http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/898.html
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※関連参照投稿
「「首相辞任で局面転換」(07年9月、安倍首相) 政権放棄、健康問題触れず:「脱税疑惑報道」に触れずが正しい表題」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/102.html
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首相21年まで在任可能 総裁任期「3期9年」へ [日経新聞]
安倍晋三首相の自民党総裁としての任期が、現在の2018年9月から最長で21年9月まで延びる見通しとなった。長期の政権戦略では20年東京五輪後も見据え、憲法改正などレガシー(政治的遺産)づくりのための選択肢は増える。ただ経済成長の先行きは依然不透明だ。19年10月には消費税の再増税が待ち受けており、日本経済の先行き次第では政権運営に影を落とす可能性もある。
26日の党・政治制度改革実行本部全体会議で高村正彦本部長が提案する。同会議や党総務会でも反対論が広がらず、「3期9年」で最終決着する見通し。17年3月の党大会で党則改正する。
首相が任期中の実現を目指す改憲では、来月にも国会の憲法審査会が再開し、ようやく議論が始まる。改憲までに多くの手続きが必要だが、総裁任期延長で時間的なゆとりはできる。首相周辺は野党と丁寧な改憲論議を交わす余裕もできるため「国民投票で支持を得やすくなる」と期待する。
現状では、どの項目を改正するかの絞り込み作業は、早くて17年の次期通常国会となる見通し。その後、国会審議を経て、衆参両院の3分の2以上の賛成で改憲を発議できても、国民投票まで60〜180日の周知期間が必要となる。改憲は18年にずれ込む可能性があり、総裁任期が現状のままでは任期中に改憲を断念する恐れもあった。
「外交面では長くトップを務めることが大きな力になると最近強く実感する」。首相は9月に日ロ、日中両首脳会談を終えた後、周囲に長期政権への意欲をにじませた。中韓との関係改善など外交課題が山積する中、安倍政権の長期化は東アジア情勢を優位に進めるための基盤となり得る。
国際社会はインフラ輸出など国家間競争が激しく、指導者の外交力がより重要になる。長期政権は外交力を高める近道。中国の習近平国家主席が共産党の定年延長を模索し、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が改憲で任期延長を目指す意向を示すのも、国内情勢だけが理由ではないだろう。
政府内では、解決に時間がかかる外交課題を巡り、政権の長期化に期待する声は多い。北方領土問題では、12月に来日するロシアのプーチン大統領との会談で一定の進展があっても、交渉は「具体論に入るほど長丁場となるのは確実」(外務省幹部)。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設は22年度までに完了させる目標だが、沖縄県側との調整は難航したままだ。
長期政権で抱え込むリスクもある。首相が現在の総裁任期切れ後の19年10月まで実施を先延ばしした消費税の再増税は総裁任期の延長により、首相が再び自らの責任で実現すべき立場となる。
再増税に向けた環境整備は大きな課題だ。日銀が17年度中としていた2%の物価安定目標は達成の見通しが立たず、18年度以降への先送りも検討される。金融緩和の継続や賃上げ促進で、アベノミクスが目標とするデフレ脱却を確実にできるかどうか、政権の経済運営は綱渡りの状態が続く。
最大の焦点は衆院解散・総選挙のタイミングだ。歴史的には衆院選や参院選で国民の審判を受け、ときの首相が退陣した例もある。衆院で3分の2超を持つ現在の与党の議席数を大きく割り込めば、安倍首相の次期総裁選での勝利に暗雲が漂う。長期政権を見据え、最も有利な解散時期はいつか。首相はその時機を静かにうかがっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H3J_V21C16A0EA2000/?dg=1&nf=1
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