ＴＰＰを先に批准すれば米国が追随するとは笑止だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/15/post-5557/
15Oct2016　天木直人のブログ

　ＴＰＰの批准を巡って国会で集中審議が始まったらしい。

　安倍首相は日本が先に批准すれば米国もそれに追随することが期待されると言ったらしい。

　追随という言葉は使っていないかもしれないが、言っていることはそういうことだ。

　しかし、これほど米国という国を理解していない答弁はない。

　１１月の大統領選挙と同時に米国の議員選挙が行われる。

　選挙に勝つために米国議員は皆ＴＰＰに反対だ。

　そして死に体のオバマには、もはやそんな米国議会を覆す政治力はない。

　だからＴＰＰは次の政権に委ねられることになる。

　次の政権はクリントンかトランプだ。

　ＴＰＰに明確に反対するトランプが大統領になる可能性はなくなってきたからと言って喜ぶのは早計だ。

　クリントンは大統領になれば一転してＴＰＰの批准に動くかもしれないが、その前に再交渉を求めてくるに違いない。

　そうでなければ米国の国民と議会が納得しないからだ。

　選挙公約に反することになる。

　米国を追随させるどころか、米国のちゃぶ台がしに日本は追随せざるを得なくなる。

　それを知っていれば、いま慌てて批准する理由はどこにもない。

　安倍政権のやっていることは米国という国を何もわかってない一人相撲の茶番だ。

　それにまともにつきあってい怒る野党も、安倍政権をおだてるメディアも、安倍政権以下である（了）

コメント
1. 2016年10月15日 11:08:58 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[99] ▲△▽▼ 　最後の行の野党批判・非難は余計なことだろう。 　野党は「審議拒否」すれば「議会主義の軽視」と世論からたたかれる。 　（審議してもマトモで民主的な議論もなく、下らん法案も最後は数の力で成立してしまうという現実を理解していない世論の責任が大きい） 　 　野党は「反対論」を繰り出せば「対案又は代案を出せ」と世論からたたかれる。 　（例えば憲法改正に関しては、「国民から改正の要望」もないし、国民生活で改正しなければならないほど切羽詰まっているという事実も全くない。しかし改憲のみ目的とした連中が、公務員（国会議員）の「順守義務を放棄」して勝手に改憲論を振り回しているだけなのに、野党が「対案は不要である」ことを指摘すれば、責任政党としての義務を放棄すると非難し、それをマスコミ・世論が後押しするから、野党も仕方なしに、議論しなければならないのである。 　ＴＰＰだって全く同じで、米国でどうなろうとも、日本の現在の状況（政府が議論を吹っかけている＝国会審議以上、完全無視は野党支持率低下につながってしまうから、問題点を議論せざるを得ないのだろう。 　いずれにしろ、政権の狡猾な運営と世論操作が「野党を手玉に取っている」以上、野党はいつまでも不利な状況から抜け出すのは難しい。 　そんな状況で野党を叩いても「良い方向」には進まないだろう。 　（Ｂｙ　大根百姓）
2. 2016年10月15日 12:13:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7849] ▲△▽▼ 　米比戦争、日露戦争、日韓併合、桂タフト協定、長州閥による反共政治。アナクロ政権の頭の中はそこへの回帰で一杯。他の風景は眼中に入っていない。
3. 2016年10月15日 22:47:14 : dKhliHMqQY : EJZvDhTuJQk[28] ▲△▽▼ 国会で強行採決あるんだろうか。意味ないよな。 やはり衆議院解散の現実味を帯びてきたということか。 笑止ごもっともでございまするぞ。

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