http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/643.html
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少し下に投稿されている共産党の主張は、日本(政府)がサンフランシスコ講和条約に署名する前であれば通用する内容であるが、サ条約が発効した後に「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか」という命題で持ち出しても何ら有効性がないものである。
「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか/「日ソ共同宣言」60周年にあたって 日本共産党幹部会委員長 志位和夫」
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/632.html
※新しくなった内閣府のサイト
内閣府北方対策本部「北方領土問題〜今〜」
http://www8.cao.go.jp/hoppo/mondai_ima/01.html
※関連参照投稿
「12月のプーチン・安倍会談は平和条約締結の「最後のチャンス」?:先行2島とか共同統治といった解決の先延ばしはダメ」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/667.html
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日ソ共同宣言きょう60年 北方領土、長い平行線 世論・国際情勢にらむ
日本とロシアが国交を回復した日ソ共同宣言の署名から19日で60年。北方領土問題は動かず、いまも平和条約を結べないままだ。この間、領土問題の解決策を巡って様々な案が浮かんだが、日ロともに譲歩に至らず、平行線が続いた。安倍晋三首相は60年の節目での前進を目指すが、国際環境と米国の存在をにらんだ交渉となる。
日ソ共同宣言に署名する鳩山一郎首相(左)とソ連のブルガーニン首相(1956年10月19日)
「いまこそ60年前に積み残した問題を解決し、日ロの新たな時代を切り開く」。岸田文雄外相は17日、共同宣言60年を記念する両国のイベントにメッセージを寄せた。
日本はロシアが1956年の日ソ共同宣言に基づいて歯舞・色丹の2島返還で幕引きを図ろうとすることを警戒する。これまでは、先に国境を画定し当面はロシアの施政権を認める「川奈提案」や「2島先行返還論」「面積等分論」などが浮上。だが国内世論を考えると、領土を巡る譲歩は両国ともに難しく、実現には至らなかった。
北方領土はロシアの実効支配が進んでいる。打開を目指す首相は5月、プーチン大統領に「新しいアプローチ」での解決を提案。経済協力も含め双方が受け入れ可能な案を未来志向で検討する。
日本政府内で浮上したのが北方領土の共同統治案だ。日ロがともに域内で主権を行使する仕組みで、従来の主張を維持したまま歩み寄れる手法の一つだ。ただ、菅義偉官房長官は「そうした事実はない」と否定している。
交渉の課題となるのが同盟国の米国との関係だ。56年に日ソ間で平和条約を結べず共同宣言にとどまったのは、東西冷戦下でソ連との接近を警戒した米国に配慮したためとされる。60年後の今年9月、ニューヨークでの安倍首相とバイデン米副大統領との会談でも日ロ関係が話題になった。
「ロシアをどうするんだ」と尋ねたバイデン氏に、首相は「制裁を破ることはない」と強調した。米国はウクライナ問題を巡る対ロ制裁の足並みが乱れると懸念しているからだ。シリア情勢でもロシアと欧米の関係はぎくしゃくしている。日ロの交渉は国際社会の動向にも左右されそうだ。
日ソ共同宣言とは
▼日ソ共同宣言 1956年10月19日、モスクワで鳩山一郎首相とソ連のブルガーニン首相が署名した文書。ソ連は51年のサンフランシスコ平和条約に参加せず形の上では戦争状態が続いていたが、外交関係が回復した。北方領土問題は「歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意する」としながらも「平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」と先送りされた。
北方領土のサイト更新 政府、歴史的経緯を詳述
政府は19日、北方領土を紹介する内閣府の北方対策本部のホームページ(HP)を新しくする。日ソ共同宣言の署名60年にあわせ、北方領土問題の歴史的経緯を広く知ってもらう狙い。時系列の解説や写真を充実させた。
[日経新聞10月19日朝刊P.4]
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