大騒ぎすればするほど返ってこない北方領土
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/10/post-5541/
10Oct2016　天木直人のブログ

　安倍首相みずから騒ぎ出しているのだから世話はない。

　だからメディアも大騒ぎするのだ。

　１２月のプーチン訪日と北方領土問題の解決策について毎日のようにメディアが取り上げている。

　やれ、「引き分け」であるとか、やれ「新しいアプローチ」であるとか、合意の内容についてさまざまな憶測がなされている。

　しかし、騒げば騒ぐほど北方領土の返還は遠のく。

　その事を見事に教えてくれた記事を、きょう１０月１０日の産経新聞に見つけた。

　「視線」というコラムで遠藤良介モスクワ支局長がクナーゼ提案なるものを解説していた。

　ソ連崩壊後の１９９０年代前半にロシアの外務次官を務めた日本専門家のクナーゼの事である。

　そのクナーゼが北方領土問題をめぐって９２年３月に自らの非公式提案を遠藤記者に語ってくれたことがあったという。

　その提案の核心は、１９５６年の日ソ共同宣言で合意された「平和条約締結後に引き渡す色丹、歯舞」の二島について、その引き渡し手続きを平和条約締結に先だって合意しておくということだ。

　すなわち具合的にはクナーゼ提案は次の４点だったという。

　�@色丹、歯舞の引き渡し方法について合意�A平和条約の締結�B色丹、歯舞丹の引き渡し�C日露両国の環境が整ったら、残る２島の返還協議

　注目すべきは、その時クナーゼが遠藤記者に勝ったという次の言葉だ。

　「領土を引き渡すという場合、その時期や不動産の所有権、島からの移住を希望する住民のことなど、膨大な技術的問題がともなう・・・色丹、歯舞の引き渡しを発表すれば、日ロ双方に大きな抗議が起き、具体論での合意が困難になる。平和条約締結前の協議によって、そうした事態を避けるのが目的だった・・・」

　何のことはない。

　騒げば騒ぐほど引き渡しは難しくなると言っているのだ。

　クナーゼ提案は、それをどう解釈しようと、手のいい引き渡し潰しであったわけだ。

　当時も今もロシアには北方領土を日本に返還する気はない。

　安倍首相は経済協力の大盤振る舞いでプーチン訪日の成果をごまかすしかない。

　そして、それならまだ米国は大目に見てくれるだろう。

　大騒ぎするプーチン訪日の正体のオチはこれだ。

　米国とロシアの外交戦のはざまで動きが取れない安倍外交の限界である（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

【北方領土　非公式提案】クナーゼ露元外務次官の発言要旨
http://www.sankei.com/world/news/130329/wor1303290005-n1.html
2013.3.29 22:02　産経新聞

　北方領土交渉の非公式提案に関するクナーゼ・ロシア元外務次官の主な発言は次の通り。

　−非公式提案の狙いは

　「領土を引き渡すという場合、その時期や不動産の所有権、島からの移住を希望する住民のことなど、膨大な技術的問題が伴う。色丹と歯舞の引き渡しを発表すれば、日露双方に大きな抗議が起き、そうした具体論での合意が困難になるだろう。平和条約締結前の協議により、そうした事態を避けるのが目的だった」

　−日ソ共同宣言が基本か

　「私は９１年の秋に択捉、色丹、国後各島を訪れ、住民に『ロシアの利益は守る。だが、利益の１つは国際的責務を果たすことであり、日ソ共同宣言の履行もそうだ』と説明した。『手続きに関する大変な仕事があり、すぐに島が日本になるわけではない』とも説明した。平和条約の締結前に色丹、歯舞を引き渡すと言うなどあり得ない」

　−国後、択捉両島は

　「２島の引き渡し後、環境が整った場合に協議することを提案した。『環境』として必要なのは、日露の世論が平和条約締結や２島引き渡しに納得し、それが両国の信頼関係強化につながったと認識することなどだ。色丹、歯舞に続いて国後、択捉を引き渡すといった約束はしていない」

　−日本側の反応は

　「話を聞いた渡辺氏は少し黙り、同席していた斉藤邦彦外務審議官（当時）を見やった上で、受け入れられないと答えた。四島全てを求めるというのが日本の立場だったからだろう。渡辺氏が９２年８月に訪露した際、もう非公式提案への言及はなかった。日本政府がこの提案を議論し、受け入れてくれることを期待していたので残念だった」

　−神の前で事実を語ったと言えるか

　「私は、神は信じないが、良心に従って話した」

（遠藤良介）

　　　　　◇

　ゲオルギー・クナーゼ氏　１９４８年生まれ。ロシア屈指の日本専門家。外務次官（９１〜９４年）、駐韓国大使（９４〜９７年）を歴任。現在は人権問題全権代表部次長、世界経済国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）主任研究員。

コメント
1. 2016年10月10日 19:14:20 : UriUMyAuHw : pFoFQvN3BG0[176] ▲△▽▼ 返還に　期待を寄せる　お人好し
2. 2016年10月12日 11:35:57 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7904] ▲△▽▼ 2016年10月12日(水) 先行返還ありうるが、その場合は平和条約締結すべきではない 日ロ領土問題　小池書記局長が会見 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-12/2016101201_04_1.jpg （写真）記者会見する小池晃書記局長＝１１日、国会内 　日本共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、ロシアとの領土交渉をめぐり歯舞（はぼまい）諸島と色丹（しこたん）島の返還合意で平和条約を締結するという案が政府内で浮上しているという報道について問われ、「先行返還はありうるが、その場合も、決して『平和条約』を結んではならない」と強調しました。 　日本共産党はこれまで一貫して、全千島の返還を求める立場で交渉を進めるべきであると主張。歯舞諸島、色丹島については、そもそも千島列島には含まれない北海道の一部であり、平和条約の締結を待たずに早期に返還されるものであると主張してきました。 　小池氏は、歯舞諸島、色丹島の２島返還で合意した場合、ロシアと何らかの条約を結ぶのであれば、友好条約などの中間的な条約にすべきだと強調。「２島返還で平和条約を締結してしまうということになると、国境線を画定することになり、それ以上の領土交渉の道が閉ざされる」と指摘。「日本共産党は、全千島が、本来、日本に返還されるべき領土であるという立場だが、２島返還で平和条約を締結してしまうと、政府がいう国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の返還まで不可能にする道に進んでしまう」と強調しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-12/2016101201_04_1.html

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