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若者よここがポイント（２） 「ＩＳＤ条項」で日本は危険な目に！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_235.html
2016/10/29 11:27 半歩前へⅡ
▼若者よここがポイント（２） 「ＩＳＤ条項」で日本は危険な目に！
●ＴＰＰ協定承認議案 来月４日の衆院通過視野に調整
●ＴＰＰ衆院特別委 ３１日に集中審議で与野党が合意
●ＴＰＰ 衆議院での採決日程の調整 本格化へ
ＴＰＰに関して新聞やＮＨＫ、民放は、日程・スケジュールのことばかり伝えて肝心のことは一切報道しない。ＴＰＰ問題で見過ごしてはならないのが「ＩＳＤ条項」だ。「印の付いたカードでポーカーをするようなもの」と言われるほど危険な条項だ。
外国企業の自由な営業活動が、投資先の国の対応で損害を受けた場合、その国を訴えて損害賠償の請求ができる取り決め。米国は訴訟大国だ。
米国企業が自社に不利益だと判断すれば直ちに「ＩＳＤ条項」を盾に訴訟を起こす。そしてなぜか、ほぼすべて米国が勝訴する仕組みだ。
これをなぜ、しっかり議論しないのか？兆の付く賠償を請求される恐れがある。こんな大事なことをうっかりパスすると後で日本は大変な目に遭う。後悔しても後の祭りとなる。与野党ともしっかりしろ。「ＩＳＤ条項」は、国益がかかっている問題だ。
ＩＳＤ条項はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201303/article_9.html
大丈夫かニッポン
http://26663082.at.webry.info/201303/article_9.html
2013/03/20 11:50 半歩前へ
▼公の利益より投資活動
ＴＰＰ問題で見過ごしてはならないのが「ＩＳＤ条項」。これは外国企業の自由な営業活動が、投資先の国の対応で損害を受けた場合、その国を訴えて損害賠償の請求ができる取り決め。米国は訴訟大国だ。既に韓国では政府が米国企業に訴えられ、数千億円の賠償裁判を起こされている。日本は大丈夫か？
米国事情に詳しい堤未果は、ＩＳＤ裁判について「印の付いたカードでポーカーをするようなもの」と警告を発している。裁判は、米国の強い影響下に置かれている世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」で行う。しかも、すべて非公開である。判定の基準は、公の利益よりも「投資活動による実害の有無」だという。
▼貿易よりも大事なＩＳＤ
判定が不服だとして、訴えられた側の政府が上訴したくても、「出来ない」仕組みになっている。ところが、企業に雇われた弁護士は、非常勤の裁判官に就任すること可能だそうだ。
これでは「米国の、米国による、米国のためのＩＳＤ条項」ではないか、と疑いたくなる。果たして、これで公平な判決が得られるのか心配になる。堤はＴＰＰで最も重要なのは「貿易よりもＩＳＤ事項」とアラームを鳴らす。
▼賠償請求額は数千億円
「ＩＳＤ条項」で大変な事態に陥っている韓国の例をみてみよう。韓国は一足先に米国との間で米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結している。昨年11月、米投資ファンドが韓国外換銀行の売却を巡り、韓国政府の対応で損失を被ったとして提訴した。
「ＩＳＤ条項」に基づく韓国政府に対する賠償の請求額は、数千億円に上る。また、カナダとメキシコでは米国企業が、「ＩＳＤ条項」に基づき両政府を訴えた結果、企業は多額の賠償金を獲得した。
▼容赦のない訴訟
米国の企業は、自分たちの営業活動に不都合な事態が生じた場合は、容赦なく訴訟を起こす。仮に、日本に米国企業がある製品を持ち込み、日本側が基準に合わないとストップをかけ、差し替えを求めた場合、「ＩＳＤ条項」を持ち出されて、日本政府が訴えられるようなことは起きないのだろうか？
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