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1億総活躍なんて詐欺師の口上 安倍“悪辣”政権の庶民苛め
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191252
2016年10月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し
財源不足を理由に社会福祉を次々にカット（Ｃ）日刊ゲンダイ
小池劇場に関心が集まり、国会審議は話題にもならないが、有権者はもう少し目を光らせた方がいい。庶民を苦しめる政策が次々に推し進められているからだ。
配偶者控除の廃止は見送られそうだが、介護サービスの縮小、年金給付の削減、高齢者の医療費負担増……と目白押しなのだ。このまま黙っていたら、とんでもないことになる。
「働き方改革」を掲げる安倍政権は、「女性の社会進出を進める」などと「配偶者控除の廃止」をゴリ押ししようとしていたが、女性の社会進出が進むなんて大嘘もいいところだ。配偶者控除の廃止は、単にサラリーマン世帯に年額６０００億円の増税を強いるのに過ぎない。
「配偶者控除の廃止は、増税を狙う財務省の宿願です。２００２年には“社会保障の充実”、０７年には“格差の是正”、１０年には“高齢化対策”という理屈を掲げて廃止に動いている。今回は“女性の社会進出”というわけです。しかし、女性の社会進出が進むはずがありません。０４年、配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、７３００億円の増税が強行された時も、社会進出は進まなかった。“働き方改革”を口実にして増税を狙うなんて、詐欺的なやり方ですよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
■「財源不足」を理由に福祉予算を切るペテン
介護サービスの縮小も、安倍政権の方針通りに進んだら、高齢者を抱える家族は大変なことになる。すでに「要支援」向けのサービスは保険給付の枠組みから外されているが、安倍政権は「要介護１、２」へのサービスも縮小し、自己負担を増やす方針だ。
車イスなどのレンタル料も、「全額自己負担」に変更するつもりでいる。
さすがに、民進党議員が「介護保険によるサービスを縮小したら、家族が介護をやらざるを得なくなる」「安倍政権が掲げる介護離職ゼロに逆行するのではないか」と質問したが、安倍首相は「サービスの縮小は検討中だ」と開き直ったのだから、信じられない。
家族が介護に追われたら、「女性活躍」も「１億総活躍」もないではないか。
さらに、後期高齢者には医療保険の負担増を求めることも決めている。財務相の諮問機関が４日、社会保障費の抑制策として提示している。
その上、年金給付もカットするつもりだ。現行制度は「物価」がダウンした時だけ「年金」を減額しているが、新制度は、たとえ「物価」がアップしても「賃金」がダウンしたら、「年金」は減額されてしまう。モノの値段が上がっているのに年金を減らされたら、高齢者の生活は立ち行かなくなる。
「どうせ国民は国会審議に関心がない」と高をくくっているのだろうが、介護、年金、医療と、これほど冷酷に社会福祉をカットする政権は過去になかったのではないか。しかも「財源が足りないのだから仕方ないだろう」という態度だ。
しかし、いくら財源が逼迫しているといっても、ここまで乱暴に福祉を削るなんて許されるのか。
「安倍政権は、財源不足を理由に年金や医療を削っていますが、だったら、なぜ３兆円も使って東京五輪を開くのか。どうして国土強靱化と称して公共事業に税金をつぎ込んでいるのか。高速増殖炉“もんじゅ”には１兆円の税金が使われています。片方ではカネがないと開き直り、片方では大盤振る舞い。どう考えても、おかしいですよ」（荻原博子氏＝前出）
文教予算も削っている（ノーベル賞を受賞した東京工業大学の大隅栄誉教授・央）／（Ｃ）ＡＰ
なぜ、軍事費だけ拡大させるのか
安倍政権が削っているのは、福祉予算だけじゃない。未来への投資までカットしている。資源のない日本は、研究開発に投資し、技術大国を目指すしかない。実際、戦後７０年、日本は教育と研究に税金をつぎ込んできた。００年以降、ノーベル賞受賞者が１７人も誕生しているのも、過去、国を挙げて研究開発にカネをかけてきたからだ。
なのに、安倍政権は文教予算をドンドン削っているのだから、どうかしている。財政難を理由に、すぐに成果を見込める研究だけを重視し、基礎研究を冷遇している。国立大学の予算額は、１４年度は１兆１１２３億円と１０年前より１割も減っている。ノーベル賞を受賞した大隅良典教授（７１）が、「この研究をしたら役に立つというカネの出し方ではなく」「文教予算は戦闘機に比べれば大したことない」「日本の科学は空洞化してしまう」と嘆いたほどだ。
それでも、科学技術担当の鶴保庸介大臣は、「社会に役立つか分からないのに、好きにやってくれというほど、日本の財政状況はおおらかではない」と拒否している。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「政治の本質は、税金をどう配分するかです。安倍政権は、福祉予算と文教予算を抑え込む一方、防衛費だけは大幅に増やしている。研究費も、軍事転用可能な研究には予算をつけようとしています。安倍政権の本質はハッキリしている。そもそも、日本は世界有数のカネ持ち国ですよ。財源がないはずがない。財源が足りないのは、配分が間違っているからです」
一体いつから、日本は福祉を削って軍事費を拡大させる国になったのか。ノーベル賞学者が「文教予算は戦闘機に比べれば大したことない」と口にしたのは、よほどのことだ。
■国民が声を上げないからやりたい放題
いい加減、国民は目を覚ますべきだ。いつまで「女性活躍だ」「１億総活躍だ」などとテキトーなキャッチフレーズを掲げているペテン師に、騙されているつもりなのか。大体、地方創生も、女性活躍も、１億総活躍も、一つも実現していないではないか。まさか、あの男が本気で「女性活躍」や「１億総活躍」を考えていると信じているのか。
何よりこの４年間、国民生活は悪化する一方である。ＧＤＰの６割を占める個人消費は、１４年度、１５年度と戦後初めて２年連続マイナスを記録。実質賃金も、民主党政権時代の２０１０年を１００とすると、〈１３年９８・３〉〈１４年９５・５〉〈１５年９４・６〉と、ずっと旧民主党政権下を下回っている。
二言目には「だから民進党は」と安倍が口にするため、多くの国民は、あのころより生活が良くなっていると信じているようだが錯覚である。
このまま悪辣政権を支持していたら、庶民は骨の髄までしゃぶられると覚悟した方がいい。
「これほど生活が苦しいのに、なぜ国民は安倍政権に対して抗議の声を上げないのか。もう諦めてしまったということもあるでしょう。あるいは、日本は財源がないからと洗脳されてしまったかも知れない。生活が苦しいのは自分が悪いからだ、と考えている国民も多いと思う。でも、それは大間違いです。日本は世界有数の債権国であり、世界第３位の経済大国です。上場企業は３５０兆円の内部留保をため込んでいる。政治が機能していたら、ワーキングプアなどありえない。生活関連の予算が次々に削られることも、これほど国民が苦しむこともないはずです。国民が声を上げないから、政権が庶民を軽んじるという悪循環になっている。国民は声を上げるべきです」（森田実氏＝前出）
たとえ介護、医療、年金を大幅カットしても、有権者を簡単に騙せると自信を強めている安倍は、来年１月にも衆院を解散するつもりだという。国民はとことん、バカにされている。
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