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駆けつけ警護付与、15日閣議決定へ
南スーダンPKO、紛争当事者間で停戦合意、
中立的立場の厳守等のPKO参加5原則に反する。
PKO参加5原則とは何だったのか。
ここでも適当に詭弁、嘘の安倍政権−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8pq5
3rd Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
A:事実関係
「駆けつけ警護付与、15日閣議決定へ」
南スーダンPKO政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に
安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。
今月15日に閣議決定する考えを、複数の与党幹部に伝えた。
昨年9月の同法成立後、海外での自衛隊任務が拡大する初めてのケースとなる。
駆けつけ警護は、離れた場所で武装勢力などに襲われた国連やNGOの要員らを、
武器を持って助けに行く任務。
政府は、今月20日から現地に出発する次期派遣部隊の
陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とした部隊に付与できるか検討してきた。
南スーダンPKO派遣部隊への新任務付与をめぐっては、
国会審議で野党が「自衛隊員のリスクが高まる」などと批判。
今年7月に首都ジュバで大規模戦闘が起きるなどしており、
自衛隊を派遣するための「PKO参加5原則」が崩れているなどの指摘も出ている。(朝日新聞)
B:評価
1:政府はPKO参加5原則を述べてきた。
日本がPKOに参加する際に満たすべき条件で、
(1)紛争当事者間で停戦合意が成立
(2)現地政府や紛争当事者の受け入れ同意
(3)中立的立場の厳守
(4)これらの条件が満たされない場合に撤収が可能
(5)武器使用は防護のための必要最小限に限る。
1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれた。
上記の5原則中、(1)紛争当事者間で停戦合意が成立
(2)現地政府や紛争当事者の受け入れ同意
(3)中立的立場の厳守は今回該当しないとみられる。
安倍政権は、集団的自衛権など問題ある制度導入には必ず制限措置を述べ、
制限があるから大丈夫という手法を取るが、常にこの制限を無視し動く。
2:過去のBBC世界世論調査を見ても、平和的手段に徹する日本には高い評価があり、
軍事に参加しなければ世界から評価されないという状況ではない。
3:次第次第に自衛隊員の生命に危険を与える領域に入ってきている。
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