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政界地獄耳 選挙の目玉にならぬ外交
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1719091.html
2016年10月3日9時48分 日刊スポーツ
★臨時国会開会とともに、年明け冒頭解散説が政界に吹き荒れる。「何があってもいいように準備せよ」と派閥の幹部が言えば、いつもの発言でも真実味を帯びるというものだ。ただ、政界はさまざまな評価の上に成り立つ。もろ手を挙げて賛成する者もいれば、それを推進するなら選挙は遠のいたとみる向きもある。与党内の解散の有無はこれからの政策の評価でもある。党内の声を拾ってみると。
★「北方領土交渉が前に進むとして、それが追い風になるのは4島返還の場合だけ。それから全国の人がどう反応するか」(細田派議員)。「1月解散もないだろう。北方領土で成果残して解散なんていうヤツもいるが、2島先行返還して残りの2島は協議となっても支持率上がらない。支持率上がらない北方領土問題で解散打ってもしょうがない。それからここまで1月解散なんて話が出回ったら意味ない。解散ってのはだまし討ちしてこそ効果がある」(国対関係者)。
★北方領土への関心が議員間で低いことがうかがえる。「外交は選挙の目玉にはならない」という声が多い。また、「北方領土交渉でプーチンとの蜜月を米オバマ大統領に黙認させるためにTPPをなんとしても上げようとしていることが透けて見える」(閣僚経験者)とも。解散となると各議員の分析も鋭くなる。「解散を見据えるなら、カジノ法案なんか出しちゃダメだ。猛反発されるIRなんか絶対やれない。都市部ならともかく、地方はギャンブル依存症で苦しんでいる人たちが多い。女性は敏感に反応するはずだ。中央には気づかなくても地元だとわかることがある。安易にカジノ法に触ると意外な反発が出る。タイミングが悪い」(自民党中堅議員)。解散に反発する材料は党内からもこれだけある。(K)※敬称略
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