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2016年10月01日 「ジャーナリスト同盟」通信
<産軍から産軍学を阻止できるか>
「自民党と民進党は二卵性双生児」との指摘は、悪役・野田佳彦が幹事長に就任したことで、ますます正しいと評価されている。後者のリベラルがかすんでしまったせいでもある。党内リベラル派の結集がどうなるのか。他方で、安倍・自公内閣の軍事傾斜が速度を上げている。多くの国民は、産軍体制が産軍学体制へと深刻化していることに気付いていない。一部の学者が声を上げたことで、その危険性が表面化したが、問題はこれを民進党が阻止できるのかどうか。TPP審議の対応と共に注目を集めている。
<学者が「大学での軍事研究阻止」を叫ぶ>
報道によると、良識派の学者らが大学での軍事研究の阻止に立ち上がった。既に防衛軍事予算から、ことし6億円が使われているというのだ。来年度は110億円へと大幅に引き上げる計画が具体化している。大学の軍事傾斜に危機感を抱いた学者が決起して当然だろう。平和憲法下・学問の自由が保障された戦後の日本では、想定もされなかった危険な事態である。
言うまでもなく「安倍内閣の軍事傾斜は、安倍の御寵愛の日本会議メンバーを防衛大臣に起用したことで、速度をあげている」と専門家は警鐘を鳴らしてきている。学問の自由が、防衛・軍事に取り込まれる危険性は計り知れないものがある。
何としても食い止めなければならない。
<日本学術会議を突き上げへ>
安倍・自公政権の体質をえぐりだしている新事態だ。
戦後の日本は、右翼の圧力を跳ね返して、大学での軍事研究を阻止してきた。憲法の命じるところである。日本学術会議は「軍事目的の科学研究を行わない」という原則を打ち立てたが、これは戦争放棄の9条の精神を反映したものだ。
同会議の原則を、破壊するような政府・防衛省に屈していいものか。断じてNOである。学者の正義に、野党・民進党が力で対抗するのかどうか。
憲法改正問題と共に、産軍学体制阻止が野党、とりわけ第一党の民進党の出方が注目される。これも軍需産業を牛耳る財閥の野望の一つであろう。
<路傍の石だった安倍の稲田>
9月30日の衆院予算委員会での女性防衛相が、民進党の女性議員の鋭い追及に追い詰められて、涙ぐんでしまうという醜態を、国民は映像で見せつけられた。
別の議員の「戦闘行為とは」という詰問にも答えられなかった。「稲田は安倍好みの、単なる路傍の石でしかない」という評価が定着した。戦後の日本が歩んできた「専守防衛」の理解さえない、余りにもいい加減すぎる大臣であることが判明した。
野党追及は、稲田に絞れであることを理解したようだ。安倍の風邪現象も、持病の副作用なのか、主治医の対応も話題を呼んでいる。
<中ロ連合が韓国に制裁へ>
北朝鮮問題に絡んで、日米期待の韓国の朴大統領も、新型ミサイル設置にからんで、中ロからの対決姿勢が具体化するかもしれない。「設置すれば、中国も対抗措置を取る」と中国・国防部スポークスマンが、9月30日の会見で厳命した。
制裁は経済にも及ぶ。SOSの韓国経済はピンチに追い込まれよう。ロシアも連携することになる。韓国内の国民的デモも、朴政権に打撃を与えている。アメリカが韓国経済を支える力などない。むろん、日本も、である。
フィリピン政府は、中国とロシアとの経済的結びつきに力点を置くことになる。経済が衰退する日米から、中国に移って久しい。
安倍・自公内閣の軍事傾斜は、中国・北朝鮮敵視政策と関連している。日米韓の軍事的突出が韓国への新型ミサイル導入であり、日本の戦争法である。日本戦争法を補完するための産軍学体制づくりなのである。
「日本軍国主義は大学から」というのであろう。日本会議の策略かもしれない。要注意である。日本学術会議と野党の対応が、その行方の鍵を握っている。
<東アジア波高し>
都庁の石原利権・森の五輪利権追及も徹底すべきだろうが、産軍学体制阻止もまた、9条防衛と比例して重要である。
列島・半島・大陸は波高しである。誰が利益を得るだろうか。分かりきっている。
アジア諸国は、ワシントンにこれ以上、振り回されてはならない。時代は21世紀である。アメリカの時代の終わりは、目下の米大統領選挙の混迷が見せつけている。ワシントン追随の産軍学体制阻止に覚醒する日本でありたい。
2016年10月1日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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