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都内で日中韓外相会談を行った岸田外相（中）、中国の王毅外相（左）、韓国の尹炳世外相（右、2016年8月24日撮影）〔AFPBB News〕
日本の将来に禍根を残す中国人へのビザ緩和 フィリピン人、ブラジル人とは全く異なる彼らの行動様式を直視せよ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48043
2016.10.7 森 清勇 JBpress
始皇帝は日出る蓬莱島に不老長寿の仙薬を求めて徐福を遣わした。今日は共産党指導部が中国系資本で瑞穂の国にやって来て、水などを求めて山林などを買い漁っている。
活用されていない離島や、人手も足りず買い手もなくて困っていた土地や山林所有者にとっては、有り難い上客、それが中国系資本である。
買い漁られている土地や山林は、個々には何の関連もなさそうであるが、近々100年の中国の動きに照らして眺めると、後日内乱を誘発するための行動拠点であり、また下流域の住民の死活を制する水源など、国家挙げての戦略が隠されていると見るべきであろう。
対日工作文書が中日文化交流協会などに対し、「純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない」と念を押していた手法そのものである。
土地や山林の買収も、「買ってやる」恩義を感じさせる私人や企業の営業的意志もさることながら、スパイなども暗躍する国家意思によるところが大きいと見なければならない。
農業や企業が受け入れる技能実習や留学生に対しても、日本人は純粋に技能の習得・伝授や向学心の視点からしか見ないだろうが、中国の場合は、共産党や在日中国大使館の指令下で、日本革命を目指していると見なければならない。
日本とも交流の深いタイ王国であるが、2001年のタクシン政権発足を発端に、「体制を揺るがすほどの深刻な政治的混乱が絶えない」。「中国がタイ王国の内乱への関与を認めるわけがないが、タイの王制を揺るがす混乱は、どう見ても中国の影が濃厚」であり、「タイ工作の最終目標がもし万一、タイの王制を廃絶することにあるならことは重大」で、「これはわが国にとっても他人事ではない」（関岡英之『中国を拒否できない日本』）のである。
■水の枯渇で砂漠化する中国
日本人がODA（政府開発援助）で中国において植林支援を行っているが、中国人自身が植林の必要性を理解し、日本の植樹祭のように国家プロジェクトとして努力しなければ何の効果もない。
余計なお世話だろうが、人民解放軍（200万人）だけでなく、予備兵力（50万人余）、武警（70万人弱）、民兵（800万人）などを動員すれば、かなりの植林ができよう。
これまでの中国（人）は植林以上に伐採するので、国土全体としてはどんどん山林面積が少なくなり砂漠化・乾燥化してきた。その揚げ句、水資源を外国に求め、あるいは、下流に恩恵に与るべき水源を抑えて、自国の欲求のみを満たそうという姑息が目立つ。
かつて杜甫は自国を「城春にして草木深し」と詠んだが、今では中国の森林率は21.9％（日本は68.52％、世界平均は30.3％）でしかない。
森林が遍在しているとされる四川省でも1950年代は3年に1度の旱魃が、70年代には10年間に8回も起き、近年はほぼ毎年起きていると報じられる。
千湖の省と言われた湖北省には、建国時（1946年）は正しく1066湖あったが、81年には309湖に減ってしまったという。近年の報道では洞庭湖の5分の3は干拓され、鄱陽湖も半分が干拓され、湖底は年々3メートルも上昇して消失が懸念されている。
中国政府は河南の揚子江から大運河で北部に水を流す「南水北調」の大プロジェクトを進めているが、上述のように南部自体が枯渇しつつある。
インドシナ半島のタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムを潤すメコン川、および南アジアのインド、バングラデシュを流れるブラマプトラ川にダムを造ってせき止め、下流の国々から問題提起されている。
日本の水源が狙われても不思議ではない。人里離れた北海道や和歌山県の山奥の買収は、水源確保の目的があるに違いない。メコン川などの事例からは、途中でせき止められ、根こそぎ持って行かれるかもしれない。
そうなると、下流に生きる村々や田畑が荒廃し、あるいは寒村・廃村の憂き目に遭うこと必定ではないだろうか。
日本では水源は下流に住む皆を潤す共同の恵みであり、決して独占したりはしない。しかし、中国人は違う。ウイグルで中国が行ったこと、またチベットに源流を持つメコン川やブラマプトラ川で行っていることからは、下流域に枯渇をもたらしても、自分たちが独占する意識しかない。
■チベットやウイグルの二の舞？
フランスで起きたテロを契機にして、中国はテロ撲滅で国際協力をすることを口実に、自治区や少数民族の監視を強化していると報道されている。
2016年1月来日したチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は、近年、生体認証機能のあるIDカードの所持をチベット人に義務づけ、「中国当局が移動を厳しく管理して、政治活動を制限している」（「産経新聞」平成28.1.10）との認識を示している。
また、チベット高原の気温が世界平均の2〜3倍のペースで上昇し、氷河消失が加速しており、「アジアの水源が深刻な危機に瀕している」と語り、原因は「中国政府によるインフラ整備や資源開発、人口流入」などであるという。
チベットは先述のメコン川とブラマプトラ川の水源である。中国がチベットを手放すはずがないとみられる大きな要因でもあろう。
中華人民共和国が成立して2年後に、中国は人民解放軍を進駐させる。その5年後に自治区準備委員会を発足させ、武力鎮圧を進めている。
中華人民共和国が成立する年に、東トルキスタン（現在の新疆ウイグル自治区）共和国政府の首脳陣が飛行機事故で死亡する。時を移さず人民解放軍が進駐し、共産党の実効支配がスタートする。
その5年後、進駐していた「西北野戦軍第一兵団」の退役軍人を中心に屯田軍事組織「新疆生産建設兵団」を発足させ、主要都市と主な水源地に配置する。
平時は役所や企業に勤務し、また農場を経営するが、いったん有事になると武器を取り、ウイグル人を鎮圧する予備役の大集団である。
南モンゴルでは1936年、毛沢東がモンゴル独自の国家・政府を樹立することを支持表明し、チンギス・ハーンの後裔である徳王の蒙古軍政府が、中華人民共和国成立後もやや距離を置いた状態で形を変えながら存続する。
しかし、1966年に徳王が死去すると、中国政府と中国人主導のモンゴル人ジェノサイドを開始する。69年、北京軍区が「内モンゴル生産兵団」を成立させ、草原開拓を推進し、環境破壊が進む。その半年後、モンゴル自治区は軍事管理下に置かれた。
■研修生らはトロイの木馬？
「朝日新聞」（2010.4.26）に、中国の雲南省大理自治州から日本へ来る研修生（現在は特定活動と一体で技能実習というが、そのまま使用する）のルポがある。発展する中国沿岸部からの研修生は減る一方であるが、就職難の内陸部からの若者は増えているという。
研修生を求めて徳島県からやって来た農家の主人は、研修生約20人の中から最も好感を持った19歳の女性を選ぶ。山奥で暮らしているので足腰は強く、真面目な両親の娘だからしっかりしている、とべた褒めである。
派遣会社が労働者を海外派遣すると、国、省、地元州、それぞれの政府から会社に報奨金が出るという。社長は雲南省（人口約4500万人）からの派遣は始まったばかりで、研修生になる可能性がある人材は200万人おり、10〜20年は続くとみている。
韓国や中東にも研修生を出すが日本の待遇が一番良いそうで、2003年に開業して以来、静岡や千葉などに約300人の研修生を派遣しているという。
このように、日本は農業や企業で中国の若者を研修生として受け入れ、労働力であると共に日本の理解者になってくれると単純に考えている。
しかし、こうした若者たちは中国共産党指導部の愛国心高揚策から、反日教育を受け、30万〜40万人の市民を南京で大虐殺した、あるいは20万人の慰安婦を性奴隷にした悪徳な犯罪国家・日本というイメージを焼きつけられている。
個人個人は国家を感じさせる行動は取らないかもしれないが、北京オリンピック時の長野トーチ・リレーや福島原発事故で見せた集団行動のように、一朝ことがあるときは、日本に弊害をもたらしかねない若者でもある。
日本は農業や製造業で働く研修生を2008年は約10万2000人受け入れ、うち約7割の6万9000人が中国人であった。しかし、リーマン・ショックや福島原発事故が起きた時など、入国者が急減したり、一斉に引き上げたりするので日本は著しい影響を受けてきた。
ここ数年の中国人技能実習は4万人前後であるが、行方不明者が2012年度（1532人ｘ0.7）1072人、13年度（2822人×0.7）1975人、14年度（3139人×0.7）2197人くらい出ているとみられる。
派遣会社社長は「日本に行けば、どんなに辛くてもやめられない。雇い主に服従する労働者の本分をしっかり理解させる」と強調し、出国前に3〜4か月の合宿を行い、自己を厳しく律する訓練をするという。
礼儀作法や日本語も教えるが、合間には人民解放軍から派遣された教官の指導で、迷彩服を着て軍事訓練も受けている。
一地方の報道でしかないが、関岡英之氏は派遣事業が国策化し、軍事訓練までも受けていることから、「事実上、屯田兵すなわち『日本生産建設兵団』の要員の募集、養成、派兵制度ではないか」と訝り、「かつて東トルキスタンで起きたこと、そして王政が廃絶されたネパールや、王政が危殆に瀕するタイ王国で起きていることを思い起こせば、いくら警戒してもし過ぎることはない」と忠告する（『中国を拒否できない日本』）。
■国防動員法公布直後の状況
2010年2月26日に国防動員法が成立し、7月1日に施行された。その間の3月1日には海島保護法を施行し、退役艦艇を漁業監視船に改造して無人島周辺の巡視を始めている。
この前後から、日本での山林等の買い漁りが目立つようになったと言われる。国防動員法公布後の中国の動きをざっと見ると以下の通りである。
4月8日：艦載ヘリコプターが海上自衛隊護衛艦に異常接近
4月10日：艦艇10隻が沖縄本島と宮古島間の公海を通過、潜水艦も浮上して示威行動
4月12日：鳩山由紀夫首相、ワシントンでの日中首脳会談で抗議せず
4月21日：艦載ヘリ、海自護衛艦を2周旋回して挑発行為をする
5月3日：海洋局監視船、奄美大島沖のEEZ内で海保の測量船に作業中止を要求して、４時間にわたり追跡
5月中旬：中国各地の外資系企業で賃上げ要求スト（広東省仏山のホンダ部品工場が皮切り）
7月1日：国防動員法施行、日本がビザを中流層まで緩和
9月7日：領海12カイリ内で操業中の中国漁船が、海保の巡視船に追突
このように、海自の護衛艦に示威・挑発行動を取り、領海侵入を警告する海保の巡視船に対して追突する行動に出たのである。
日本が船長を逮捕・拘留すると、事前に計画していたと思われるように、次から次に圧力をかけてきた。米国高官は「中国は日本を試した」と言ったそうである。
中国は国防動員法を補強する国防交通法を来年から施行する。「特殊な状況」と認定すれば、在中国日本企業の輸送手段も軍事目的に供出させられることになる。
■おわりに
中国人へのビザはめまぐるしく緩和されてきた。ひとえに観光などで日本に来てもらいたいからである。しかし、富裕層が買い物でカネを落とすならばともかく、中流層の来日ではカネを落とすどころか、数次ビザを利用して、就職や永住権獲得目的で来日する者が増えていることが判明している。
来たる10月17日からは、商用目的や文化・知識人対象の数次ビザの有効期限が現行の5年から10年に延長される。同時に、学生らの個人観光ビザも申請手続きが簡略化される。只々入国者数の増加、3000万人目標を目指すビザの緩和である。
純粋に観光客などの増大に寄与するならば、取り立てて問題視することはない。
しかし、韓国人やフィリピン、ブラジル人などと違い、中国人の行動様式は全く異なり、日本の共産化を目指す中国共産党の意図が陰に陽に働いており、日本社会の安全・安定にかかわる大問題である。
中国大使館（東京）や名古屋・新潟総領事館の敷地が異常に広大であるばかりでなく、相互的である公館敷地は賃貸が基本であるが、中国に限って購入・所有している。
中国公館のある主要都市や、北海道や和歌山、その他全国にまたがる中国系資本で買い占めた山林の水源地を抑え、そうしたところに退役軍人や人民軍の教育・訓練を受けた技能実習や留学生、あるいは多数の行方不明者などが、「日本生産建設兵団」として活動すれば、ウイグルや内モンゴル、さらにはチベットの二の舞となること必定ではないだろうか。
まししてや、国防動員法の施行によって、平戦結合、軍民結合が可能になったときでもあり、内政・外交共に困難に直面しつつあるように思われる隣国である。
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