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2016年10月20日
“安倍首相のための延長と見られないようにしてほしい”このような発言が出るように、安倍晋三のための自民党総裁任期延長論なのである。まあ、わが世の春を満喫するがよかろう。数年以内に、日本会議の親戚のような安倍ら政治家は、あのバブル崩壊のように消えてなくなるものと認識している。既に、その兆候は、新潟知事選などで顕著に現れている。東京都知事選においても、同様の傾向が見られたわけだ。安倍官邸と小池百合子は、現時点、モラトリアム一時休戦と云う状況であって、中東やウクライナの休戦同様、“隙あらば”と云うスタンバイ状態に過ぎない。
安倍晋三や高村副総裁らは、イケイケドンドン、「好事魔に多いしなど、迷信だね」と、高枕で寝腐っているのだろうが、菅官房長官、麻生財務相、岸田外相、閣外の石破などは、日本会議バブルも、そろそろ弾けてもイイ頃間と思っているのだろう。日本人の現状容認文化に支えられ、中身が希薄なのに、さらりと流し聞いてしまうと、素晴らしい内容を語っているような、自信に満ちた態度、声音、この辺は、バラク・オバマと共通の才能がある。聴衆や視聴者を錯覚に陥れる、非常に珍しいマジックだ。
しかし、そろそろ、現状容認文化とは言うものの、背に腹は代えられないわけで、国民の一部には、現状を容認できない層やリベラルな人々の団結が、ジワジワと浸透している点だ。おそらく、安倍晋三や日本会議系の賞味期限は、「右翼バブル破裂」と云う形で顕在化すると思われる。先ずは、日銀の異次元金融緩和のバブルが破裂する。当然だが、連鎖的に“アベノミクス”の言説バブルも弾ける。原発再稼働強硬論の東電など電力会社と経団連に対する風当たりが強くなってくる。東電の専属エージェントの「電通」が、検察により大企業の不祥事扱いと云う世論が生まれる。
「電通」は謂わば、広告宣伝スポンサーを囲い込むことで、日本のメディアを奴隷のように扱ってきた。新卒人事方針は、優秀無能に関係なく、エスタブリッシュメントの子息息女を、コネを強める意味で、概ね半数を採用。残る半数が、実質的に業務を推進してくれる優秀なハタラキ蜂を採用するのが基本だ。つまり、半数は能無しが多いのだから、１０００人の新卒の内の、ハタラキ蜂優秀社員への業務の集中が起きる。つまり、まともな試験や面接で採用された優秀な者に、二人分の業務が集中するのが常態化している。これが、東大新卒で過労死した、高橋まつりさんのようなケースは当然生まれる。これが、電通の人事方針の犠牲者だ。おそらく、過去においても、相当数あったのだろう。
また、「電通」と言えば、広告料の不正請求も明るみに出ている。この不正は、ネット広告表示回数や、クリック回数に応じた水増し請求と云う不正のようである。水増しで得た金額は２億円を軽くオーバーしていた。水増しばかりではなく、架空の請求までしていたようだ。このようなニュース、今までであれば、その被害企業（トヨタ）と電通の間で話し合いが成立して明るみに出ることはなかった。ところが、今回はフィナンシャル・タイムズにすっぱ抜かれ、話が公になってしまった。そう言えば、東京五輪招致活動でも、２億円以上の裏金をバラ撒いていた疑惑があったが、あれは何とかもみ消しに成功していたが、FTやWSJに書かれたのでは万事休すだったのだろう。
不正は「電通」だけの問題ではない。日本の大企業における、会社ぐるみの犯罪は、アンビリーバブルなところまで来ている。オリンパス、旭化成建材、東洋ゴム、タカタ、東芝、三菱自動車等々。世界ではフォルクスワーゲンの排ガス不正データのニュースが世界を駆け巡った。おそらく、発覚こそしていないが、アメリカのウォール街や大銀行に関わる企業群の犯罪は、隠ぺいが巧妙と云うか、ホワイトハウス総出の壮大過ぎる犯罪で、空気のように見えないのかもしれない。まあ、真っ当なはずの、これら大企業の役員、幹部、社員たちが、否応なく、これら犯罪に手を染めるしかなくなる程、本質的に利益が出ない事業体が構造的に増えている事実を証明している。
犯罪を犯した企業や、その組織人の罪を庇う積りは一切ないが、行き詰った資本主義の構造的な問題に根差している点は本質的にある。資本（マネー）と云うものは、最低でも１０％の利益率を求める性質があるらしく、マイナスから、精々１〜３％程度になった国債程度の利益率では、マネーの要求に応じることは出来ない。明らかな実体経済の限界は、フロンティアとして、金融と云うスペースを創造したわけだ。この流れで、企業活動から得る利益率も、現実の経済活動だけでは、マネーが要求する利益率は絶対に出せない。切羽詰まった経営トップは、現実離れした利益率を各部署に要求することになる。現実に則した目標を語った経営者は、瞬間に、その地位を奪われるだろう。つまりは、マネーの奴隷が何層にも連なり、自殺的茶番な企業運営が続いている事実が垣間見える。そう云う意味で、政治経済における、アベノバブル現象は、時の流れで、弾ける運命にある。まあ、幾分取り留めがなくなったが、疲れたので、今夜はこの辺で。
≪ ポスト安倍の異論封じる 首相、任期延長へ着々と布石
安倍晋三首相（自民党総裁）が２０１８年の総裁選に、３選を目指して立候補できることになった。党・政治制度改革実行本部が１９日の役員会で、現行の「連続２期６年」からの総裁任期延長を決めたためだ。首相が悲願とする憲法改正のスケジュールや、２０年の東京五輪などを見据えた今後の政権運営にも影響する可能性がある。
安倍首相の自民党総裁としての任期は、１８年９月で２期目が満了する。実行本部役員会は「３期９年」とする案を軸に、無期限とする案も含めた最終判断を本部長の高村正彦副総裁に一任した。来年３月の党大会で、３選を禁じた党則の改正を正式決定する。
首相は昨年９月に総裁選で無投票再選した直後、周辺に対し、欧州主要国の例を挙げて長期政権に向けた意欲を語っていた。今年８月の党役員人事で、早くから任期延長論を唱えた二階俊博氏を幹事長に据えるなど、着々と布石を打ち、党内でも延長を容認する空気が広がった。首相に近い高村氏が主導する実行本部で党内議論を取り仕切り、「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生相や岸田文雄外相らの異論は封じられた。
日本では衆院の任期４年という以外、首相の任期を直接定める規定がない。自民党政権下では、総裁任期が事実上、首相の在任期間を縛ってきた。実行本部の調べによると、主要７カ国（Ｇ７）で議院内閣制をとる国の与党では、党首の再選禁止規定や任期の規定がない。高村氏は「日本だけがグローバルスタンダードからかけ離れている」と主張していた。
もっとも、安倍首相が抱える課題は山積みだ。衆参両院の選挙で国民の審判を受け、首相が退陣した例も過去にある。経済情勢や憲法改正のための国民投票があるかどうかなど不確定要素も多く、首相の思惑通りに政権運営が進むとは限らない。それでも現職首相が総裁選に敗れたのは、過去に福田赳夫の一度しかなく、現時点では、１８年の総裁選で立候補が可能となった首相が優位とみられる。
仮に１８年総裁選で首相が勝利し、任期すべてを務めた場合、第１次政権と合わせた在任期間は３５００日を超す。明治から大正にかけ３度首相になった桂太郎、首相の大叔父で戦後最長の佐藤栄作を超え、歴代最長となる。（藤原慎一） ≫（朝日新聞デジタル）
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