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ウソ＜1＞ 雇用が増えて賃金が上がる…7万4000人減の試算も 暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192520
2016年10月25日 鈴木宣弘 東京大学教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
反対の行動は続く（Ｃ）日刊ゲンダイ
「ＴＰＰは日本にとってビジネスチャンス」――。こんなバラ色の解説があるが、それはグローバル企業の経営陣にとっての話で、ＴＰＰで一般国民の仕事を増やし、賃金を上げることは困難である。
冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の２０分の１〜３０分の１という状況下で投資や人の移動が自由化されるということは、いかに賃金の高い日本人の雇用を減らすか、ということである。経営側からすれば、「解雇が嫌なら、低賃金の短期雇用で雑巾のように使うよ」ということになる。
まさにこの雇用を巡る問題こそが、米国で「ＴＰＰ反対」の国民世論が巨大なうねりになった一番の原因だ。米国議会では、すでに２０１３年１２月の下院の一般演説で、民主党から次のような声が上がっていた。
「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）により全米で５００万人が製造業での雇用を失った。米国労働者の利益よりもグローバル企業の利益を優先している」（ポーカン議員）
「議会における我々の仕事は、ここに我々を送ってくれた人たちを代表することだ。自社の利益幅を拡大するために、できるだけ安い労働力を見つけたいとする企業やＣＥＯ（最高経営責任者）の利益を代表するのは我々の仕事ではない」（デローロ議員）
日本国民は自分たちだけは違うと思っているのだろうか。日本でＴＰＰによる雇用不安についての議論が盛り上がらないのが不思議でならない。
経済同友会の幹部も先日話していたが、いまや国境を越えてビジネスを展開する企業にとって、企業の利益とその国ないし国民の利益には乖離が生じている。日本でいえば、世界一の自動車メーカーがＴＰＰで利益を得たとしても、多くの工場はすでに海外にある。その流れが進むとすれば、日本国民の雇用の場はむしろ減少する。
巨大企業と連携してきた関連企業の経営環境も悪化するだろう。多国籍化した企業の利益が税金として日本国に還元される割合も極めて低い。
そもそも内閣府などの試算では、ＴＰＰによる失業を問題にしていない。なぜなら、農家が失業しても、“瞬時”に自動車産業の技術者として再就職できると仮定しているからだ。生産要素の「完全流動性」「完全雇用」を想定しているのだが、それは机上の空論である。
米国のタフツ大学では、この非現実的な仮定を排除した試算を出している。それによれば、日本のＧＤＰはＴＰＰがなかった場合に比べ、今後１０年間で０・１２％低下し、雇用は７万４０００人減少すると推定されている。（つづく）
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