国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

　悪質なのは厚労省がそれほど重大な制度改正の内容を隠してきたことだ。同省が公表している法案説明の資料には、ルールの変更が〈年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定〉としか書かれていないうえ、法案を読んでも減額の仕組みがわからないようになっている。

　実は、年金法案を審議している国会議員たちも、最近まで法案の正体を知らなかった。カラクリが明るみに出たきっかけは10月3日の衆院予算委員会での民進党の玉木雄一郎・代議士と塩崎恭久・厚労相の質疑応答だ。

「賃金が下がれば、今、年金を受け取っている方の年金も引き下げることを可能にする法案という理解でいいのか」

　という玉木氏の質問に対し、塩崎厚労相がこう答え、与党議員を含めて衝撃が広がった。

「おっしゃるとおり。一つは、賃金を下げ、物価も下がるときには、（年金を）物価の下げに加えて、賃金（のマイナス幅）まで下げる。それから、賃金が下がって物価が上がるときには、賃金の下げに合わせて下げる、ということでございます」

　現在の物価スライド制度では、物価が下落すれば年金額も減る。ただし、「物価上昇、賃金減少」のケースでは年金額はプラスマイナスゼロに据え置かれる。

　対して、新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、容赦なく年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされることになる。

「物価が上がって賃金が下がるなんてめったに起きない」と思うのは間違いだ。実際に今年度の厚労省の年金改定の指標では、物価がプラス0.8％、賃金マイナス0.2％となっている。過去10年を見ると6年は賃金がマイナスだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00000015-pseven-bus_all

報道は９９％の国民の利益を追求するもの。
メディアはこう有りたいものだ。拍手

選挙でぶっつける以外方法は無い。

選挙も今回の補選は、自民の勝利。

自民を勝たせる国民は、何も考えず投票するのだろうか。

それとも裕福な生活をして、苦しみが分からない人たちの投票行動なのか。

どうも理解できない。

　「年金カット」法案と批判されている国民年金等改定法案を衆院で審議入りさせる動きを、安倍晋三政権が強めています。物価が上がっても賃金が下がれば年金額を引き下げることを盛り込むなど、公的年金に頼る高齢者に痛みを強いる重大な法案です。安倍政権が、国民の保険料を原資にした年金積立金の株式運用を拡大し巨額赤字を出したことにも不信と不安は高まるばかりです。老後を支える年金の安心を揺るがす大改悪をストップさせることが必要です。
物価高でも賃金下がれば

　厚生年金や国民年金など公的年金の毎年の受給額は、物価と現役労働者の賃金水準にもとづいて決める仕組みです。具体的には、前の年の消費者物価指数の動きや、２〜４年度前の実質賃金の変動率などを踏まえて算出しています。

　そのため物価が上がってもそれに見合って年金は上がりません。物価が上がっても、賃金の上げ幅がそれより小さいときは賃金の方に合わせて年金額を決めます。物価が上がって賃金がマイナスのときは、年金額は据え置きです。それでも賃金がマイナスのときに年金を下げることまでは、さすがにしていませんでした。

　しかし今度の法案は(1)物価は上がっても賃金が下がる(2)物価下落以上に賃金が下がる―場合も賃金下落に合わせて年金を下げるというものです（２０２１年４月施行）。これでは、いくら物価が上がっても賃金がマイナスになれば年金は減らされてしまいます。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は物価引き上げ目標を掲げ、異常な金融緩和とともに円安への誘導をすすめ、輸入品などを中心に値上げ傾向が続きます。１９年１０月には消費税率１０％への引き上げも行われようとしています。一方、労働者の賃金が上がり続ける保証がどこにもないことは、アベノミクスの破綻などから、いよいよ明瞭になっています。

　こんな経済状況になっても、容赦なく年金額を下げるというのです。医療や介護の保険料や利用料も負担増が続いており、多くの高齢者には出費を切り詰める余地はありません。ただでさえ少ない年金を、物価上昇にもお構いなく引き下げることは、年金を主な収入にする高齢者の生活実態を無視した、あまりに乱暴なやり方です。「年金カット」法案には、この改悪とは別に、物価が上がっても年金額を抑える仕組みの「マクロ経済スライド」をさらに強化する内容もあります（１８年４月施行）。

　年金減額は高齢者の暮らしを圧迫するだけでなく、地域経済にもマイナスです。とくに高齢者の消費支出が経済の大きな比重を占める地方は深刻です。消費が冷え込めば、地域の雇用や経営にも打撃となり現役世代の収入にも負の影響を与えます。こんな悪循環を引き起こす危険な「年金カット」法案は廃案にするしかありません。
年金財政強化というなら

　安倍政権は今回の改定について「年金の持続性の確保」のためと主張します。年金財政が大切というなら、年金積立金の株運用拡大で赤字を増やした責任はどうなるのか。国民は納得できません。

　年金財政強化のためには、支え手の労働者の賃上げと安定雇用にこそ力を注ぐべきです。給付の削減と抑制ばかりでは、年金不信を高めることにしかなりません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-26/2016102601_05_1.html

Business | 2016年 10月 26日 16:07 JST
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自民若手議員が年金制度改革を提言、「健康ゴールド免許」創設も

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161026&t=2&i=1158991018&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC9P0BR
　１０月２６日、自民党の若手議員らで作る財政再建に関する小委員会は、２０２０年以降の社会保障の在り方についての提言を公表した。写真は都内で２００９年７月撮影（２０１６年　ロイター）

《東京　２６日　ロイター》 - 自民党の若手議員らで作る財政再建に関する小委員会は２６日、２０２０年以降の社会保障の在り方についての提言を公表した。小泉進次郎委員長代行は党本部で開いた会見で、年金の受給開始年齢の柔軟化や、医療介護面での自助を促すインセンティブ強化に向けた「健康ゴールド免許」を創設する考えを示した。

財政再建に関する特命委員会の下部組織「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」が取りまとめた。２７日に特命委に報告する。

「人生１００年」の時代を迎えるに当たり、ライフスタイルが多様化することを見据え、年金をはじめとした社会保障に関し「一時的に痛みが伴う改革から逃げてはならない」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/liberal-democratic-party-idJPKCN12Q0L0