減らし続けて朝日に追いつく読売産経
が並ぶ事になるしか先が見えない２紙。

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そもそも自民党は新安保法案について憲法解釈を避けている。
日本国憲法はあらゆる国内の法律や国際間の締結文より上位にあると書かれてあるので、法律をつくるにせよ改正するにせよ、憲法の条文に根拠がなく文脈を有しない法律はつくれないし改正できない(憲法９８条)

歴代自民党は日本の自衛権は国際的常識から言えば個別も集団も有するが、日本国憲法に照らせば集団的自衛権は９条２項の文言を以って海外に出す戦力は持つことも出すことも禁じられているので違憲であるとの解釈を変えていない。

無知宰相の安倍ですら９条２項を根拠に、集団的自衛権の合憲解釈はできないと認めている。

なので新安保法は自衛隊法の改正であるが、改正の根拠を憲法条文に依拠しておらずもっぱら国際間(国連及び国際法)の自衛権の定義に依拠している。
したがって憲法学者たちが新安保法の定義を憲法違反だというのは、解釈自体を日本国憲法に求めていないということである。

そもそも日本国憲法は硬性憲法であり、国民が憲法を変えるべきであるとの総意が高まってこない限り為政者が憲法を勝手に変える手続きを議会に提出することは難しいので(憲法９７条)、産経の言う教条的解釈の表現はまったくの間違いである。

> 読売新聞の記者の認識にギョッとした！　

東京新聞の記者の認識にギョッとした！　

> 一番まともな新聞はやはり、東京新聞だ。

一番まともな新聞はやはり、産経新聞だ。

[1]【日中戦争】中国の核ミサイルがロックオンされた都市はどこ？日本全国が危ない！市区町村リスト・まとめ―地図で危険地域を把握しよう　2012年09月21日19:49
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1721407.html
中国人民解放軍第二砲兵部隊のミサイル発射基地については軍事機密のため公開されてこなかったが、1980年代に一部公開され、2011年現在、すべてではないが一定程度公開されている。
　中国は核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルDF-21とDF-3をはじめ日本を射程内に収めている。元海上自衛隊第5航空群司令川村純彦は中国のミサイル約800基のうち約100基は日本を照準としていると発言している（2006年時点)。また中国軍は台湾に照準を合わせたミサイルを2005年から2006年にかけて710基から790基に増強している。
中国の国防の観点からは、日本、韓国、台湾、フィリピン、およびそれら各地域の駐留アメリカ軍、およびアメリカ本土までを射程にいれている。

[2] 中国が３０００発の核弾頭保有　地下格納施設建設 2015年03月30日18:50
http://thutmose.blog.jp/archives/25951478.html
中国が３０００発の核弾頭を保有
複数のメディアによると、中国は大規模な地下核施設を建設している。
１９９０年代初めに計画され、建国７０周年の２０１９年に完成を目指している。
現在、中国は米本土に届く核ミサイルを保有していないし、潜水艦も攻撃可能地点まで接近できないが、覆される可能性がある。
北京を中心した環状の地域１０ヶ所ほどで建設し、基地を線で結ぶと９６００ｋｍの長さになるとしている。

日本などは眼中になかろう。

アメリカと日本が緊密になればなるほど、日本は危険になる。

馬鹿げたことだ。

フィリピンの大統領の方がよほど気が利いている。

一体、日本の政治家はこの国をどのようにしようと思っているのか。

日テレ視聴率でなんとか保っているが、それもどこまでか・・・だね。

安倍政権の政策はアメリカの要望の完全コピー
http://xn--nyqy26a13k.jp/wp-content/uploads/2015/09/azsqq.jpg
　

浜の真砂は・・の世界に我らは暮らしている。

必要なのは理性と忍耐だろう。辛抱強く、サルをせめてその場に押しとどめねばならない、長い息を必要とする作業だ。

理性・知性と人道に国境も人種も無い、最後には反戦平和・国際協力を訴える勢力が勝つと信じたいのだが、まだまだ人類は未熟なのか。ちゃんとした教育を受けたはずの記者ですらこれではね。

憎刑珍糞。

惨刑珍糞。

読みたくもない。

見たくもない。

触りたくもない。

同じ部屋に居たくもない。

人間の読み物ではない。

ぞっとするおぞましい、珍糞。

政治問題に興味があるとかないとかの問題ではなく、現行憲法は
三権分離を保障し、

且つ、憲法81条で裁判所の違憲審査権限を保障しているのだから、

違憲審査は裁判所が行い、最高裁が最終違憲審査を行わなければ
なりません。

で、なぜ、未だに多くの日本人は、この点が理解でき難いかですが、
一言で言えば、憲法23条違反の文部省洗脳教育が原因です。

「統治行為論」：“国家統治の基本に関する高度な政治性”を
有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所に
よる法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象
から除外すべきとする理論。

この出鱈目理論を正当化する為には日本人の脳を「三権分立脳」
にする必要があります。

「三権分立脳」だと、三権がそれぞれ独立していて、他の二権
からの干渉を拒否することが正しい考え方となってしまいます。

一方、「三権分離脳」だと、三権が十分にチェックし合うこと
ができる様に、三権のバランスをとり、どれか一権又は二権が
突出しない様に配慮する必要が出てきます。

この出鱈目理論は、その出鱈目性により、憲法76条3項と
整合性がとれません。

憲法76条3項：All judges shall be independent in the
exercise of their conscience and shall be boundonly by
this Constitution and the laws.

要するに、全ての裁判官は、判断する際は、現行憲法と法律
だけに縛られるますが、その他の影響を与えるモノ（政治的
圧力や世論など）からは影響を受けずに独立して、裁判官の
良心を働かして判断しなければならない。

この条項を正しく理解できれば、“国家統治の基本に関する
高度な政治性”を有する国家の行為ことこそを違憲審査の対象
にすることが重要だということが、自然と理解できます。

日本でしか通用しない「統治行為論」を大学で教えているの
ですから、呆れ果てますよね。

また、日本人の脳を「三権分立脳」にすれば、三権分離の
Checks and Balancesのchecks（特に、憲法81条が保障
する違憲審査権）を拒否する事が可能となります。

米国では、違憲審査が200年以上前に世界で始めて公認されま
したが、

その違憲審査は、その後米国憲法に日本国憲法81条の様な明確
に裁判所に違憲審査権限を保障する条項を加憲することなく発展
し、

今や、年間80件の定期違憲審査制度を完備し、違憲判断件数が
900件に迫ろうとしています。

なぜ、これほどまでに裁判所の違憲審査権、特に最高裁の定期
違憲審査制度まで発展したかですが、

それは、主権者国民が必ずしも正しい判断をするとは限らない
厳粛な事実を認識し、

主権者国民が狂った判断をした際に、最高裁に冷や水をかける
役目を与える事で、最高裁が安全装置として働く事ができる様
にしたかったからです。

要するに、三権の一角として、最高裁に政治的圧力や狂った世論
に屈することなく、現行憲法に忠実に従った判断を下させる役目
を与える事で、

最高裁が最後の安全装置をして機能していれば、民主主義が狂っ
たコースを暴走し始める事を未然に防ぐ事ができ、

憲法に基づく国益（健全な民主主義）を守る事が出来るという
理解が識者の間で共有されているからです。

日本においては、ですから、違憲用語「三権分立」や違憲理論
「統治行為論」を公立学校で教える行為は、憲法違反行為と
なります。

なぜなら、公立学校教員は、憲法23条で保障するアカデミック・
フリーダムを享受できる身分であると共に、

憲法99条該当者、即ち現行憲法尊重擁護義務を果たさなければ
ならない身分だからです。

ですから、仮に、違憲用語「三権分立」や違憲理論「統治行為論」
を教える行為を公立学校で行えば、

その行為は、憲法違反行為と判断する事ができてしまうことに
なります。

ニコニコ動画と ２ちゃんねる関係企業に麻生・財務大臣の親族が役員就任中　
政府からの支援で、利潤をあげる見返りに 「政治教育」 のビジネス像

http://echo-news.net/japan/pm-abe-aso-and-ldp-dominated-niconico-2ch-smily-controls-under-internet
　

これが世界の認識のようです。

じゃあもう米軍に無駄金払わなくてもいいんだよねｗ