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TPPのISDSにおいては、仲裁人がその職にある間は他の仕事をしないとしても、過去や未来の日常業務が国際的大企業の顧問弁護士である人たちは、「国際的投資家対国家」の紛争解決の仲裁人には不適切です。そうした人々は、国際的大資本の影響を受けやすいからです。
また、ISDS仲裁人はISDSが多いほど収入が増える人たちであり、申立人である多国籍企業に有利な裁定を下すほどISDSが増えるので、収入が増えることになる人たちです。
TPPテキストでは、ISDS仲裁人の独立性ないし不偏性を義務づける規定は設けてられていません。「TPP 発効前に投資紛争仲裁人行動規範」を作ると約束していますが、それについて各国の国民や議会は、実効性ある介入ができる機会は与えられていません。
今から数日前に内閣府官房TPP政府対策本部に、TPPの「投資紛争仲裁人行動規範」は出来上がったのかどうか問い合わせたところ、次のような回答がありました。「TPP発効前までに投資紛争仲裁人行動規範を作り終えることになっている。現在、各国はその作成作業を進めているところだ。まだ出来上がってはいない。」
つまり現時点で、投資紛争仲裁人行動規範はまだ作成されていないのです。ISDS仲裁の具体的なあり方は、まだ決まっていません。つまり、条約であるTPPの最重要部分の内容がまだ定まっていないのです。TPPのISDSが、制度としてどの程度厳格に独立性と公正さを持つことになるのか、まだ判断できません。
TPPは、発効後も内容が変化し続けることができる条約です。それにしても条約には、批准して参加する各国の権利義務を定めてしまう効果があるのだから、重要部分の内容が定まるまでは批准するかしないかを決めることはできません。
それが道理なのであって、今国会議員がTPPを批准しようとすることは、国民を軽んじることであり、国民を不当に危険な状況に陥れることです。内容の決まっていない契約書に判子を押す人がいるでしょうか。そんな契約書に押印する代理人がいたら、それは代理人失格です。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とする憲法の精神にも反しています。
安倍政権が今TPPに批准できるはずはないのです。TPP承認案の強行採決は、許されません。
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