れない破天荒な社員がたくさんいて、会社としても彼らが好き勝手に動くのを許容しながら、時にとてつもない大きな仕事を手に入れてきた。しかし、'01年に上場してからこの風土が大きく変わり、なにより失敗が許されなくなって、小粒な仕事が増えてきた。電通マンたちも普通のサラリーマン化して、電通の『得体のしれない恐ろしさ』が消えていった」
時を同じくして、電通の「稼ぎ場」であるテレビが視聴者から飽きられるようになって、テレビ広告市場も縮小。電通が'09年3月期決算で106年ぶりの最終赤字に落ちる中、追い打ちをかけるようにインターネット市場が急激に膨張して猛威を振るい出した。
「電通はいまだテレビ広告依存型のビジネスモデルで、ネット市場では後手に回っています。ネット市場が拡大していることを聞いた当時の社長が、『買い切れ』と言ったという話が語り草になっているくらい、旧来の成功体験から脱し切れていない」(前出・藤沢氏)
そうして本業がじり貧になる中、コンプライアンスを逸脱した労働問題が噴出してきたのはある意味で象徴的といえる。今秋には電通が手掛けるネット広告で不正を働いていたことも発覚した。元博報堂社員でネットニュース編集者の中川淳一郎氏は言う。
「そもそも、これまで電通に関しては虚実ない交ぜの伝説が様々に語られ、隠然たる力を持ったモンスターのようなイメージが作られてきました。電通としてもそれらをいちいち否定せず、むしろ放置してきたのは、そのほうが都合がよかったからでしょう。クライアントは勝手に電通を頼ってくるし、メディアも勝手に萎縮する。しかし、いまやその虚像は崩れようとしています。
気付いた人たちが電通をこれまでのように恐れなくなり、今回の過労自殺問題ではメディアが電通を批判するようになった。こうした神通力はもはや通用しなくなってきたのです」
落日はもう始まっている。これが電通の偽りのない「正体」なのである。
「週刊現代」2016年11月12日号より
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